RTB Houseは、独自のディープラーニング・アルゴリズムを搭載したデマンドサイドプラットフォーム(DSP)を開発するポーランドの広告テクノロジー企業です。同社はブランド向けにターゲティング・マーケ

ティング・ソリューションを提供し、購買ファネル全体にわたるコンバージョン最適化、顧客獲得、およびユーザーエンゲージメントを支援しています。

2012年に設立され、ポーランドのワルシャワに本社を置くRTB Houseは、90以上の市場で事業を展開し、世界30以上の拠点で1,500名以上の従業員を擁しています。同社は「プライバシー・バイ・デザイン(設計段階からのプライバシー保護)」の原則に基づき、ファーストパーティデータを活用した広告サービスを提供しています。

同社は2018年以来、フィナンシャル・タイムズ紙とスタティスタ(Statista)が選出する「欧州で最も急成長している企業」のリスト「FT1000」に、7年連続で選出されています。

歴史

設立 2012年、起業家のPaweł Chodaczek(パヴェル・ホダチェク)が設立したオンラインマーケティングエージェンシー「AdPilot」に、資本市場デベロッパーのRobert Dyczkowski(ロベルト・ディチコフスキー)、デジタルマーケティングエンジニアのBartłomiej Romański(バルトワミー・ロマンスキー)、ソーシャルネットワーク関連の起業家であるDaniel Surmacz(ダニエル・スルマッチ)が加わりました。

ディチコフスキーとロマンスキーは、RTB(リアルタイム入札)モデルで広告を販売するソフトウェアを開発しました。このモデルでは、ページビューごとにオークションが行われ、落札者の広告がパブリッシャー(媒体社)のウェブサイト上の広告枠に即座に表示されます。このソフトウェアには、広告枠のオークションへのリアルタイム参加を可能にするDSP(デマンドサイドプラットフォーム)やアルゴリズムに加え、最適化、レコメンデーション、動的バナー広告デザインのためのツールが組み込まれていました。

2013年5月、ホダチェク(リード投資家)は、ディチコフスキー(エグゼクティブプレジデント)、ロマンスキー(技術責任者)、スルマッチ(オペレーション責任者)と共に、「RTB House」という名称のテクノロジーエージェンシーを設立しました。設立時の資本金として、創業者らは150万ズロチ(35万ユーロ)を出資しました。

2020年には、RTB Houseの収益の90%がポーランド国外からのものとなり、同社は70以上の市場で2,000件の広告キャンペーンを展開しました。当時、同社はForbes誌により、海外で活動するポーランドの民間企業として10番目の規模であると評価されました。

2026年、同社は中小規模のEコマースブランド向けに設計されたセルフサービス型リターゲティング広告プラットフォーム「rtb.com」を導入しました。

リアルタイム入札(RTB)事業 ロマンスキーがによって構築された、リアルタイム入札(RTB)モデルでオンライン広告の購入および最適化を行う独自DSPは、ミリ秒単位で広告取引が行われるウェブサイトやウェブポータルにおいて、オークションシステムを活用してバナーインプレッションを購入した世界でも最初期のツールの一つであった。このツールから配信されるバナー広告は、パーソナライズされたリターゲティングを通じて、Google ディスプレイ ネットワークを含む国内外の広告ネットワークに表示される。

同社は、プログラマティック広告によるリターゲティングモデルに基づいて広告枠の適切な表示を行っており、ユーザーの行動パターンに基づいて広告を選定している。ECサイト等での購入に至らなかったユーザーの行動情報は、その後に訪問したウェブサイトで活用され、ユーザーを再び店舗へと誘導する。このメカニズムは人工知能(AI)によって制御されている。

2013年よりRTB Houseは国際展開を本格化させた。進出初年度にはイギリスやアイルランドを含む欧州33市場で営業を開始。2014年には年間売上高500万ユーロを達成し、売上高2,300万ズウォティ(PLN)、利益100万ズウォティ以上を記録した。2016年末までにはアジア、アフリカ、ラテンアメリカにも拠点を拡大し、従業員数は160名規模へと増加した。

ディープラーニングへの移行 2017年、RTB Houseのリターゲティング技術は、すべての製品において完全にディープラーニング(深層学習)アルゴリズムベースへと移行した。

当時、同社は長・短期記憶(LSTM)ニューラルネットワークを用いて、人間の介入なしに特定ウェブサイトのユーザー特性を記述し、ユーザーが広告をクリックすることなくユーザー理解を深める手法についての論文を発表した。

2018年を通じて、RTB Houseは欧州、オーストラリア、アジアへ事業を拡大し、続いて米国にも拠点を設立した。同年の売上高は9,989万ユーロに達し、従業員数は300人を超えた。

2019年、同社は子会社に対する開発支援者および技術提供者としての役割を強化する形へビジネスモデルを変更した。プライベート・エクイティ・ファンドのシンヴェン(Cinven)は、米国内でのプレゼンスを活用したさらなる国際化とRTB Houseの技術への投資継続を目的に、創業者らからRTB Houseの株式を取得した。

クッキー制限下における広告 2021年末、RTB Houseは1時間に150万本の記事をスキャンし、特定のテーマに関心を持つオーディエンスの構築を可能にするコンテキストターゲティング機能「ContextAI」をリリースした。

2023年末には、生成Pre-trained Transformer(GPT)アルゴリズムに基づく、コンテンツターゲティング向けの生成AIツールを開始した。

合併吸収 2021年、RTB Houseは、創業者陣、技術系投資ファンドのDirlango、および中東欧のプライベート・エクイティ・ファンドであるInnova Capitalから、ポーランドのコンテンツマーケティング・プラットフォーム「WhitePress」を取得した。買収後、WhitePressの売上高は68%増加し、4,871万ズウォティに達した。2021年末には、ポーランドのSaaS型ソーシャルメディア管理プラットフォーム「NapoleonCat」にも投資を行った。

2022年、WhitePressは、800万ズウォティ以上のベンチャーファンド投資を受けていたSEO、ビッグデータ、ウェブ解析に特化したポーランドのスタートアップ「Senuto」と統合された。Senutoは自社プラットフォームを欧州5市場で展開可能とした。

同じく2022年、RTB Houseは消費財(CPG)ブランド向け広告に特化したメディアバイイングのスタートアップ「Adlook」を立ち上げた。2023年には、子会社として検索エンジンマーケティング(SEM)代理店「SEM House」を設立した。

技術力 RTB Houseの研究開発(R&D)部門を含む技術拠点はポーランドに位置している。新たな分析モデルのために作られたリターゲティングツールは、ユーザーの行動や関心を予測する独自のディープラーニング・アルゴリズムに基づいており、これにより顧客プロファイルを精密にセグメント化する。

この技術は、人間の脳における神経細胞の生物学的活動に着想を得た数学的構造に基づいている。アルゴリズムは、個々の広告のクリック率(CTR)に関するデータだけでなく、商品の閲覧方法、表示されたカテゴリ、決済方法、好まれる商品検索の手法などの情報も収集・解釈する。すべての変数は人間の介入なしに自動で分析される。

2017年、同社はあらゆるメカニズムにディープラーニング・アルゴリズムを導入した。パーソナライズされたリターゲティング機構は、AIに基づく自己学習アルゴリズムと画像認識機能を組み合わせている。これによりCTRの正確な推計が可能となり、ユーザーが広告をクリックするかどうかをより正確に予測できるため、クライアントの投資対効果(ROI)向上につながっている。

同社の広告プラットフォームは、購買ファネル内における各ユーザーの正確な位置(認知、検討、コンバージョンのどの段階にいるか)を特定し、ユーザータイプごとに個別化された具体的なアプローチを提案することができる。

研究開発 2018年、RTB Houseはパブリッシャーおよび広告主向けのAdTechサービスを研究開発するため、年間500万ドルの予算を拠出し研究部門「AI Marketing Lab」を設立した。これはマーケティングの広範な領域で研究開発を行う社内ユニットである。主なR&D部門とは独立し、この新部門は新しいAdTechサービスの発案と開発を行う環境の構築に注力した。

2019年、RTB Houseは「Creatives Lab」を立ち上げた。このチームは、生成されたキャンペーンビジュアルに人間のインプットを取り入れることで、グラフィックデザインの有効性を高めることに特化している。

2021年以降、RTB Houseは広告計測およびマーケティングスイートであるOracle Moat Measurementと連携し、キャンペーンのパフォーマンス分析を提供している。Oracle Moatの広告分析ツールはRTB Houseのディープラーニング基盤の広告プラットフォームに統合され、クッキーに依存しないより精密な指標の提供を可能にした。

Privacy Sandboxへの参加 2020年1月以降、RTB Houseは、サードパーティCookieを使用しないオンライン広告市場の環境構築を目指すGoogle主導の「Privacy Sandbox」イニシアチブの構想に自社プラットフォームを適合させる取り組みを進めてきた。2021年初頭、同社はサードパーティCookieの代替案として開発されたコードネーム「FLEDGE(First Locally-Executed Decision over Groups Experiment)」の提案シミュレーションを試験運用し、利用に成功した初のディマンドサイド・プラットフォーム(DSP)でした。これは個人間のクロスサイトトラッキングを必要とせず、カスタムオーディエンスに対してリマーケティング広告を配信するツールにおいて、デバイス上での広告オークションを通じて実行された。

2022年末以降、RTB HouseはFLEDGE APIを通じた匿名ターゲティングの実験を行っている。これにより、ブラウザによるデバイス上でのオークションが可能となり、ユーザーが過去に訪問したウェブサイトから関連性の高い広告を選択できるようになった。

同社は、FLEDGEでの初期実験の結果を詳しく説明したホワイトペーパーを公開した。同資料では、業界全体の参加率の低さがPrivacy Sandboxの障壁となっていることや、業界標準として採用される前に特定の技術的ステップを踏む必要があることが指摘された。2023年4月、GoogleはFLEDGEの名称を「Protected Audience API」に変更した。2023年6月、RTB HouseはProtected Audience APIを使用する初の広告ネットワークを立ち上げた。

受賞歴 2018年から2024年にかけて、RTB Houseはフィナンシャル・タイムズとStatistaによる「FT1000(欧州で最も急速に成長している企業ランキング)」に選出された。2018年には「欧州で最も急速に成長しているテクノロジー企業」部門で第8位にランクインした。

2018年の「デロイト テクノロジー Fast 50 中欧」ランキングにおいて、RTB Houseはメインカテゴリーの「Fast 50」に選出され、同地域で32番目に急速な発展を遂げているテクノロジー企業として評価された。2019年の同ランキングでは第37位となり、2015年から2018年にかけて523%の収益成長を達成した。

国際ビジネス賞(International Business Awards)において、RTB Houseは複数のスティーヴィー賞を受賞した。これには、「年間革新賞 – ビジネス製品産業部門」(2019年)の金賞や、「マーケティング/PRソリューション部門」(2020年)の金賞が含まれる。

2018年、RTB Houseは広告キャンペーンの有効性を向上させるディープラーニングの導入が評価され、Business Intelligence Groupの国際的専門家グループから「Big Innovation Award」を受賞した。また、国際AIコミュニティからは「Best Application of Artificial Intelligence for Sales & Marketing」として「AIconics Award」を受賞した。

さらに、Built In NYCによる2020年の「Best Places to Work(最も働きやすい企業)」および「Best Paying Companies(最も給与水準が高い企業)」のリストにも掲載された。

脚注

外部リンク