永野 修身（ながの おさみ、1880年〈明治13年〉6月15日 - 1947年〈昭和22年〉1月5日）は、日本の海軍軍人、教育者。
海軍兵学校28期、海軍大学校甲種8期。最終階級および栄典は元帥海軍大将、従二位勲一等功五級。第24代連合艦隊司令長官。第38代海軍大臣。第16代軍令部総長。海軍の三顕職（連合艦隊司令長官、海軍大臣、軍令部総長）を全て経験した唯一の海軍軍人であると同時に、大戦中に生前元帥府に列された唯一の海軍軍人でもある。
千葉工業大学の創設発案者千葉工業大学PPA・同窓会が発行している「千葉工業大学校歌・寮歌・応援歌集」の冊子2頁及び 。A級戦犯の容疑で東京裁判中に巣鴨プリズンで急性肺炎を患い、米国陸軍病院（US Army Hosp）へ搬送され治療を受けたがその後死亡する。
経歴
1880年（明治13年）6月15日、高知県で士族（上士）永野春吉の四男として生まれる。海南中学に入学、吉田数馬、田岡正樹（後の東亜同文書院教授）らの薫陶を受け卒業。若い頃は侠気に満ち、清水次郎長に弟子入りしようとした。1898年（明治31年）、海軍兵学校第28期に116名中2番の成績で入学する。永野は元々政治家か技術者を志しており、東京帝国大学に入学して法科か工科を修めたいと希望していたという。受験日程の関係から腕試しに海軍兵学校を受験したところ合格、周囲の説得もあり後に軍人を志すようになるが、その後も軍事学以外にも日頃から政治や経済、外交、科学など幅広く専門書籍を読み勉学を続けた。1900年（明治33年）12月13日、105人中次席の成績で卒業し、少尉候補生となる。1902年（明治35年）1月18日、海軍少尉に任官。1903年（明治36年）9月26日、海軍中尉に進級。明治天皇の閲兵の際には常に天皇のお供をし、度々、天皇が愛用されていたお召し物、双眼鏡などを直々に賜ったりした。
日露戦争 日露戦争では仮装巡洋艦「香港丸」に乗組み後、旅順工作部員名義で重砲隊に転じる。旅順攻囲戦で海軍陸戦重砲隊中隊長として旅順港に逼塞するロシア太平洋艦隊（旅順艦隊）の撃滅に参加。旅順艦隊砲撃で、海軍ではそれほどなじみのなかった観測を用いる間接射撃の実現に貢献し成功させた。
旅順要塞の全体構造から重砲による旅順艦隊砲撃は間接射撃を必要とした。永野は占領した大孤山から着弾地点を観測して無線連絡を取りながら座標補正していく案を重砲隊指揮官の黒井悌次郎大佐に進言し、着弾観測と照準補正連絡のために最前線で陣頭指揮を執り、砲撃を成功させた。この砲撃により、旗艦「ツェサレーヴィチ」及び「レトヴィザン」に命中弾を与え、旅順艦隊を港から追い出すことに成功し、黄海海戦のきっかけをつくった。この海戦によって事実上、ロシア太平洋艦隊は壊滅した。黒井には部下の手柄を横取りする悪癖があり当初は永野の実績も伝えられなかったが、引退後は「永野君の砲座が最もよく撃った」と永野を絶賛するようになった。
1905年（明治38年）1月12日、海軍大尉に進級。第二艦隊第4戦隊副官として5月の日本海海戦に参加。巡洋艦「厳島」砲術長。1908年（明治41年）の練習航海で僚艦の防護巡洋艦「松島」が馬公港で爆沈した際には港内はパニックに陥り混乱を極めたが、永野は冷静に短艇を派遣し、真っ先に救助に着手した。
1909年（明治42年）5月25日、海軍大学校甲種学生拝命。1910年（明治43年）12月1日、海軍少佐に進級。1913年（大正2年）1月10日、アメリカ駐在（ハーバード大学留学）。1914年（大正3年）12月1日、海軍中佐に進級。1915年（大正4年）に帰国し5月より装甲巡洋艦「日進」副長。1918年（大正7年）10月1日、海軍大佐に進級。永野は信念の人物と知られ、海軍省人事局第一課長の際には以下のようなエピソードが残されている。海軍大臣・加藤友三郎に、この懸案は「駄目だ」と一言いわれ、永野は懸案に対し、説明も弁明もすることなく黙ったまま佇立していたという。両者一言もないまま2時間経過後、大臣は「ああ面倒くさい！」というなり押印をしたという。なお、永野は加藤友三郎とも親交があり、後の軍縮会議などでは加藤の考えを理解していた数少ない海軍提督だったという。
1919年（大正8年）11月1日、防護巡洋艦「平戸」艦長。ある時、某砲術長が研究射撃の実施方策を持ってきた。永野は一読して、その方策ではうまくいくまいと思ったが、黙って許可を出した。実施してみると思った通りうまくいかなかった。某砲術長は叱り飛ばされると思って報告に来たが、永野艦長は「君、こうしてやったらどうだ？」と一言いったという。その結果、研究射撃は上々にでき、某砲術長は、今まで艦長がとった処置に感謝と畏敬の念を抱いたという。このことは部下の指導方法に大いに参考になるのではないかと久保田芳雄は述べている。
1920年（大正9年）12月1日、在アメリカ合衆国大使館付武官。1921年（大正10年）10月7日、ワシントン会議全権随員。
1923年（大正12年）9月1日に日本で関東大震災が発生すると、いち早くアメリカ政府やアメリカ海軍に働きかけ、アメリカ軍による救援活動を実現させるなど日米両国の友好のために尽力した。
1923年（大正12年）12月1日、海軍少将に進級。1924年（大正13年）2月5日、海軍軍令部第三班長。12月1日、第三戦隊司令官。1925年（大正14年）4月20日、第一遣外艦隊司令官。1926年（大正15年）軍令部出仕。1927年（昭和2年）2月1日、練習艦隊司令官となる。同年6月30日、軍艦磐手及び浅間を指揮して横須賀を発ち、パナマ運河を抜けニューヨークまで往復する遠洋航海を実施した。遠洋航海中の12月1日、海軍中将に進級。
海軍兵学校長
1928年（昭和3年）12月10日、海軍兵学校長。兵学校長時代は、伊藤整一とともに自学自習を骨子とするダルトン式教育を採用、体罰の禁止など、抜本的な教育改革を推進した。永野はダルトン教育を導入することで、これまでの受身一辺倒の兵教育を改め、自主性、積極性、創造性を重視し、個々の生徒が持つ才能や資質、専門性を開花させ、自由に伸ばす方向へと転換させようとした。永野がダルトン式教育を取り入れたのは強兵政策のための試みだったとわれている。永野は日本は国土も狭く、資源もなく、一番の財産は人材だと考えていた。その為、優秀な人材を育てることで日本を守ろうと考えていたといわれている。そのため、永野は欧米人が作った教科書をそのまま丸暗記する人材を育てるのではなく、生徒達自身に自由に考えさせ、自発的に学ばせることで、日本の将来を担う人材を育てるために、率先して熱心に教育活動に取り組んでいたことから、生徒達に「永野校長の頭を叩けば、自啓自発の音がする」といわれたという。この取り組みによって向学心溢れる生徒は自ら教官を活用しながら自由に自学自習をし、優秀な人材へと育つ一方、自主性不足の為に何をすればいいか分からずに落ちぶれてしまう生徒をも生むことになり、賛否を生んだといわれている。ダルトン教育の導入は永野が軍令部次長に転じた後に消滅したが、太平洋戦争に駆逐艦長・潜水艦長・隊司令として活躍した55期（吉田俊雄によれば58期から60期）を中心とする永野の教え子たちからは、永野校長時代の兵学校の校風を絶賛する声が大きい。一方、他律的な型嵌め教育を受けていないために任官先の他の期の士官からは上官に対する意見（提案）が多く、理屈っぽく意見が多いと評判が悪かったという。但し、ダルトン教育を受けた者の中には新たな爆撃術の研究開発を行った関衛など数々の有能な人材を輩出している。
大戦中に兵学校長を務めていた井上成美は「一人前の海軍士官を育てるのが兵学校最大の任務で、ある程度型嵌め教育は必要」との立場から永野のダルトン式教育を批判しており、永野が井上校長時代の兵学校を訪れた際に「生徒の前で永野に持論を述べられると困る」との思惑から慣例となっていた生徒向けの訓話を行わせなかった。これは「すぐ現場で役に立つ即戦力としての海軍士官を育てることが兵学校の最大の任務」と考える井上校長と、将来、兵学校の生徒たちが問題や壁にぶつかった時、自らの頭で考え、進んで学習（自学自習）をしながら、問題を解決できる力（行動力や創造力など）を持った人材を育てることが大切だと考えていた永野校長の考え方の違いにあった。以上ように、初級士官として当面の任務遂行に必要な教育を優先する教育を重視したのが井上成美の教育方針であったのに対し、将来の指揮官としての基盤を形成する教育を重視したのが永野修身だった。このどちらを優先するのかという問題は、将校養成教育のジレンマとして海軍内で存在し続けた。
ちなみに海軍反省会などの資料には戦前の日本軍の教育の問題が書かれているが、日本軍では教科書の丸暗記を基本とする教育が中心であったため、日本軍の行動はアメリカ軍に簡単に予測されてしまったという。しかも日本軍の指揮官には創造性や個性がなく、教科書通りの型に嵌った戦法を繰りかえす事が多く、アメリカ軍のように一度失敗した戦法でも見直して対策を練ることはせず、日本軍は何度も同じことを繰り返し犠牲を増やしたとされる。
学校法人玉川学園の小原國芳とは特に仲がよく、自宅に玉川学園の生徒を呼んでは園遊会などを開いたり、学園視察に度々出かけるなど交流を深めていたという。また、自由学園の羽仁もと子などともたびたび日本の教育活動の在り方について意見を交わしている。永野の教育改革を支えた及川古志郎海軍大将の孫・及川郁郎がダルトンプランの創始者ヘレン・パーカーストが来日した際、訪れたことでも知られる明星学園に入学していたこともあり、同学園とも深い交流を持っていた。
1930年（昭和5年）6月10日、海軍良識派の代表的な人物として知られた軍令部長・谷口尚真のもとで、軍令部次長を務めた。1931年（昭和6年）12月9日、ジュネーブ海軍軍縮会議全権。1933年（昭和8年）11月15日、横須賀鎮守府司令長官。1934年（昭和9年）3月1日、海軍大将に進級。11月15日、軍事参議官。
1935年（昭和10年）9月、第四艦隊事件を巡る話し合いではじめてこの永野の様子を見た三代一就は「大きな口をあけて寝ていたが、会議の中盤辺りで、急に目を覚まし、今までの話を聞いていたかのように、鋭いことを発言して周囲を唖然とさせていた。どう凄いのかわからないが、怪物みたいなんですよ」と語っている。11月4日、第二次ロンドン海軍軍縮会議全権。1936年（昭和11年）1月15日、会議において日本の脱退を通告する。
二・二六事件が起きた際には「陸軍を粛正せねば国家遂に危かるべし」と前途の不安を、ある皇族に語っている他、陸軍を粛正するように昭和天皇に直接、働きかけられないか談義を交わしている。
海軍大臣
1936年（昭和11年）3月9日、廣田内閣の海軍大臣を拝命。「国策の基準」の策定を推進。三国軍事同盟を回避するため、海軍航空本部長に左遷されていた山本五十六を中央に引き戻し海軍次官に据えて、中央の改革を行い、大角人事によって追放されてしまった条約派や軍政畑軍人を再復活させ、後の海軍三羽烏（米内光政・山本五十六・井上成美）の礎を築いた。また、海軍内にあった対立論（大艦巨砲主義論と航空主兵論）の調整を行い、大和型戦艦2隻、翔鶴型航空母艦2隻の建造を提案、予算案を帝国議会において成立させている。
海軍の制度と人事を刷新すると意気込んで部下にその検討をさせた。高木惣吉は軍務局でこの時の制度調査会に参加させられており、岡敬純・神重徳等と共に作業にあたり11月に兵備局の新設を提言するとともに、海軍内部の長年に渡る懸案とされていた兵機一系化についての提言を井上成美にまとめさせた。提言書には、精神主義に傾斜する兵科士官教育を、科学、合理的な教育に改めること、そのためには兵学校を廃止して海軍機関学校に統一するべきことなどがまとめられていたが、永野が改革に乗り出す前に大臣を辞職してしまったため、改革は実現に至らなかった。しかし、1940年（昭和15年）に高田利種少将が制度改革に手をつけた際にはこの時の経験を参考とし、海軍機関学校の一系化などの類似した内容の改革が行なわれている高木惣吉 「第四章 大陸に戦火ひろがる」内「政党政治の崩れ去る日」『自伝的日本海軍始末記』 光人社〈光人社NF文庫〉、1995年、。（初出1971年）。 また、その時の調査は、後の防衛大学校の創設にも影響を与えている。この時、永野海軍大臣は教育学者の小原國芳の助言を受け、海軍の伝統だったハンモックナンバーによる昇進、役職任命制度を廃止し、能力主義による制度へと改めようとした。しかし、腹切り問答の際に立憲民政党と陸軍の仲裁を試みたものの陸軍は国会を解散に追い込もうと意気込んでいたため先手を打たれ、1937年（昭和12年）2月2日、広田内閣は総辞職に追い込まれた。そのため、永野の制度改革案も提言の際に守旧派の反対に遭ったまま進展せず、同日付で連合艦隊司令長官兼第一艦隊司令長官を拝命。改革を実現する前に、大臣を辞任してしまった。
6月11日の放送では次のような話をしている。
軍令部総長 日米開戦まで 1941年（昭和16年）4月9日軍令部総長に補されるニュース映像 第４５号｜ニュース映像｜NHK 戦争証言アーカイブス（日本ニュース、「新軍令部総長に永野修身大将」1941年(昭和16年)4月15日公開、29秒）。開戦前には病気を理由に辞職を考えたが後任に避戦強硬派の長谷川清や百武源吾が就任する恐れがあったため、開戦派の圧力を受けて続投した。ただ、永野も本来は避戦派であり、山本と同様、留学経験・在米武官の経験も長く、軍縮会議などでは各国の将官と討論などをしており、国際関係にもよく精通していた。永野は、軍令部総長に就任すると、軍令部次長を親独派の近藤信竹から米国関係に精通している伊藤整一に変更している。千早正隆は、近藤と永野の性格不一致から永野が近藤を第二艦隊に転出させ、かわりに山本五十六に近い伊藤整一と福留繁を引き抜いたと指摘している千早正隆『日本海軍の驕り症候群』プレジデント社、1990年、110頁。
対ソ開戦（北進論）反対と南進論に関する発言 6月11日の連絡懇談会で枢密院議長・原嘉道や外務大臣・松岡洋右らが、ソ連を討つの好機到来と北進論を陸軍首脳部に訴える中、永野は「仏印、タイに兵力行使の基地を造ることは必要であるとし南部仏印進駐を強く推し、これを妨害するものは、断乎として打ってよろしい。叩く必要のある場合には叩く」と述べた。また、7月21日の連絡会議では、新たに外相に就任した豊田貞次郎から「米国は、基幹物資の貿易禁止、日本の資金の凍結、金の購入禁止、日本船舶の抑留などの政策を実施するだろう」とアメリカが事実上の報復措置を実施すると報告があった。これに対し、永野は、対ソ開戦については絶対反対とした上で「対米戦においては、現在ならば勝利の可能性がある。しかし、その機会は時間の経過とともに薄れる。来年の後半には、米国と戦うのは困難になるだろう。そしてその後の情況は、いっそう悪化する。米国はおそらく、その軍備増強が出来上がるまで引き伸ばし、そして決着をはかってくるだろう。もし我々が戦争抜きで問題の解決が図れるなら、それに越したものはない。しかし、もし我々が対決が最終的に回避できないと結論するのであれば、時間は我々に味方しないことを心得ておかれたい。さらに、もし我々がフィリピンを占領したら、海軍の立場で言えば、戦争の展開をその最初から充分に有利とするだろう」と海軍の立場を説明している。
海軍戦争検討会議記録によるとナチスドイツがソ連に宣戦布告した際、海軍は国際信義に反する行為だとし、日独同盟の破棄を主張したという。しかし、この時外務大臣の松岡や陸軍の一部が対ソ開戦を主張し、大いに困ったとし、永野は日ソ戦争を主張する松岡外相が「永野のいうことは訳が分からぬ。海軍は対米戦争はできるが、対ソ戦争はできぬというが訳が、分からぬ」といって予（永野）を叱った。予は「判らぬのかなあ」と思って、黙っていたと当時のことを回想している。
一般的に、この時期の永野をはじめとする海軍執行部は、ナチスドイツの要請を受けて陸軍が進めていた対ソ開戦（「関東軍特殊演習」の記事も参照）を警戒していたともいわれている。特に、この時期の日本は既にアメリカと緊張関係に入っており、もし背後でソ連と戦争状態となった場合、最悪日本はソ連と米国の2大国を相手に戦争をしなければならなくなる恐れがあった。一部の研究者の中には永野らは、この最悪のシナリオを回避する為に陸軍の動きをけん制し、対ソ開戦を防止することを目的に、積極的に南進論を押したのではないかとする論調もある。
南仏印進駐（南進）と米国による石油禁輸 7月30日には昭和天皇に上奏し、海軍としては対米戦争を望んでいないこと、しかし三国同盟（アメリカを仮想敵国とした条約）がある限り、日米交渉はまとまらず対立関係に入ること、日米交渉がまとまらなければ石油の供給を絶たれること、国内の石油備蓄量は2年、戦となれば1年半しかもたないことを述べた上で、この上は打って出るしかないと戦争決意について述べた。しかし、勝算を問われると、自己の見解として「書類には持久戦でも勝算ありと書いてあるが、日本海海戦のような大勝はもちろん、勝てるかどうかも分かりません」と率直に述べた。
一方、この7月30日の永野上奏については、日華事変以来悪化の一途を辿っていた日米関係を改善させるための第一歩であり、三国同盟を解消して日米交渉をまとめない限り、難しい戦争をしなければならなくなることを、昭和天皇に伝えることで、同盟問題を閣議に上げようにとしたのではないかという説も最近の研究で出てきている。
支那事変解決と日米戦争の回避に向けた模索 8月頃には北進論は、アメリカによる石油禁輸による影響から完全に影を潜めた。陸軍は年内の北進を実行に移すことを諦め、外交交渉の可能性も言及しつつも、来年の北進に備えて南方資源地帯の確保を視野に入れはじめた。これに対し、永野は、日米両国間の最大の懸案となっている日華事変の早期解決を実現するため、援蒋補給路遮断を目的とした昆明封鎖作戦を昭和天皇に上奏するが、海軍の一連の動きを知った陸軍参謀総長・杉山元と内大臣・木戸幸一の働きによって3日で葬られてしまった。援蒋ルート（ビルマルート）の中継基地となっていた昆明を封鎖することで、日本の外交優位を作り、支那事変講和のための糸口を作ろうとしたのではないかと推察している。
また、海軍戦争検討会議記録によると、近衛文麿首相は日米関係の修復のために打ち出したルーズベルトとの直接会談の実現させようとしたが、海軍はこれを全面的に支援し「新田丸」を用意して開戦の日まで電信員を配し戦争回避のための道筋を探っていたという。
対米戦覚悟までの葛藤 永野はあくまで軍人は極力政治に関わるべきでないと言う信条を持っており、政府に対して、役職柄海軍の代表者として海軍の実情について報告はするものの、政府が決めた方針について賛成も反対もせず、日米戦開戦の時も回避のための行動は公には見られなかった。この永野の姿勢には6月初旬に日蘭会商からの石油の供給が完全に停止されたという海軍の実情も反映しているともいわれている。1939年（昭和14年）以来、アメリカからの経済的制裁を受けるようになっていた日本は石油などの不足資源の多くを蘭印からの輸入に頼っていた。6月5日に海軍省で算定した結果によると日本国内には1年半～2年分しか石油備蓄がなく、このことは海軍の軍令を司る立場にあった永野にとって死活問題だった。また、一部報道では過激な開戦派によるクーデターとそれに伴う国家の暴走を警戒していたともいわれている。7月30日、ABCD包囲網について昭和天皇から意見を求められた際には、海軍としては対米戦を決断するならば早期に開戦をした方が有利と奉答している。その手段として、日米交渉が決裂した場合に備え、連合艦隊司令長官だった山本五十六が進めていた真珠湾攻撃作戦を採用した。山本のハワイ作戦については、その投機性の高さから軍令部内では反対する意見が根強くあった。当初、永野自身もアメリカとの戦いについては南方資源地帯の確保と本土防衛を主軸とした漸減邀撃作戦を構想しており、太平洋まで出てアメリカと直接対決する想定しておらず、「余りにも博打すぎる」と慎重な態度を示した。しかし、山本が本作戦が通らなければ連合艦隊司令部一同が総辞職すると強く詰め寄ったため、11月5日、最終的に永野が折れる形で決着した。
『帝国国策遂行要領』が陸海軍中央の折衝を重ねて起草され、9月3日、大本営政府連絡会議にて決定された。最初、海軍案では「戦争ヲ決意スルコトナク」という文字があったが、これに陸軍が難色を示し、戦争決意の文字をいれるように強く迫った。海軍は苦慮し「戦争ヲ辞セザル覚悟ノモト二」とニュアンスを若干緩める形で会議はまとまった。一方で永野は、木戸内大臣の執務室を訪れ、対英米戦の施策について説明したという。鳥居は、軍令部総長の異例の訪問は帝国国策遂行要領から対米戦決意の文字を抹消するため、内大臣の協力を求めたのではないかと推察している。この時期、永野はアメリカという国を知る者として、軍事的外交の専門家として、会議の場では常に決まったいくつかの助言している。まず、中途半端な態度で臥薪嘗胆をして交渉を長引かせたとしても何の解決にもならず、軍事、外交上、日本の立場を不利にするだけであること、臥薪嘗胆で行くなら腹を据えてアメリカに譲歩するつもりで挑んだ方が良いこと、戦うなら今以外に戦機はこないこと、ただし、海軍としては戦った場合、国力の問題から2年以後は戦う自信がないことなどである。また、首相と外相には開戦に至らない様にする覚悟と勇気が政府にあるか言明を求めていた。9月5日に、永野が首相の近衛文麿、陸軍参謀総長の杉山元とともに参内して昭和天皇に『帝国国策遂行要領』の説明をした際、杉山が「（対米英蘭開戦の場合）陸海軍での研究の結果、南方作戦は約5か月で終了の見込み」と述べたところ、天皇がその根拠について強い疑念を示した折に、永野は勝算はあるとして「短期の平和後に国難が再来しては国民は失望落胆するため、長期の平和を求めなければならない」と答えた 宮内庁書陵部編修課（編）『昭和天皇実録 第八』東京書籍、2016年、pp.468 - 469。その後、9月6日の御前会議にて『帝国国策遂行要領』は付議され採択された。
会議後、永野は統帥部を代表する形で「戦わざれば亡国と政府は判断されたが、戦うもまた亡国につながるやもしれぬ。しかし、戦わずして国亡びた場合は魂まで失った真の亡国である。しかして、最後の一兵まで戦うことによってのみ、死中に活路を見出うるであろう。戦ってよしんば勝たずとも、護国に徹した日本精神さえ残れば、我等の子孫は再三再起するであろう。そして、いったん戦争と決定せられた場合、我等軍人はただただ大命一下戦いに赴くのみである」と語った。
11月1日に行われた連絡会議で、最後の国策方針を決める際、首相・東條英機が慣習に沿って、これまでに挙げられた
の3案の他にないかと出席者に尋ねた。この時、永野は、第4案として「日米不戦」を提案服部卓四郎著「大東亜戦争全史」原書房、1969年、11頁。この際、陸海軍は矛を収めて政府に協力し、交渉だけで問題を解決する方針を提示した。これに対し、東條は「交渉条件を低下させることはできない」とだけ述べ、第4案はボツとされた。因みに東條は、日米開戦の焦点となった支那駐兵問題については撤兵には絶対反対の姿勢をとっており、同じく陸軍統制派の杉山元や木戸幸一と連帯関係にあった。
第1案に賛成したのは外務大臣・東郷茂徳と大蔵大臣・賀屋興宣だけだった。これに対し、永野は政府が武力発動を放棄して外交だけで問題を解決することを言明しない以上、責任はもてないとして第1案には反対した。この時、既に米国政府は日本本土に対する先制攻撃作戦を許可していた。海軍は、日本周辺に大量のB-25をはじめとする爆撃機が配備されつつあること、来年初頭には米陸軍の戦力配備が完了し、打つ手がなくなることをつかんでいた（フライングタイガースを参照）。永野は、幕末の薩英戦争や下関戦争などに見られるように統制が利かない日本が主戦派主導のもと戦機を逸脱して日本各地で戦闘を実施し、なし崩し的に先の見えない戦争（本土決戦）が勃発していくことを恐れていたという。第2案に賛成する者はなく。陸軍は作戦準備のため、第3案を選択。結果、東條内閣（政府と統帥部）の方針は第3案「戦争決意の下に、作戦準備の完整と外交施策を続行し妥結に努める」に決まり、外務省が出した乙案を基に日米外交が一方で行われることになり、国策方針が決定した。
11月3日に杉山元と列立して作戦計画について昭和天皇に報告した。この時、天皇が作戦（真珠湾攻撃）の決行日について尋ねられた際、永野は開戦予定日を、日本時間で答えるミスを犯している。
11月13日、日本の行く末を心配した高松宮が保科善四郎中将（海軍省兵備局長）に開戦後の予想を尋ね、勝算なし、特に航空に関してはまったく勝算なし、と中将が答えると、高松宮は軍機を破って燃料不足を理由に、昭和天皇に開戦慎重論を言上したという。それを聞いた昭和天皇は「高松宮から聞いた話では、どうも海軍は手一杯だという。できるならば日米の戦争は避けたいようだが、いったいどうなのだろうか」と木戸内大臣に不安を相談した。これを受けた木戸内大臣は「今度のご決意は、いちど聖断あそばされれば、後へはひけない重大なものでありますゆえ、少しでもご不安があれば、十分念には念を入れて、ご納得のゆくようにあそばされねばいけないとぞんじます。ついてはただちに海軍大臣、軍令部総長をお召しになり、海軍の真の腹をお確かめいただき、そのことは首相にも隔意なくお話になっていただきたいと存じます。」との助言を述べ、首相の東条英機、軍令部総長の永野修身、海軍大臣の嶋田繁太郎を急遽呼んで事情を聞いたという。昭和天皇は「いよいよ時期は切迫して矢は弓を離れんとしておるが、いったん矢が離れると長期の戦争となるのだが、予定通りやるかね」と訊ねたのに対し、東條は長々と戦争決意を語った。一方で永野は、この時「いずれ明日詳細奏上すべきも、大命降下あらば予定通り進撃いたします」とだけ語り、「我が機動部隊は単冠湾を出撃し、真珠湾の西方1800マイルに迫っております」と奉答したとされる。これに対し、昭和天皇は「大臣としてもすべてよいかね」と聞くと、嶋田大臣は「物も人もともに十分の準備を整えて、大命降下をお待ちしております」と答え、天皇がさらに「ドイツが欧州で戦争をやめたときはどうするかね」と尋ねると、嶋田大臣は「ドイツは真から頼りになる国とは思っておりませぬ。たとえドイツが手を引きましても、さしつかえないつもりです」と返答したとされる。半藤一利［真珠湾］の日、文芸春秋、2001
大命降下と作戦発動
12月2日に再度参内しZ作戦他の作戦開始日を12月8日とする裁可を得た際は、「武力発動の時機を十二月八日と予定しました主なる理由は、月齢と曜日との関係に因るもので御座いまして、陸海軍とも航空第一撃の実施を実施を容易にし且つ効果あらしめますためには、夜半より日出頃まで月のあります月齢二十日付近の月夜を適当と致します。また海軍機動部隊のハワイ空襲には、米艦艇の真珠湾在泊が比較的多く且つその休養日たる日曜日を有利と致しますので、ハワイ方面の日曜日にして月齢十九日たる十二月八日を選定致した次第で御座います。もちろん八日は東洋におきましては月曜日となりますが、機動部隊の奇襲に重点を置きました次第で御座います。……」と説明した実松譲 「第三章 真珠湾作戦と海大」『海軍大学教育』 光人社〈光人社NF文庫〉、、1993年、。（初出1975年）。
吉田俊雄は、永野は事前には真珠湾攻撃に反対していたが、ハワイ奇襲が南方進攻と連動した第一段作戦であって、第2段作戦では従来型の艦隊決戦を行なうつもりであり、研究の第一人者が自信をもっていたからこそ認めた旨を述べた。
太平洋戦争