LINEヤフー株式会社（ラインヤフー、LINEヤフー株式会社 定款 第1章第1条）は東京都千代田区紀尾井町に本社を置き、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やメッセージングアプリ「LINE」等を運営する日本最大のインターネット企業。ソフトバンクとNAVER（韓国）の合弁企業であるAホールディングスの子会社。
東京証券取引所プライム市場の上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
概説 1996年1月、アメリカの大手インターネット企業のヤフー・インクと、日本の大手総合通信キャリアのソフトバンク（初代。現・ソフトバンクグループ）の合弁で、ヤフー株式会社（ヤフー・ジャパン）の社名で設立。
2017年、アメリカの大手通信キャリアのベライゾン・コミュニケーションズ（ベライゾン）が、ヤフー・インクのインターネット事業を買収。一方で、ヤフー・ジャパンの株式や、「Yahoo! JAPAN」などの日本事業は、アルタバ・インク（旧・ヤフー・インク）が引き続き保有することとなった。
2018年9月、ソフトバンクがヤフー・ジャパンの全株式を取得。
2019年10月1日、純粋持株会社体制に移行。（1）Yahoo! JAPAN事業をヤフー (2代)2019年5月15日、「紀尾井町分割準備株式会社」の商号で設立。に、金融事業の統括機能をZフィナンシャル2019年5月15日、「紀尾井町金融分割準備株式会社」の商号で設立にそれぞれ吸収分割。（2）ヤフー (初代)はZホールディングス株式会社に改め、グループ全体の経営機能を担う。
2021年3月1日、LINEとの経営統合を実施。「新生Zホールディングス」が誕生（「LINEとの経営統合」の節を参照）。
2021年7月、アポロ・グローバル・マネジメントベライゾンよりYahoo!事業を買収した、アメリカの大手PEファンドから、日本での「ヤフー」の商標権などを1785億円で取得。
2023年10月1日、グループ再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更（「LINEとの経営統合」の節を参照）。
歴史 参照：
1990年代 1996年（平成8年） 1月31日 - ヤフー・インク（後のアルタバ・インク）とソフトバンク（初代。現・ソフトバンクグループ）の合弁で、ヤフー株式会社を設立。 4月1日 - 国内初のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」のサービス開始。 4月5日 - 本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24-1に移転。 1997年（平成9年） 11月 - 店頭市場（ジャスダック）に登録。 1998年（平成10年） 7月 - 「Yahoo!ゲーム」などの登録サービスを開始 1999年（平成11年） 9月 - 「Yahoo!オークション」と「Yahoo!ショッピング」が開始
2000年代 2000年（平成12年） 3月1日 - いずれもソフトバンク系のジオシティーズと、ブロードキャスト・コムの両社を合併。 9日 - ピー・アイ・エムを吸収合併。同時に、同社子会社であった電脳隊（現・スポーツナビ）を直接子会社化。 2001年（平成13年） 3月23日 - Yahoo! Cafe1号店が表参道にオープン。 2002年（平成14年） 8月20日 - オンライン決済のネットラストを買収。 2003年（平成15年） 1日 - 国内初となる個人間クレジット決済サービス「Yahoo!ペイメント」（現・Yahoo!かんたん決済）が開始。 7日 - 有料制会員サービス「Yahoo!プレミアム」が開始。 10月28日 - 東証第一部市場に新規上場。 2004年（平成16年） 2日 - アメリカの大手保険会社・エーオンと合弁で、オンライン保険代理店・ワイズ・インシュアランス（現・PayPay保険サービス）を設立。 7日 - 全国で初めて、東京都主税局の公売をインターネット（Yahoo!オークション）で実施。 2007年（平成19年） 2月28日 - ジャスダックに上場（東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる）。 4日 - Yahoo! JAPAN研究所を設立。 2008年（平成20年） 11日 - 大阪支社を、大阪市北区梅田二丁目のブリーゼタワーに開設。 2009年（平成21年） 4日 - USENから、GyaO（後のGYAO）の株式51.0%を取得。 7日 - 名古屋支社を、名古屋市西区名駅二丁目の名古屋プライムセントラルタワーに開設。
2010年代 2012年（平成24年） 4日 - アスクルと資本業務。 7日 - 大阪支社を、大阪市北区小松原町2番4号の大阪富国生命ビルに移転。 8月7日 - ベンチャーキャピタル運営のYJキャピタル（現・Z Venture Capital）を設立。 10月19日 - バリューコマースの株式50.0%を取得。 2015年（平成27年） 1日 - ワイジェイカード（現・PayPayカード）を買収。 2016年（平成28年） 2日 - 株式公開買付け (TOB)により、一休を買収。 5日 - 本社機能を、千代田区紀尾井町1番3号の東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワーに順次移転（16年9月12日に移転完了）。同年10月1日には、登記上の本店所在地も東京ガーデンテラス紀尾井町紀尾井タワーに移転した。 9月5日 - TOBにより、イーブックイニシアティブジャパンを買収。 2018年（平成30年） 2月1日 - ネット銀行のジャパンネット銀行（現・PayPay銀行）を連結子会社化。 7月11日 - レシピ動画サービス「クラシル」運営のdely（現・クラシル）の株式を追加取得。同社の持株比率を45.6％に引上げ。 9月14日 - アルタバ・インクが、ヤフー・ジャパンの保有株式をすべて売却（上記）。 10月5日 - キャッシュレス決済サービス「PayPay」を開始。 2019年（令和元年） 6日 - ソフトバンクを引受先とする第三者割当増資を実施、同社の子会社となる。 10月1日 - 純粋持株会社・Zホールディングス株式会社に移行（上記）。 11月12日 - ビズリーチと合弁で、求人検索エンジンのスタンバイを設立。 11月13日 - TOBにより、ZOZOの発行済み株式50.1%を取得。
2020年代 2020年（令和2年） 6日 - 商品比較サイト「mybest」運営のマイベストと資本業務提携。 11日 - 世界的ESG投資指標「Dow Jones Sustainability Indices (DJSI) World Index」の構成銘柄に選定。 2021年（令和3年） 3月16日 - ZOZO・バリューコマース・一休を、それぞれ中間持株会社・Zホールディングス中間に移管。 4月1日 - YJキャピタルとLINE Venturesが合併、Z Venture Capitalを設立。 6日 - ESG投資の主要指標「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定。 9日 - 出前館の第三者割当増資を引受け。 12日 - クレジットカード「PayPayカード」の提供開始。MSCI ESG格付けで最上位「AAA」を獲得。 2022年（令和4年） 2月 - 「2030カーボンニュートラル宣言」内容としては、2030年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするというもの。 を発表。 4月4日 - 東証の市場区分再編に伴い、プライム市場に移行。 10月 - 「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合。 10月1日 - 中間持株会社のBホールディングスを通じ、PayPayを連結子会社化。 2023年（令和5年） 3月 - 「GYAO!」の提供終了。 10月1日 - グループ再編を実施。LINEヤフー株式会社に商号変更（下記参照）。LINEヤフーに「メディア」「検索」「コマース」「コーポレートビジネス」「エンターテインメント」「ローカル・UGC」の各社内カンパニーを設置。 2024年（令和6年） 3月1日 - 松田酒店を吸収合併のうえ、一般酒類小売業免許を承継。 5月8日 - 情報漏洩（#セキュリティー問題）で度重なる行政指導を受け、韓国NAVERとの業務委託を終了すると発表した。 2025年（令和7年） 4月30日 - 「LINE Pay」の国内サービスを終了、同送金・決済サービスを「PayPay」に一本化。ただし、台湾やタイでの「LINE Pay」サービスは継続される。 8月1日 - Zフィナンシャルを吸収合併。 10月1日 - 社内組織をカンパニー制から、ドメイン（部門）制に移行。
2026年（令和8年） 3月31日 - LINE Payを吸収合併。 9月1日 - LINEヘルスケアを吸収合併することを発表。
2代目ヤフー株式会社 旧会社情報
2019年（令和元年） 5月15日 - 初代法人の持株会社移行に先立ち、分割準備会社の紀尾井町分割準備株式会社として設立。 10月1日 - 初代法人の持株会社移行に伴い、同社から「Yahoo! JAPAN」など関連事業を吸収分割で承継。2代目ヤフー株式会社に改称の上で、営業開始。 12月27日 - 親会社のZHDから、コーポレートベンチャーキャピタルの運営業務を吸収分割で承継。
2021年（令和3年） 7月5日 - Oath Holdingsから、日本での「Yahoo!」の商標権を1785億円で買収することを発表。 2022年（令和4年） 1月26日 - 「Yahoo!マート」の実店舗がオープン専用店舗の商品（約1500点）を最短15分で配達するサービスであり都内8店舗からスタートする（一般来店も可能）。順次全国の店舗を増やす予定。 7月1日 - カービューを吸収合併。同社サービスの名称や内容に変更は無し。 2023年（令和5年） 10月1日 - Z Entertainment、Zデータと共に、LINEヤフー（旧Zホールディングス）に合併。
株式 重複上場 2007年（平成19年）2月16日、当時の上場先である東証第一部市場に加え、ジャスダックにも同月28日に上場すると発表した。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。
背景としては、ソフトバンクとYahoo,Inc.（米国）の持株比率が、東証の上場廃止基準である少数特定株主の上限比率75%に近いことが挙げられる。しかし2013年（平成25年）7月16日、東京と大阪の両証券取引所の現物市場統合に伴い、重複上場は解消された。
株価1億円を突破 2000年（平成12年）1月19日、東京株式市場で、ヤフーの株価は1株1億140万円で取引が成立し、史上初となる1株1億円を突破した。その当時のネットバブルを大きく反映したヤフーによる株価1億円の突破は、大きなニュースとして取り上げられ、世間でのヤフーの認知度がこのことにより一層に高まることになった。
同年2月22日に東京株式市場でヤフーの株価は1株1億6790万円の最高値を記録した。これは、初値（200万円）で株を取得していた場合、上場後1対2の株式分割を2度（1999年5月20日、11月19日）実施していることを考慮すると実質の株価は335.8倍に上昇し、（上場時の）1株当たり6億6960万円の含み益を有していたことを意味する（ともに手数料や税金などを考慮していない）。
その後は、株式分割が何度も繰り返され1株当たりの単元株価は低くなった（2023年6月現在、上場時の1株は819,200株になっている）。しかし、分割前の株価に単純換算すると当時からあまり変動しておらず、ヤフーは高い株価を保っているYahoo!ファイナンス - 4689.tヤフーの株主は億万長者！今後可能性のある銘柄は？. All About. 2017年10月18日.。
ソフトバンクとの関係 ソフトバンクとNAVER Corporationの合弁会社「Aホールディングス」（被所有: 63.59％）の子会社であるため、実質的にソフトバンクグループの連結子会社である。
会社の時価総額がソフトバンクグループを上回った時期もあった。そのため"Yahoo!"の商標は、その知名度から提携等の形で、ソフトバンクグループ関連のブロードバンドサービス（Yahoo! BB）、ソフトバンクモバイルのIP接続サービス名（Yahoo!ケータイ）などに使われている。また休刊したインターネット専門誌「Yahoo! Internet Guide」などにも使われていた。
LINEとの経営統合 2019年11月18日、LINE (初代)との経営統合で合意 2019年12月18日、ソフトバンクの株式譲渡により、汐留Zホールディングスの子会社となる。 2019年12月23日、ヤフー・LINE・ソフトバンク・NAVERの4社間で、経営統合に関する最終合意。 2021年1月21日、LINEがZHDに対する株式公開買付け (TOB)を開始。 2021年2月18日、LINEのZHDに対するTOBが成立、LINEの子会社となる。 2021年3月1日、LINEとの経営統合が成立し、新生・Zホールディングスが誕生した
（1）汐留ZホールディングスとNAVERがLINEを非公開化 （2）LINEが汐留Zホールディングスを吸収合併
（3）LINE (初代)の事業を、LINE (2代)に分社化 （4）Zホールディングスが、LINE (2代)の全株式を取得
一連の流れを経て、LINE (初代)は、ソフトバンクとNAVERが50%ずつ出資する合弁会社で、かつ、新生・Zホールディングスの株式を保有する持株会社・Aホールディングス株式会社に移行した。 以上のように、LINE・ZHDともに上場会社であったことや税制面の問題から、非常に複雑かつ段階的な経営統合が行われ時価総額はそれぞれ、LINE：約1.3兆円、ZHD：約2兆円（2020年12月28日時点）。また、売上げ・営業利益ともに、5倍ほどZHDが大きいことから、LINEの市場価格に対してソフトバンク側がプレミアムを載せた経営統合となった。、最終的には、NAVER CorporationとソフトバンクがLINE株式（36.3%）と、ZHD株式（44.6%）を交換した形となる。
2023年10月1日、Zホールディングスが事業会社・LINEヤフー株式会社に移行。グループ全体で重複する事業体制を解消し、インターネット関連サービス事業の競争力を高める狙い。
（1）LINEヤフーがヤフー、Z Entertainment、Zデータの3社を吸収合併。 （2）LINEヤフーが、LINEの（海外事業の経営管理を除く）事業を吸収。 （3）LINEは、海外事業の中間持株会社・Z中間グローバルに移行。 （4）Zフィナンシャルが、LINE Financialの国内金融事業の統括機能を吸収。
（5）LINE FinancialはLINE Bankの清算手続きを継続する。 （6）LINE Financial Plus Corporation(現・LINE Financial Corporation)が、LINE Financialの海外事業統括機能を吸収。 （7）LINE Marketing Partnersは、LINEヤフーマーケティングに改組。 （8）LINE Fukuokaは、LINEヤフーコミュニケーションズに改組。
事件・不祥事・問題 国民生活センターADRに協力拒否 2009年（平成21年）8月、当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターにADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかった（手続を拒否した）ため、国民生活センターに公表された国民生活センターHP内「国民生活センターADRの実施状況と結果概要について」15頁。
ステルスマーケティング 全額出資子会社のTRILL社が運営する女性向けファッション情報のキュレーションサイト「TRILL（トリル）」で、2014年11月から2015年5月までの間、「広告表記のない記事広告」を掲載しており、外部メディアに配信されていたことが発覚した当社運営メディアにおける記事広告について 2015年9月4日 TRILL株式会社。これは広告を編集コンテンツと誤認させて届ける行為である。 この問題を受け、ヤフー社が自社およびグループ会社を調査したところ、「Yahoo!ロコ」「carview!」「みんカラ」「Yahoo!映像トピックス」「TRILL」「Yahoo! BEAUTY」「スポーツナビ」などでも同様に「広告表記のない記事広告」を掲載しており、「Yahoo!ロコ」、「TRILL」、「スポーツナビ」では記事広告が外部メディアに配信されていた「広告表記のない記事広告を掲載する行為」に関する自主調査結果について（9月14日現在） ヤフー株式会社 株式会社カービュー 株式会社GYAO TRILL株式会社 ワイズ・スポーツ株式会社 2015年9月15日。
TRILLにおける著作権侵害
2016年秋、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト（まとめサイト）「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。ヤフーは10月、「TRILL（トリル）」で記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した。
Yahoo!ショッピングにおける不正表示 2017年6月28日付の朝日新聞朝刊は、 通販サイト「Yahoo!ショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を商品検索結果の一つ「売れている順」の最上部にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないと報じたヤフー通販「おすすめ順」、広告料払えば検索上位に 朝日新聞 2017年6月28日。この問題で消費者庁から「広告の表記としては不十分」と指摘されたことも判明しているヤフー通販「売れてる順」最上部に広告 消費者庁問題視 朝日新聞 2017年7月15日。
偽Yahoo! JAPAN事件
2005年（平成17年）6月、「Yahoo! JAPAN」を装った偽の検索サイトを作成し、利用者のパスワードなどを盗み取るフィッシング詐欺行為を行ったとして、警視庁などは著作権法違反と不正アクセス禁止法の疑いで大阪市平野区在住の当時42歳の会社員の男を逮捕した。このフィッシング行為での摘発は日本初の事だった。男は「Yahoo!」のスペルを「Yafoo!」に変えたサイトをYahoo! JAPANに無断で作成した著作権侵害行為に加え、利用者の本家・Yahoo!のパスワードを不正に入手し個人情報を盗み取った上で利用者の電子メールを盗み見た。
公正取引委員会による調査 公正取引委員会はニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/sep/230921newcontent.html において、ヤフーと提携メディアとの軋轢を取り上げ週刊文春2024年4月18日号118頁、「ヤフーが著しく不利益な要請等を行ってもこれを受け入れざるを得ない場合があると考えられる」と記載した、これについて公正取引委員会の担当者は「読者が質の高いニュースを読むことができなくなる」という問題意識を基に調査を行ったとしている週刊文春2024年4月18日号119頁。
セキュリティー問題 LINEヤフーの情報漏洩問題について、総務省は2024年3月5日に行政指導を行った。漏洩した情報は約51万件にのぼり、原因は韓国の企業との資本関係にあるとされる。総務省は、LINEヤフーの経営体制の見直しを求め、再発防止策を講じるよう指導した。LINEヤフーは、セキュリティガバナンス体制の強化を検討するとコメントしている。 しかし2024年4月、総務省はLINEヤフーに対し、通信の秘密の保護とサイバーセキュリティ対策が不十分とし異例の二回目の行政指導を行った。総務省の今川基盤局長は行政指導文書について「LINE社のシステムについてNAVERへの委託の見直しが行われるかが明確でない」と指摘し週刊文春2024年4月11日号19頁、「省として重大な事案」だとしている週刊文春2024年4月11日号16頁。 週刊文春はデータが更にLINEチャイナに委託されたことを報道し百度元取締役でLINEヤフー社のナンバー3である舛田CSMOにリスクについて質問したが回答を拒否、利用者側の神奈川県はこの問題について説明は受けていないが直ちにリスクとなるわけではないと回答した週刊文春2024年4月11日号20頁。
提携メディアのランク付け ヤフーニュースの1日の配信記事は7500以上で2021年8月には月間220億PVに達し、提携メディアへの報酬は2021年時点で1000pvあたり平均124円、最大251円、最小49円、1pvあたりの平均報酬は、主要紙で0.21円、民放キー局は0.1円、その他は0.025円であるが、読売新聞は破格の0.35円でこれは元ヤフートピックス編集長の奥村東京都市大学教授によると2007年に朝日日経と「あらたにすを立ち上げる際に二社に撤退を求められた当時の内山社長に孫正義が引き留めた結果であるとしている週刊文春2024年4月18日号120頁。このような提携メディアのランク付けについてLY社は回答を拒否した週刊文春2024年4月18日号121頁。 なおヤフートピックスに掲載される提携メディアから配信された記事の見出しはヤフートピックス編集部が作成している。
コメント欄の一方的な閉鎖 2022年5月頃から東スポ、NEWSポストセブン、週刊女性PRIMEのYahoo!ニュース#コメント機能を一方的に閉鎖したが理由については回答を拒否した週刊文春2024年4月18日号122頁。
カノニカルタグ 自社の記事にはカノニカルタグという元記事であることを示すタグをつけるが、ヤフーは他社の配信記事であるにもかかわらずカノニカルタグをつけている。
情報操作疑惑 2018年に会長である川邊健太郎の元恋人の結婚報道が出た際は川邊が編集部に要求してヤフートピックスから外させたと報道された。
関連企業・団体 参照： 親会社 Aホールディングス株式会社 - 持株会社。ソフトバンク（50.0%）、NAVER（50.0％）
国内グループ会社 【エンターテインメント】
LINE MUSIC株式会社 - 音楽ストリーミングサービスの運営等。ソニー・ミュージックエンタテインメント他との合弁
スポーツナビ株式会社（100.0%）- スポーツ総合サイトの運営等
【くらし・生活】
株式会社出前館（35.8%）- 大手総合デリバリーサービス。東証スタンダード上場（2484） 株式会社マイベスト - 商品比較サイト「mybest」の運営等。マイベスト社経営陣との合弁
クラシル株式会社（40.3%）- レシピ動画プラットフォームの運営等。東証グロース上場（299A） 株式会社スタンバイ - 求人検索エンジンの運営。LINEヤフー（60.0%）、ビジョナル（40.0%）
【eコマース】 Zホールディングス中間株式会社 - 中間持株会社。LINEヤフー（100.0%） 株式会社ZOZO（51.5%）- 衣料品通販サイト「ZOZOTOWN」の運営等。東証プライム上場（3092）
株式会社ZOZO NEXT（100.0％）- 新規事業の創出、R&D ZOZO NEXT NEW ZEALAND LIMITED（100.0％）- 計測技術の開発
南通卓騰信息科技有限公司（100.0％）- 生産支援プラットフォームの提供等 ZOZO Apparel USA, Inc.（100.0％）- 本社向け営業支援等
バリューコマース株式会社（28.2%）- 大手アフィリエイトサービスプロバイダ (ASP)。東証プライム上場（2491）
Bホールディングス株式会社 - 中間持株会社。ZHD中間（50.0%）、ソフトバンク（50.0%） PayPay株式会社（57.9%）- 大手QRコード決済サービス
PayPayカード株式会社（100.0%）- クレジットカードサービス クレジットエンジン株式会社（100.0%）- eコマース事業
PayPay銀行株式会社（47.1%）- インターネット銀行業務
株式会社一休（100.0%）- 宿泊予約サイト「一休.com」の運営等
BEENOS株式会社 - 越境EC購入サポートサービス。LINEヤフー（100.0%）
【ビジネス】 アスクル株式会社 - オフィス用品等の大手通販サービス。東証プライム上場（2678）。LINEヤフー（46.9%）
ASKUL LOGIST株式会社（100.0%）- 物流事業 ソロエル株式会社（100.0%）- 間接材購入プラットフォームの提供等 株式会社チャーム（100.0%）- ペット用品、ガーデニングショップの運営等 フィード株式会社（85.0%）- 歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」の運営等
株式会社アルファパーチェス（62.3%）- 法人向け間接材の提供等 ビジネスマート株式会社（100.0%）- アスクルの正規取扱店業務 嬬恋銘水株式会社（100.0%）- 清涼飲料水メーカー
LINEヤフーマーケティング株式会社 - LINE公式アカウントなど法人向けサービスの運営サポート。LINEヤフー（100.0%）
【金融事業】
LINE Credit 株式会社 - スマホ融資サービス「LINEポケットマネー」、スコアリングサービス「LINEスコア」の運営等。みずほ銀行、オリエントコーポレーションとの合弁 PayPay保険サービス株式会社（100.0％）- 損害保険の代理店運営等
LINE証券株式会社（100.0％）- スマホ向けFX取引サービス「LINE FX」の展開 Z Venture Capital 株式会社（100.0％）- ベンチャーキャピタルの運営等
【コーポレート】
LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社（100.0%）- LINEヤフーグループのサービスの運営サポート等 LINE WORKS 株式会社（100.0%）- ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」の運営等
LINEビジネスサポート株式会社（100.0%）- LINEヤフーグループのビジネスサポート（特例子会社）
海外グループ会社 Z中間グローバル株式会社 - 海外事業の統括。旧社名: 2代目LINE。LINEヤフー（100.0％）
LINE Xnesis株式会社（92.4%）
Unblock Corporation unblock ventures Limited LVC USA Inc.
LINE TECH PLUS PTE. LTD. Unchain Corp.（50.9%）
LINE Plus Corporation（100.0%）
LINE PLAY Corporation LINE Studio Corporation GrayHash Corporation（76.9%） LINE VIETNAM JSC（99.1%） LINE Company (Thailand) Limited（50.0%） LINE Euro-Americas Corp. LINE Digital Technology (Shanghai) Limited
Collab＋LINE LLC LINE UP Corporation PT. LINE Plus Indonesia LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD. LINE MAN Corporation PTE.LTD LINE Man (Thailand) Co., Ltd.
IPX Corporation（70.0%）
LINE Friends Inc.