警戒レベル（けいかいレベル）とは、市区町村長が発令する避難に関する情報や、気象庁などが発表する防災気象情報について、迫る災害の危険度を直感的に理解できるよう、5段階で表したもの。洪水（氾濫）、大雨浸水（内水氾濫）、土砂災害、高潮が対象。
防災気象情報は警戒レベルをベースにしたものに再編され、2026年5月29日から運用を開始している。これにより、例えば「大雨警報」は「レベル3大雨警報」へ、相当・該当するレベルを付けた名称に改められている。
体系表 + 警戒レベルの一覧表（2026年5月29日の再編後） 警戒レベル 状況 住民がとるべき行動 行動を促す情報 5 災害発生または切迫 命の危険が迫る 直ちに安全を確保する :必ず発令される情報ではない。 4 災害のおそれ高い 危険な場所から全員避難する 3 災害のおそれあり 危険な場所から高齢者等は避難する :高齢者以外の人も必要に応じ、普段の行動を見合わせ始めたり、危険を感じたら自主的に避難したりする段階。 2 気象状況悪化 各自が避難行動を確認する （氾濫・大雨・土砂災害・高潮） 1 今後気象状況悪化のおそれ 災害への心構えを高めておく 次の資料を基に作成:
+ 警戒レベルと警戒レベル相当情報（防災気象情報など）との対応 簡易版（2026年5月29日の再編後） 警戒レベル / 状況 / 行動を促す避難情報等 主な防災気象情報 情報タイトル （キキクル） レベル5 / 災害発生または切迫 / :必ず発令される情報ではない。 （黒） レベル4 / 災害のおそれ高い / （紫） レベル3 / 災害のおそれあり / （赤） レベル2 / 気象状況悪化 / （氾濫・大雨・土砂災害・高潮） （黄） レベル1 / 今後気象状況悪化のおそれ / ―次の資料を基に作成:連続する線の枠で囲った情報名は警戒レベルの「行動を促す情報」。破線の枠で囲った情報名は警戒レベル相当情報。発表エリアについて: 土砂災害・大雨・高潮は市町村単位。氾濫は河川単位。
警戒レベルの考え方 それぞれの警戒レベルの「行動を促す情報」は、レベル1が「早期注意情報」、レベル2が「注意報」、レベル3が「高齢者等避難」、レベル4が「避難指示」、レベル5が「緊急安全確保」である。レベル1からレベル2は気象庁が出す気象状況の情報、レベル3から5は自治体が出す避難の情報である。
これに対し、自治体が避難情報の発令を判断するにあたって、また住民が自主的な避難をするにあたって、目安とする防災気象情報は「警戒レベル相当情報」に位置付けられる。警報、危険警報、特別警報や危険度分布（キキクル）などである。
各レベルの解説 災害から身を守るための情報は、重大性が低い方から順に以下のような位置づけになっている。
レベル1 災害への心構えを高めておく段階。屋外の点検や防災用品の確認などを行っておくことが奨められる。
警戒レベル1 の情報 気象庁が発表する大雨、土砂災害、高潮の「早期注意情報」（翌日までに警報級の可能性が［高］または［中］のとき）
レベル2 避難行動を確認する段階。周囲の災害リスクや避難経路を再確認したり、避難情報が出されたら入手できる状態にあるかなどを確認することが奨められる。
警戒レベル2 の情報 気象庁が発表する氾濫、大雨、土砂災害、高潮の「レベル2注意報」 警戒レベル2“相当” の情報 気象庁が発表する洪水、大雨、土砂災害の「危険度分布（キキクル）」が「注意（黄）」 氾濫（水位周知河川のみ） : 国土交通省または都道府県が発表する「レベル2氾濫注意情報」
レベル3 高齢者等（避難行動要支援者 = 避難に時間を要する人、障がいのある方、乳幼児等とその支援者）は危険な場所からの避難を開始する段階。レベル4が出るまでに、高齢者等は避難を完了していることが望まれる。それ以外の人も避難の準備をし、場合によっては避難を始める段階。
警戒レベル3 の情報 自治体が発令する「高齢者等避難」 警戒レベル3“相当” の情報 気象庁が発表する氾濫、大雨、土砂災害、高潮の「レベル3警報」 気象庁が発表する洪水、大雨、土砂災害の「危険度分布（キキクル）」が「警戒（赤）」 氾濫（水位周知河川のみ） : 国土交通省または都道府県が発表する「レベル3氾濫警戒情報」
レベル4 すべての人が危険な場所から避難する段階。避難が却って危険になる前に余裕をもって避難するためには、レベル5が出るまでに避難を完了していることが望まれる。 警戒レベル4 の情報 自治体が発令する「避難指示」 警戒レベル4“相当” の情報 気象庁が発表する氾濫、大雨、土砂災害、高潮の「レベル4危険警報」 土砂災害 : 「レベル4土砂災害危険警報」は、気象庁と都道府県が共同発表する。 気象庁が発表する洪水、大雨、土砂災害の「危険度分布（キキクル）」が「危険（紫）」 氾濫（水位周知河川のみ） : 国土交通省または都道府県が発表する「レベル4氾濫危険情報」 大雨（水位周知下水道） : 都道府県や市町村が発表する「内水氾濫危険情報」 - 水位周知下水道に指定されている一部の下水道のみが対象。雨水出水特別警戒水位（内水氾濫危険水位）に到達したことを知らせる。
氾濫・大雨・土砂災害 : 気象庁が発表する「気象防災速報（線状降水帯発生）」
レベル5 すでに災害が発生または切迫しており、命の危険が迫っている。直ちに命を守る最善の行動をとる段階。もはや避難（別の建物へ移動する立ち退き避難）が却って危険な場合もあり、屋内で上の階や崖から遠い方に移動するなど、避難以外の安全策も選択肢に入れる必要がある。なお、避難指示と異なり、緊急安全確保は、必ずしも発令されるとは限らないことに留意が必要とされている。
警戒レベル5 の情報 自治体が発令する「緊急安全確保」 警戒レベル5“相当” の情報 気象庁が発表する氾濫、大雨、土砂災害、高潮の「レベル5特別警報」 大雨 : 「レベル5大雨特別警報」は、気象庁と国土交通省または都道府県が共同発表する指定河川洪水予報の「氾濫発生情報」と一体的に発表される。 高潮（高潮予報海岸のみ） : 高潮予報海岸の「レベル5高潮特別警報」は、気象庁・国土交通省・都道府県が共同発表する高潮予報の「高潮氾濫発生情報」と一体的に発表される。 気象庁が発表する洪水、大雨、土砂災害の「危険度分布（キキクル）」が「災害切迫（黒）」 氾濫（水位周知河川のみ） : 国土交通省または都道府県が発表する「レベル5氾濫発生情報」 高潮（水位周知海岸のみ） : 都道府県が発表する「高潮氾濫発生情報」 - 一部の水位周知海岸のみが対象。高潮特別警戒水位に到達したとき、浸水を確認したもしくは発生したと推測されるときに発表される。
運用 大手通信キャリアが携帯電話などに配信している緊急速報メール・エリアメールの配信の手引き書では、文面を作成する自治体に対して、避難情報のタイトルに警戒レベルを明記することを求めている。「警戒レベル3高齢者等避難」「警戒レベル4避難指示」「警戒レベル5緊急安全確保」の形式である。
自治体など行政機関内部の体制は一般的に、レベル1は職員の連絡体制の確認に、レベル2は第1次防災体制（連絡要員の配置）または第2次防災体制（高齢者等避難の発令を判断できる体制）に、レベル3は第3次防災体制（避難指示の発令を判断できる体制）に、レベル4以上は第4次防災体制（災害対策本部設置）に紐づけられている。
配色 警戒レベルの配色には以下のカラーコードが設定されている。 警戒レベル5 : 黒 /RGB=12,0,12 および CMYK=30,40,0,100 - わずかに色味のある黒を採用。完全な黒は死を連想する可能性があるとして避けている。 警戒レベル4 : 紫 /RGB=170,0,170 および CMYK=50,85,0,5 - 青やピンクと誤認しにくい、濃く赤みがかった紫を採用。 警戒レベル3 : 赤 /RGB=255,40,0 および CMYK=0,85,95,0 - 黒や紫と区別しやすいよう、やや橙側に寄せた赤を採用。 警戒レベル2 : 黄 /RGB=242,231,0 および CMYK=0,0,100,5 - 白と区別しやすいよう、やや濃く橙側に寄せた黄色を採用。 警戒レベル1 : 白 /RGB=255,255,255 および CMYK=0,0,0,0
津波などにおける扱い 内閣府の『避難情報に関するガイドライン』では、津波に伴う避難指示などの情報には、警戒レベルを付けないとしている。これは、津波は、洪水や高潮、土砂災害のように災害の切迫度が段階的に上がるわけではなく、地震発生後すぐに危険な場所から高い場所へ一刻も早く避難するべき状況になるためである。切迫度が段階的に上がり、最終的に立ち退き避難がかえって危険な場合にその場で安全確保をすることも視野に入れるよう求めるのが「緊急安全確保」であって、津波の場合は一律に「避難指示」を発令することが望ましいとして、このような規定となっている。しかし、実情としては警戒レベルを付けて報道・発信される例がみられる。
緊急速報メール・エリアメールの手引き書も、避難情報に警戒レベルを付けるのは大雨、洪水（氾濫）、土砂災害、高潮に起因する場合としている。一方手引き書でも、広域な火災、雪崩、原子力災害、不発弾処理によりそれぞれ避難情報を出す際の例示にレベルの付記がみられる。
歴史 構想 防災気象情報は、これまで経験してきた災害の反省、社会の要請、また予報の精緻化を背景にして、情報が追加されたり改良されたりしてきた。警戒レベルに関連する気象情報だけで、2000年以降次のような変更があった。 2004年に新潟・福島豪雨、福井豪雨、台風10個上陸などの風水害が多発したことを受けて、翌2005年から（準備ができた都道府県から開始し、2008年に全都道府県が揃う）土砂災害警戒情報の発表が始まる。 2007年4月、洪水予報が5段階のレベル方式に変更され、各レベルの情報名が変わる。 2013年8月、警報の上位に特別警報が創設される。 2017年5月、今後の警報級の可能性（後の早期注意情報）の発表が始まる。同年7月、大雨（浸水害）と洪水の危険度分布（キキクル）の提供が始まる。
「特別警報」の創設には、災害が迫っているとき、当時は最も重い位置づけだった警報が頻繁に出され、危機意識が低下してしまうという問題に対処する目的があった。一方で、台風や集中豪雨などでは、土砂災害や洪水など様々な災害が同時発生する切迫した状況で、大量の情報が入ってくる。これにより混乱したり、情報伝達自体が困難になる可能性があることは、特別警報制定時の検討会のころから指摘されていた。
2013年9月の気象庁の検討会では、この「却って分かりにくくなった情報」の問題に対して、原則として特別警報・警報・注意報といった各情報を1から5までの5段階の危険度レベルに統一することが提言された。ただし当時は、レベル5の災害の「発生」をすぐに把握して速報することは難しいとして、大雨、暴風、大雪、波浪などはレベル4を特別警報に位置付けてこれを上限とする素案であった。2016年の実施をめどにして、詳細を詰めていくものと報道されていた。
制定後 警戒レベルの運用が実際に始まったのは、2019年5月29日である。大雨警報、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報および高潮警報を対象として、相当する5段階の警戒レベルの併記が開始された。素案とは異なり、高潮を除いてレベル5が特別警報に位置付けられた。
2020年5月29日には、警戒レベル別に5色の配色も定められた。
2026年5月の再編 2026年5月29日には、レベル2およびレベル3 - 5相当情報である防災気象情報の大幅な再編が行われた。
制定後、依然として課題となっていた情報の多さ・分かりにくさを解決するため、より「シンプルで分かりやすい情報」が考え出され実施されたものである。気象庁と国土交通省が設置した学識者や報道関係者らで構成される「防災気象情報に関する検討会」が、2024年6月にベースとなる案を取りまとめた。この時点では、2026年の出水期前にあたる5月下旬までに実施する予定とした。2025年12月5日に再編を可能とするための改正気象業務法などが可決され、同年12月16日には準備が進められていた再編の概要が正式に発表された。
再編により、警戒レベルに紐づいている大雨（土砂災害・浸水害）、洪水（氾濫）および高潮の警報類は、警戒レベルの5段階表現に統一された。
土砂災害のみに土砂災害警戒情報があったり、高潮だけが他の災害とレベルがずれたりとバラバラだった名称の統一が図られた。ただし、「氾濫」に関する情報は当面、全国約430の洪水予報河川（指定河川）のみを対象（河川ごとに危険度を発表）とし、それ以外の河川は「大雨」に関する情報で危険度を発表する方針となった。これまでの「洪水警報」は、予報対象河川では「レベル〇氾濫○○」、その他の小河川は「レベル○大雨○○」に移行した。
特別警報と警報の間に「危険警報」の名称が設けられたが、主眼が置かれているのは5段階化と種別の統一である。将来の変更案として更にシンプルさを志向した「大雨レベル5」「土砂レベル4」などの表現も候補になっている。
なお、暴風や大雪、波浪などの現象はレベルには紐付けされず、これまでの特別警報・警報・注意報のままである。
同じタイミングで、「気象情報」から「気象防災速報」と「気象解説情報」への再編が行われ、例えば「記録的短時間大雨情報」は「気象防災速報（記録的短時間大雨）」となった。
再編前の体系表 + 2026年5月28日まで（再編前）の警戒レベルと警戒レベル相当情報（防災気象情報など）との対応 警戒レベル / 状況 / 行動を促す避難情報等 主な防災気象情報 情報タイトル 危険度分布（キキクル） レベル5 / 災害発生または切迫 / :必ず発令される情報ではない。 災害切迫（黒） レベル4 / 災害のおそれ高い / 危険（紫） レベル3 / 災害のおそれあり / 警戒（赤） レベル2 / 気象状況悪化 / （大雨・洪水・高潮） 注意（黄） レベル1 / 今後気象状況悪化のおそれ / 大雨(浸水)・土砂災害・高潮: （警報級の可能性） ―「高齢者等避難」などの名称変更が実施された2021年5月20日以降の情報体系。次の資料を基に作成:連続する線の枠で囲った情報名は警戒レベル情報。破線の枠で囲った情報名は警戒レベル相当情報。
気象以外の類似の情報体系 噴火警戒レベルは、日本において、火山活動の状況を1から5の5段階で常時発表しているもの。気象庁が発表し、噴火時の火山周辺地域の地域防災計画が定まっている火山が対象。噴火警報と連動している。
日本以外の気象情報におけるレベルの採用例
国・地域によっては、気象情報に「警報」「注意報」のような区分ではなく、レベルを用いている地域もある。
中華人民共和国では、4段階の「」が用いられている。ただし、地方により体系が異なる「気象災害予報警報に新しく霾赤色」、bjnihao.com（北京東方亜龍網絡技術発展有限公司）、2013年5月15日付、2013年6月9日閲覧（気象災害警報信号〈中国語版〉も参照）。
脚注 注釈
出典
参考文献 （=2021年5月改定、2022年9月更新） （=2026年3月改定）
(防災気象情報に関する検討会 2024a) (防災気象情報に関する検討会 2024b) (気象庁-特集 2026a) (気象庁-特集 2026b) (気象庁-特集 2026c) (気象庁-特集 2026d) (気象庁-解説 2026a) (気象庁-種類 2026a) (気象庁-種類 2026b)
外部リンク 防災気象情報と警戒レベルとの対応について - 気象庁 新たな防災気象情報について（令和８年～） - 気象庁 「警戒レベル4」で危険な場所から全員避難！5段階の「警戒レベル」を確認しましょう - 政府広報オンライン 防災情報提供センター - 国土交通省