第三者罰

第三者罰（だいさんしゃばつ）とは、社会規範を侵害した者（第一者）に対し、その違反による直接的な被害者（第二者）ではなく、当事者双方と直接の利害関係を持たない第三者が自らのコストを払ってでも罰を与える行動のことである。自らコスト（利益や資源）を支払ってでも被害者や集団の利益のために制裁を行うことから、利他的な罰（りたてきなばつ、英: altruistic punishment）とも呼ばれる。この行動は、ヒトの社会における協力関係や社会規範を維持する上で、重要な機能の一つであると考えられている。

実験経済学では、規範への違反行為に対して、相当数の第三者が自己コストを負ってでも罰を与えることが繰り返し示されている。神経科学的研究では、罰を与える際に背側線条体や側坐核など報酬関連の脳領域が活性化することが報告され、第三者罰が主観的満足感や正義感と関連する可能性が示唆されている。

進化心理学などの観点からは、ヒトが進化の過程で獲得した生得的な特性である可能性が示唆されている。生後8か月の乳児において第三者罰の前提となる評価的傾向が見られるという研究結果がある。また、15の異なる文化圏を対象とした比較研究では、罰の厳しさに地域差はあるものの、調査した全ての集団で第三者罰の存在が確認された。

ただし、第三者罰が常に集団の協力や福利を高めるかについては議論もある。罰が報復の連鎖を招く可能性や、罰のコストが集団全体の利益を減少させうることを指摘する研究も存在する。このため、第三者罰の進化的起源や社会的機能については議論が続いている。

実験的根拠実験経済学の分野では、や囚人のジレンマといったゲーム理論の枠組みを用いて、社会規範の執行メカニズムが研究されている。特にとは、第三者が規範違反者を罰するかどうかを検証するため、ゲーム理論の枠組みに「第三者罰」を組み込んだ実験を行った。

独裁者ゲームにおける第三者罰における第三者処罰（TP-DG）の実験では、従来の提案者と受容者の二者間取引に加え、直接的な利害関係を持たないが制裁権を有する三人目の観察者が導入された。この実験設定では、提案者に100ポイント、受容者に0ポイント、そして観察者に50ポイントの初期保有額が与えられる。このポイントは実験終了後に所定のレート（1ポイント＝0.3スイス・フラン）で実在の通貨に換金されるため、ポイントの増減はそのまま参加者の金銭的利得（報酬額）に直結する。提案者は自分のポイントから受容者への配分額を決定し、それを観察した三人目が、自身の保有ポイントをコストとして支払うことで独裁者（提案者）に罰を与える（保有ポイントを減少させる）ことが可能となる。具体的には、第三者が1ポイントを支払うごとに独裁者の保有額を3ポイント減少させることができる仕組みとなっており、第三者が自己利益を犠牲にしてでも、不公平な分配を行った独裁者を制裁するかどうかが検証された。

もし利己性のみが行動原理であれば、第三者はコストのかかる罰を行わないはずである。しかし、実験結果では第三者の約60%が、平等な分配（50:50）を行わない独裁者に対して罰を与えたことが確認された。この結果は、提案が不公平であると認識された場合には、自身の報酬よりも不公平な他者を罰する行動が好まれることを示唆している。また、第三者罰という行動は、不利益を受けた人に正義を与えたいという願望に動機づけられている（強い互恵性がある）可能性を示唆している。

囚人のジレンマにおける第三者罰同様に、囚人のジレンマにおける第三者処罰（TP-PD）でも、第三者の行動には強い互恵性が確認された。この実験では2人のプレイヤーがそれぞれ「協力」か「裏切り」を選択し、その結果を第三者が観察して処罰を決定する。ここでも処罰はコストを伴う行為であり、第三者は自身の保有ポイント（換金可能な報酬）を1支払うことで対象者のポイントを3減少させることができる。つまり、処罰を行えば自分自身の金銭的利益が確実に減るにもかかわらず、特に一方のプレイヤーが協力し他方が裏切った場合において、第三者の45.8%が裏切ったプレイヤーを罰するという結果となった。双方が裏切った場合でも処罰行動は見られたものの、その割合は20.8%に低下し、処罰の強度も弱まったことから、裏切り行為が「協力者に対する搾取」として行われた場合に最も深刻な規範違反とみなされることが示唆されている。

第二者罰と第三者罰フェールらの研究では、被害を受けた当事者による制裁（第二者罰）と、直接的な利害関係のない第三者による制裁（第三者罰）の比較も行われている。独裁者ゲームにおいて平等額を下回る譲渡が行われた場合、受容者の方が観察者よりも厳しく独裁者を罰する傾向が見られた。第二者罰が存在する条件下では、独裁者の収益がマイナスになるほど罰が強力であったのに対し、第三者罰のみの条件下では、独裁者は利己的に振る舞っても利益を残すことが可能であった。囚人のジレンマにおいても同様で、裏切り者に対する処罰は、第三者よりも第二者（裏切られた当事者）によるものの方が強力であり、単独の第三者による処罰だけでは裏切りによる利益を相殺するには至らなかった。

第三者罰が生じるメカニズムなぜ第三者罰という、個人の利益最大化の観点から「非合理的」と考えられる行動を起こすのかについては、多角的に研究が進められている。

心理的・感情的要因第三者による処罰行動を直接的に引き起こす動因は、将来の利益を見越した冷静な計算ではなく、即時的な感情反応にあると考えられている。その中心となるのは、規範違反者に対する「怒り（義憤）」と被害者に対する「共感」である。フェールらは、第三者罰実験の参加者を対象とした質問票調査において、処罰行動のパターンと感情的反応のパターンが整合的であることを確認している。

神経科学的基盤脳神経科学の研究では、正義の執行が脳にとって「報酬」として処理されていることが示されている。ド・ケルヴァンらは、ポジトロン断層撮影法を用いた第二者罰の研究を行った。で裏切られた人物（第二者）が裏切った相手を処罰する際の脳活動を計測した所、象徴的処罰（相手の報酬を減らさない処罰）と比較して、実効的処罰（相手の報酬を減少させる処罰）を行う際に背側線条体が有意に活性化した。背側線条体は目標指向（動機づけられた）行動に伴う報酬処理に関与する領域であり、この領域の活性化が強い被験者ほど、処罰のために自ら一層大きなコストを支払う意思を示した。これらの知見は、人々が規範違反者に対する処罰から満足感を得ていることを示唆している。

第三者罰の神経基盤の解明にはfMRIが活用されている。シュトローベルらの研究では、被験者はfMRIによる脳スキャンを受けながら、独裁者ゲームの一種に参加した。具体的には、不公平な分配の受容者として罰を与える条件（第二者罰）と、利害関係のない観察者の立場から罰を与える条件（第三者罰）の両方を経験した。その結果、報酬処理に関与する脳領域である側坐核は、第二者罰・第三者罰のいずれの条件においても、罰の実行時に有意な活性化を示した。脳活動の全体的なパターンは両条件間で概ね一貫していたが、第二者罰条件では、活性化がより強い傾向がみられた。これらの知見は、第二者罰と第三者罰の意思決定が共通の認知・情動・動機づけの神経ネットワークに支えられていること、そして両者の違いは質的なものではなく量的なものであることを示唆している。

進化論的説明

個人の利益にならない「利他的な処罰」がなぜ人類の間に定着したのかについては、集団レベルでの生存戦略としての説明が有力である。これは理論と呼ばれる。この理論によれば、異なる文化的特性（規範、価値観、制度など）を持つ集団間の競争において、裏切り者を罰する規範を持つ集団は、持たない集団に比べてフリーライダー（ただ乗りする者）を排除しやすく協力関係が維持されやすいため、集団間の競争において優位に立つことができる。集団レベルの制度的淘汰圧は、フリーライダーの処罰傾向を持つ遺伝的素因を選択すると同時に、処罰を支持する文化規範が社会的学習を通じて伝達する、二重作用をもたらすという。これは「遺伝子と文化の共進化」プロセスとして提唱されている。

ただし、この理論は論争的でもある。フランチェスコ・グァラは、実験室で観察されるコストのかかる第三者罰が現実社会でも同様に機能しているかを、小規模な平等主義社会（狩猟採集社会のような、人類の祖先に近い社会）を対象に検討した。その結果、個人が自発的にコストを負ってフリーライダーを罰することで集団の協力が維持されているという野外証拠は見出されないと指摘した。また、クラスナウらの研究は、（1）処罰者がすべてのフリーライダーを毎回罰する必要はなく確率的に罰すればよいこと（処罰の確率性）、（2）罰されたフリーライダーが将来は協力に転じうること（罰による労働力動員）、（3）個体が生涯を通じて複数の重複する集団に参加し得ること（流動的な社会生態）、という三つの現実的な仮定をモデルに導入した場合、個体レベルの淘汰のみで処罰や協力の傾向が集団内に広まりうることを示した。

異文化によるバリエーション利他的な罰は多くの調査対象集団に存在することが示されているが、大きなばらつきがあることも示されている。15の異なる集団から収集したデータによると、第三者を導入した独裁ゲームに参加した場合、すべての社会で、独裁者の申し出が50％（平等）に近づくにつれて、罰の頻度が減少していることが示された。しかし、独裁者を罰するために、観測者がどれだけの財産を支払うかについては、それぞれの社会の間で大きな差があった。これらの差異は経済的・人口統計学的変数に起因するものではなかった。また、刑罰の程度が高い社会ほど、利他的行動が多く観察される傾向がある。他の研究では、大規模で複雑な社会の人々は、小規模な社会の人々よりも有意に多くの第三者的な罰を受けていることが示唆されている。

性差と年齢差性差女性は、独裁者ゲームにおいて、独裁者を罰するための申し出を受け入れる可能性が男性よりも高いことがわかっている。これは第二者罰の実験で見られたが、第三者罰を検討した研究では観察されなかった。

第三者罰を研究した一部の模擬裁判研究では、模擬陪審員に女性が多い方が有罪になる可能性が高かった。男性は、女性よりも被告人の魅力に影響されやすい傾向が示唆されている。

年齢差第三者罰行動には、年齢層間で有意な差がある。独裁者ゲームでの第二者罰や第三者罰の決定において、8歳児は、不公平な結果に基づいて処罰を行い、行為者の意図を考慮しなかった。思春期の子どもたちは、第二者罰では結果と意図を統合したが、第三者罰では統合しなかった。大人は、第二者罰と第三者罰の両方について、結果と意図を統合した。このことは、第三者罰の決定がどのように行われるかについての発達の違いを示している。

個人差ロバーツらは質問紙調査により、ビッグファイブ性格特性と罰的感情の関連を検討した。その結果、協調性のスコアが低い参加者ほど違反者に対する怒りや罰を与えたいという欲求が強く、違反者はより多くの賠償金を支払うべきだと考え、罰のために自らコストを負担する意欲も高かった。また、外向性が低い（内向性が高い）参加者ほど違反者を罰したいという欲求が高いことが示された。誠実性は、スコアが高い参加者ほど違反者に対する怒りが強かったが、罰への欲求やコストへの意欲など他の尺度とは有意な関連が見られなかった。一方、怒りやすさとの関連が予測される神経症傾向は、怒り・罰への欲求・コストへの意欲などを含む罰的感情のいずれの尺度とも有意な関連を示さなかった。この結果は、罰行動と性格の関連について、単なる怒りへの感受性では説明できないことを示唆するものである。

また、第三者罰を行う人物は、他者と協力的な傾向にあって信頼感を持たれやすい一方で、親しみにくい印象も抱かれやすいという研究もある。

批判的知見

第三者罰は、「利他的な罰」として集団の協力維持にも寄与する規範的な処罰と説明されることが多い。しかし、この前提に対しては複数の観点から疑問が提起されている。

罰の動機：利他か自己利益か

強い互恵性理論は、第三者罰が協力維持と処罰の連動した一体の形質であると仮定する。しかしクラスナウらのグループが第三者罰の動機を直接的に検証した実験では、第三者が罰を行使する程度は、違反者と将来自分が関わる可能性の高さに応じて体系的に変化していた。すなわち、罰者は「この人物は他者を不当に扱った。ということは将来自分に対しても同様に振る舞うだろう」という推論に基づき、自己防衛的な動機から罰を与えていたのである。この結果は、第三者罰が集団のための利他的な規範執行ではなく、個人的リスクの抑止として機能していることを示唆している。また、同グループの異なる実験では、よく協力する個人ほどよく罰するという関係（強い互恵性理論が予測する相関）も個体レベルでは確認されなかった。これらの結果は、少なくとも第三者罰を「純粋な利他性」では説明できないことを示している。

内集団バイアス

第三者罰が公平な規範執行であるという見方に対しては、罰の適用が罰者自身の集団所属によって偏ることが指摘されている。人間は自分が所属する集団（内集団）のメンバーと、そうでない集団（外集団）のメンバーを区別して扱う傾向があるが、この区別は第三者罰にも及ぶ。ベルンハルトらのパプアニューギニアにおける実験では、第三者は、内集団の被害者が関わる場合により厳しく罰し、外集団の違反者には寛容になる傾向が示された。こののパターンは、第三者罰が普遍的正義ではなく内集団優先の選択的制裁として機能しうることを示している。

反社会的罰と集団利得

第三者罰の研究では、罰する対象は規範違反者であることを前提としている。しかし、罰は規範を遵守している者に対しても行使されうることを示した研究もある。ハーマンらは16か国の参加者を対象としたで、罰行動の詳細なパターンを分析した。通常、罰は集団に貢献しないフリーライダーに向けられると予測される。しかし実際には、自らはほとんど貢献しない参加者（低貢献者）が、集団に多く貢献している協力者（高貢献者）に対してコストを払ってまで罰を与える行動が広範に観察された。この行動は「反社会的罰」（antisocial punishment）と呼ばれ、これが多く見られた集団では、高貢献者の意欲を削ぐ結果となり、罰の制度がない条件よりも集団の協力水準が低下する場合すらあった。

また、第三者罰の実験方法へも疑義が呈されている。ニコス・ニキフォラキスはに対抗罰（報復）の機会を導入した実験を行い、罰を受けた参加者の約4分の1が報復として相手を罰し返すことを見出した。対抗罰が可能な条件では、協力者が罰を行使する意欲が低下し、結果として集団の総収益は罰制度なしの条件を下回った。この結果は、根拠とされる「与えられた罰に対して報復が不可能な実験設計」が、第三者の罰行動の有効性を過大評価させている可能性を示唆している。

脚注

注釈

出典

参考文献

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