裁判員制度（さいばんいんせいど）とは、特定の刑事裁判において、高校生も含む満18歳以上の国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。日本と同じローマ法体系に属するヨーロッパの国々では古くから同様の参審制が存在し、参加するものは参審員という。
制度設計にあたっては、1999年7月27日から2001年7月26日までの間、内閣に設置された司法制度改革審議会によってその骨子司法制度改革審議会 第51回会議配付資料-「訴訟手続への新たな参加制度」骨子（案）、次いで意見書司法制度改革審議会意見書(2001年6月12日)-国民的基盤の確立（国民の司法参加 がまとめられた。
この意見書にもとづき、小泉純一郎内閣の 司法制度改革推進本部 が法案「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（通称：裁判員法）平成16年法律第63号。以下「法」という。」を国会に提出し、2004年（平成16年）5月21日成立。裁判員制度は同法により規定され、一部の規定を除いてその5年後の2009年（平成21年）5月21日に施行され、同年8月3日に東京地方裁判所で最初の公判が行われた。
「裁判員」の英訳については、法務省や最高裁判所などは公式には saiban-in を用いるが、説明的に citizen judge system（「市民裁判制度」）や lay judge system（「参審制」）といった訳語が用いられることもある。
概要
裁判員制度は、日本に約1億人いる衆議院議員選挙の有権者（市民）から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに裁判を行う制度で、国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映するとともに、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることが目的とされている。
裁判員制度が適用される事件は地方裁判所で行われる刑事裁判（第一審）のうち殺人罪、傷害致死罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪、児童虐待など、一定の重大な犯罪についての裁判である。被告人には裁判員制度を拒否する権利はない。例外として、「裁判員やその親族に危害が加えられるおそれがあり、裁判員の関与が困難な事件」は裁判官のみで審理・裁判する（法3条）。
裁判は、原則として裁判員6人、裁判官3人の合議体で行われ、被告人が事実関係を争わない事件については、裁判員4人、裁判官1人で審理することが可能な制度となっている（法2条2項、3項）。
裁判員は審理に参加して、裁判官とともに証拠調べを行い有罪か無罪かの判断をする。有罪の場合の量刑の判断を行うが、法律の解釈についての判断や訴訟手続についての判断など、法律に関する専門知識が必要な事項については裁判官が担当する（法6条）。裁判員は、証人や被告人に質問することができる。有罪判決をするために必要な要件が満たされていると判断するには、合議体の過半数の賛成が必要で、裁判員と裁判官のそれぞれ1名は賛成しなければならない一部立証責任が被告人に転換されている要件が満たされていると判断するためには無罪判決をするために合議体の過半数の賛成が必要で、裁判員と裁判官のそれぞれ1名は賛成しなければならない。。以上の条件が満たされない場合は、評決が成立しない。有罪（犯罪事実が存在する）との評決が成立しない場合、「犯罪の証明がない」（刑事訴訟法336条）として、無罪の判決をすることになるとされる（法曹時報60巻3号93頁）法令解釈権を持つ裁判所の裁判例、判例はないが、判決において、その点についての判断が示される状況は想定しがたい。。
なお、連続殺人事件のように多数の事件があって、審理に時間を要する長期裁判が考えられる場合においては複数の合議体を設けて、特定の事件について犯罪が成立するかどうか審理する合議体（複数の場合もあり）と、これらの合議体における結果、および自らが担当した事件に対する犯罪の成否の結果に基づいて有罪と認められる場合には、量刑を決定する合議体を設けて審理する方式も導入される予定である（部分判決制度）。
裁判員制度導入によって、国民の量刑感覚が反映されるなどの効果が期待されるといわれている一方、 国民に参加が強制される（拒否権がない） 志願制ではないため、有権者全員に参加する機会が得られない 国民の量刑感覚に従えば量刑がいわゆる量刑相場を超えて拡散する 公判前整理手続によって争点や証拠があらかじめ絞られるため、現行の裁判官のみによる裁判と同様に徹底審理による真相解明や犯行の動機や経緯にまで立ち至った解明が難しくなる といった問題点が指摘されている。裁判員の負担を軽減するため、事実認定と量刑判断を分離すべきという意見もある。
対象事件 死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に関する事件（法2条1項1号） 法定合議事件（法律上合議体で裁判することが必要とされている重大事件）であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの（同項2号） たとえば、外患誘致罪、殺人罪、強盗致死傷罪、強盗殺人未遂、殺人未遂、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、不同意性交等致傷罪、危険運転致死罪、保護責任者遺棄致死、児童虐待などが地方裁判所の受理する事件である「罪名別に見た裁判員制度対象事件」（最高裁判所ホームページ内の裁判員制度解説文）（一覧法定刑一覧と裁判員裁判対象事件参照）。なお、裁判員制度は刑事裁判第一審（地裁が管轄）に対応するため、高裁が第一審の管轄である内乱罪は対象外となる。事件が控訴されても（控訴審）、裁判員は関与しない法務省公式ホームページ よろしく裁判員 裁判員制度の概要 6.裁判員制度早わかりPDF。
ただし、「裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれ俗にいう「お礼参り」（逆恨み）のこと。特に暴力団や黒社会、マフィア、過激派、テロ組織、宗教団体など組織犯罪の場合、その危険性が高まる。米国においては証人、陪審員に対しては国家による保護が付く場合がある。「沈黙の掟」、証人保護プログラムを参照のこと。 があり、裁判員の関与が困難な事件」（裁判員法3条）については、対象事件から除外される。たとえば、被告と家族や関係者による報復が予期される暴力団関連事件など韓国人留学生射殺事件、工藤会トップによる殺人事件（配下の組幹部の裁判の際に組員が裁判員に声掛けをする事件が起きていた）など が除外事件として想定されている。また、審判期間が著しく長期または公判期日が著しく多数で、裁判員の選任等が困難な事件についても、対象事件から除外される（同法3条の2）。
対象事件はいずれも必要的弁護事件である。最高裁判所によれば、2008年に日本全国の地方裁判所で受理した事件の概数9万3,566件のうち、裁判員制度が施行されていれば対象となり得た事件の数は2,324件で、割合は2.5%とされている「裁判員制度の対象となる事件の数（平成20年）」（最高裁判所ホームページ内の裁判員制度解説文）。
なお、2018年10月3日現在、裁判員制度下での確定死刑囚は死刑執行施設を持つ拘置所（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）の中では札幌を除いたすべての拘置所に収容されている。札幌には札幌高裁および最高裁係属の死刑事件の被告人すら収容されていない。
制度施行前のモデルケースとされた事件 2005年12月21日起訴 - 広島小1女児殺害事件 2007年2月22日起訴 - 新宿・渋谷エリートバラバラ殺人事件 2008年7月18日起訴 - 江東マンション神隠し殺人事件
40年以上前に発生した指名手配犯がいる事件 公訴時効が停止している過去の対象事件が起訴された場合は裁判員裁判の対象となる。例として以下の事件の例がある。 1952年1月に発生した白鳥事件で指名手配されていた鶴田倫也（殺人罪） 1970年3月に発生したよど号ハイジャック事件で指名手配されているよど号グループの小西隆裕・魚本公博・若林盛亮・赤木志郎（強盗致傷罪など） 1972年5月に発生したテルアビブ空港乱射事件で指名手配されている日本赤軍の岡本公三（殺人罪など） 1977年9月に発生したダッカ日航機ハイジャック事件で指名手配されている日本赤軍の坂東国男・佐々木規夫（ハイジャック防止法など）
ただし、これらのような公安事件は、前述の裁判員法3条の「裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれがある」として対象から除外され、起訴されても裁判員裁判にならない場合もある。
制度施行直前に起訴された事件 世間から注目された事件の中には2009年5月21日の裁判員裁判施行の直前に起訴された事件もあるが、一部の事件は駆け込み起訴と批判された。 2009年3月26日起訴 - 元厚生事務次官宅連続襲撃事件 2009年4月17日起訴 - 東金市女児殺害事件 2009年4月29日起訴 - 舞鶴高1女子殺害事件 2009年5月13日起訴 - 蘭越母子殺傷事件
裁判員裁判における主な特筆事件 初の裁判員裁判事件 - 足立区女性整体師刺殺事件、2009年8月3日東京地方裁判所初公判 初の性犯罪事件 - 十和田市2女性強盗強姦事件、2009年9月2日青森地方裁判所初公判 初の複数人殺害事件 - 米子市会計事務所社長殺害事件、2010年2月23日鳥取地方裁判所初公判。起訴事実が強盗殺人罪であり、被害者が2人であることから、検察官が裁判員裁判で初めて死刑を求刑する可能性もあるとみられていた。しかし、検察官は被告人が仕事で被害者に追い詰められていたことなどを考慮し、死刑ではなく無期懲役を求刑した。鳥取の２人殺害の裁判員裁判 被告への求刑は無期懲役 初の一部無罪確定事件 - 東京都内少年連続ひったくり事件、2010年6月9日東京地方裁判所立川支部判決 初の心神喪失が争点になった事件 - 杉並区自宅放火事件、2010年3月11日東京地裁判決 初の求刑超え事件 - さいたま市強制わいせつ事件、2010年5月19日さいたま地方裁判所判決 初の第一審判決破棄事件 - 静岡県窃盗強姦事件、2010年5月26日東京高等裁判所控訴審判決 初の死刑求刑事件 - 耳かき店員殺人事件（新橋ストーカー殺人事件）、2010年10月19日東京地裁初公判、2010年11月1日判決 判決は無期懲役、双方とも控訴せず確定。 初の同一被告の起こした事件に対する三区分に分けての審理 - 東京都中野区暴力団組員殺害事件、仙台風俗店経営者強盗殺人事件、亘理町自衛官殺害事件（2010年10月1日 - 11月19日仙台地方裁判所判決） 初の死刑判決事件 - 横浜港バラバラ殺人事件、2010年11月1日横浜地方裁判所初公判、2010年11月16日判決 2011年6月16日、被告が東京高裁への控訴を取り下げ死刑が確定したため、裁判員裁判初の死刑判決確定事件でもある。 初の被告人が未成年（少年犯罪）の死刑求刑・判決事件 - 石巻3人殺傷事件、2010年11月25日仙台地方裁判所判決 2016年に判決は確定したため、初の犯行当時少年に対する死刑確定事件（少年死刑囚）でもある。また、この死刑囚は平成生まれ初の死刑囚でもある。 初の検察が死刑求刑した事件での無罪判決 - 鹿児島高齢夫婦殺害事件、2010年12月10日鹿児島地方裁判所判決 審理に40日かかり当時の裁判員裁判としては最長。検察側控訴中の2012年3月10日に被告人が死亡し、公訴棄却となった。 初の全面無罪確定事件 - 中国国際郵便覚醒剤密輸事件、2011年1月24日東京地方裁判所判決 初の裁判官単独審理事件 - 津川組相談役射殺事件、2011年1月26日福岡地方裁判所小倉支部初公判、2011年2月7日判決 異例の事実誤認を理由とした2審での減軽判決 - 東伊豆町ホテル暴行死事件、2010年11月静岡地方裁判所判決、2011年3月10日東京高裁控訴審判決 初の全面無罪判決さらにそれに対する検察控訴、2審において1審での無罪判決を破棄しての有罪判決（初）、上告審で2審判決を破棄し再逆転無罪判決（初） - 成田チョコレート缶覚醒剤持ち込み事件、2010年8月第一審判決（千葉地方裁判所）、2011年3月30日控訴審判決（東京高裁）、2012年2月13日破棄自判（最高裁判所） 初の家裁送致事件 - 東京中国人少年強盗事件、2011年6月30日東京地裁判決 初の一審判決差し戻し確定 - 仙台風俗店経営者強盗殺人事件、2012年3月5日（最高裁） 初の一審判決差し戻し - 葛飾区窃盗放火事件（上告審で差し戻しを命じた控訴審判決を破棄および控訴審に差し戻し）、2012年9月7日（最高裁） 初の殺人で起訴された事件での無罪確定事件 - 浜松同居男性殺害事件、2011年2月2日静岡地裁浜松支部判決 初の量刑を不服としての検察控訴事件 - 麻布住吉会幹部射殺事件、2011年3月2日控訴審判決（東京高裁） 初の殺人による被害者が1人の事件で殺害の前科がない被告に対する死刑判決 - 松戸女子大生殺害放火事件、2011年6月千葉地裁判決 死刑判決は8例目。のちに東京高裁で判決は破棄され、最高裁で無期懲役判決が確定。 初の一審判決を破棄しての二審での一部無罪判決 - NTT西日本社員強制わいせつ致傷事件、2011年8月31日控訴審判決（大阪高裁） 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響による、異例のDVDでの審理。少年が殺人罪に問われた事件での初の無罪判決 - 東京都中野区暴力団組員殺害事件、2011年9月1日仙台地裁判決 初の一審の有罪判決を破棄しての控訴審での逆転全面無罪判決 - 竹田母親殺害事件、2011年10月18日控訴審判決（福岡高裁） 最高裁が裁判員制度を合憲と判断した事件 - 裁判員制度違憲訴訟、2011年11月16日判決 初の一審無罪判決支持 - ドバイ覚醒剤密輸事件、2011年12月9日判決（新潟地裁） 初の付審判制度による裁判 - 奈良警官発砲事件、2012年1月23日奈良地方裁判所初公判、2012年2月28日判決 初の検察審査会の議決を経て起訴された事件 - 阿賀野強盗致死事件、2010年9月13日起訴、2012年3月16日第一審無罪判決 初の女性被告人に対する死刑判決 - 首都圏連続不審死事件、2012年4月13日さいたま地裁判決 判決は2017年4月14日に最高裁で被告人側上告棄却により確定、裁判員裁判では初（戦後15人目）の女性死刑囚となった。 初の海賊対処法違反の事件 - ソマリア沖商船三井タンカー襲撃事件、2013年1月15日東京地裁判決 裁判員が国家賠償と制度見直しを求める訴訟を起した初めての事件 - 会津美里町夫婦殺害事件（裁判員#元裁判員が裁判員裁判について起した訴訟、2013年5月7日福島地裁郡山支部提訴） なお、この事件の裁判自体は最高裁まで争われ、2016年3月8日付で被告人の死刑が確定している。同時に、東北地方では初の裁判員裁判による死刑判決・死刑確定事件でもある。 初のストーカー殺人事件に対する死刑判決 - 長崎ストーカー殺人事件、2013年6月24日長崎地方裁判所判決 ストーカー殺人事件に対する死刑求刑は前述の新橋事件があるがこれは無期懲役判決（確定）であるため、ストーカー殺人事件に対する死刑判決は桶川ストーカー殺人事件以降では初となる。なお、判決は最高裁で確定している。 初の最高裁での裁判員裁判死刑判決確定 - 長野市一家3人殺害事件のM、2014年9月2日最高裁判決 共犯者3人が起訴され、それぞれ死刑、無期懲役（後述のように死刑とした一審破棄）懲役18年が確定 初の最高裁での裁判員裁判死刑判決完全支持 - 宮崎家族3人殺害事件、2014年10月16日最高裁判決 長野市一家3人殺害事件では共犯の一人の死刑判決を東京高裁の村瀬均らが破棄しているため、裁判員裁判死刑判決完全支持はこれが初となる。 裁判員裁判最長の140日間の裁判員在任期間 - 尼崎事件（主犯女Xの義妹・養子・内縁の夫の裁判。神戸地方裁判所初公判2015年5月13日〜判決公判2015年9月16日） 裁判員制度開始前に審理が開始した事件で無期懲役が確定した後に別事件で逮捕され、死刑判決が言い渡された例 - 碧南市パチンコ店長夫婦殺害事件の主犯、2015年10月29日名古屋地方裁判所初公判、2015年12月15日判決 服役中の無期懲役囚が別の事件で死刑判決を受けるのは異例。共犯2人は無期懲役を言い渡されている。 裁判員裁判で死刑求刑に対する無期懲役判決を検察側が不服として控訴した初のケース - 福岡県豊前市小5女児強姦殺人事件、2016年10月2日福岡地方裁判所判決 2017年6月8日、福岡高裁で控訴棄却。検察側は上告せず（被告人側は上告、その後棄却決定）、無期懲役が確定。 初の殺害被害者数6人以上の大量殺人事件の審理 熊谷連続殺人事件、2016年5月20日さいたま地方裁判所に起訴、2018年3月9日に死刑判決、2019年12月5日に東京高裁で一審の死刑判決を破棄し心神耗弱を認定して無期懲役判決。その後検察官は上告せず、被告人は上告するも棄却され、無期懲役が確定。 相模原障害者施設殺傷事件、2017年2月24日横浜地裁に起訴、2020年3月16日に死刑判決(控訴取り下げにより確定) 既に別事件で死刑が確定した死刑囚が起訴されて被告人として審理される初のケース オレンジ共済組合元社長ら神奈川・埼玉不動産業者連続殺人事件 - 死刑囚YO（日医大事件・前橋スナック銃乱射事件で死刑が確定している） 最も発生時期が古い事件 - ジャカルタ事件（1986年5月14日に発生した事件） 最も発生時期が古い日本国内の事件 - 会社員VX殺害事件（1994年12月12日に発生した事件。高橋克也の刑事裁判のみ）
裁判員裁判で死刑判決が言い渡された事件 石巻3人殺傷事件 （裁判員制度導入以降、初の少年死刑囚） 死刑判決が確定した事件・死刑囚
上級審で死刑判決が破棄された事件 南青山妻子殺人服役後男性殺害事件 - 東京高裁、村瀬均裁判長、2013年6月20日無期懲役判決 松戸女子大生殺害放火事件 - 東京高裁、村瀬均裁判長、2013年10月8日無期懲役判決 長野市一家3人殺害事件の共犯の一人 - 東京高裁、村瀬均裁判長、2014年2月27日無期懲役判決 大阪心斎橋通り魔殺人事件 - 大阪高裁、中川博之裁判長、2017年3月9日無期懲役判決 神戸小1女児殺害事件 - 大阪高裁、樋口裕晃裁判長、2017年3月10日無期懲役判決 熊谷連続殺人事件 - 東京高裁、大熊一之裁判長、2019年12月5日無期懲役判決 淡路島5人殺害事件- 大阪高裁、村山浩昭裁判長、2020年1月27日無期懲役判決 三春町ひき逃げ殺人事件 - 仙台高裁、深沢茂之裁判長、2023年2月16日無期懲役判決
合議体の構成 原則、裁判官3人、裁判員6人の計9人で構成する（法2条2項）。
ただし、公訴事実について争いがないと認められるような事件（自白事件）については、裁判官1人、裁判員4人の5人の合議体で裁判することも可能である（法2条3項）。
裁判員
区分審理 連続殺人事件や無差別大量殺人事件などのように、多数の事件を1人の被告人が起こした場合においては審理が長期化するおそれがあり、裁判員が長期間審理に携わることは困難である。そこで、裁判所は、併合事件（複数の事件を一括して審理している事件）について、事件を区分して、区分した事件ごとに合議体を設けて、順次、審理することができる。ただし、犯罪の証明に支障を生じるおそれがあるとき、被告人の防御に不利益な場合などは区分審理決定を行うことはできない（法71条）。
この場合、あらかじめ2回目以降に行われる区分審理審判または併合事件審判に加わる予定の裁判員または補充裁判員である選任予定裁判員を選任することができる。
区分審理決定がされると、その区分された事件についての犯罪の成否が判断され、部分判決がなされる。部分判決では犯罪の成否のみ判断が下され、量刑については判断を行わない。ただし、有罪とする場合において情状事実については部分判決で示すことができる。この手続を区分審理審判という。
すべての区分審理審判が終了後、区分審理に付されなかった事件の犯罪の成否と併合事件全体の裁判を行う。すなわち、ここの合議体では残された事件の犯罪の成否と既になされた部分判決に基づいて量刑を決定することとなる。なお、この審判を併合事件審判という。
裁判員はそれぞれ1つの区分審理審判または併合事件審判にしか加わらないので、裁判員を長期に拘束する必要がなくなり負担軽減につながるとされている。もっとも、裁判官は原則として事件全体に関与するので、裁判員と裁判官の間の情報格差が審理に影響を及ぼすのではないかと懸念する声もある。
裁判員裁判を行う裁判所 裁判員裁判を行う裁判所は、地方裁判所であり、原則として47都道府県庁所在地の各地裁と函館地裁、旭川地裁、釧路地裁の計50地裁の本庁で裁判員裁判を行う。ただし、50地裁の本庁のほか、次に掲げる10の地裁支部に限っては、裁判員裁判を行う（裁判員の参加する刑事裁判に関する規則2条等）。 福島地裁郡山支部 東京地裁立川支部（八王子支部を移転 2009年4月20日設置） 横浜地裁小田原支部 静岡地裁沼津支部 静岡地裁浜松支部 長野地裁松本支部 名古屋地裁岡崎支部 大阪地裁堺支部 神戸地裁姫路支部 福岡地裁小倉支部
制度に関して指摘される問題点 制度の問題点が表面化しない 「いろいろな問題が起きていても、それが直らない制度設計になっている」マル激トーク・オン・ディマンド 第398回（2008年11月15日）今あらためて問う、この裁判員制度で本当にいいのか ゲスト：西野喜一氏（新潟大学大学院教授） 法律では3年後の見直しを予定しているが、実際の運用の中で問題が起こっても、それを表明し、議論することができない。 実際の判決や量刑を議論する評議の過程で、裁判官が裁判員にどのような説明を行うかによって、法律の知識が限られる市民は容易に説得や操作が可能になると思われるが、そこでのやりとりは表には一切出てこない。 評議が割れた場合は多数決で評決や量刑が決まるのだが、それが割れたかどうかも、公表はされない。 裁判員になった市民はそこでの経験を一切口外してはならないことになっているため、実際に裁判に参加した裁判員と市民社会全体が、経験則や参加意識を共有することはまず難しい。
法的安定性の崩壊
従来の裁判ではほぼ同種の犯罪に対してはほぼ同等の刑罰が言い渡される量刑相場が慣行となっており、これは法の下の平等が刑罰にも及ぶことを実践している。裁判員制度ではこの慣行の崩壊が予想されるため、最高裁判所が、量刑データベースを裁判員に開放して、裁判員が過去の同種事例を参照しやすくすることを決めているが、弁護士の五十嵐二葉は青森県の裁判員第3号事件（十和田市2女性強盗強姦事件）において量刑相場の倍以上の重い判決が言い渡されたことに言及し、量刑が犯罪被害者の心情や裁判員の個人的感情に左右されていく可能性を示唆している同じ懲役15年 殺人とレイプ（南日本新聞 2009年9月19日）。
公判前整理手続 公判前整理手続は非公開のため、裁判員はどのような論点が外されたのか知らされずに有罪無罪、量刑の判断をすることになる。
制度導入の自己目的化 元検事の郷原信郎（現桐蔭横浜大学 法科大学院 教授）は「司法への国民参加は、あくまでより良い社会を実現するための手段に過ぎない。だが、裁判員制度は導入することが自己目的化してしまっている。いったん実施を凍結した上で、国民全体であるべき司法の姿を議論した方がよい」と述べ、問題点として以下の指摘を行い、本制度への疑問を呈している。 制度の目的達成の不確実性 「国民に身近な司法を」という目的には「他の先進国と比べ、日本は司法が身近ではない」という前提がある。しかし、司法制度はそもそもがその国の歴史、社会的状況が反映された結果として形作られるものであるが、「司法が身近ではない」という形式を重視して導入が決定された結果、「誰にも望まれていない制度」となってしまった感がある。 身近にするにしても、例えば痴漢冤罪などの国民が関心を持ちやすい、身近な分野の事件を対象とするなどもう少しやりようがあるだろうに、職業裁判官でも判決をためらう死刑判断を行う刑事事件を対象とするのは、裁判員となる国民の精神的負担が大きくなってしまう。 刑事事件への影響 本制度ではあらかじめ選定された争点（公判前整理手続）を決められた日数で審議することになる。そのため、公判中に新たな争点が出てきた場合、たとえラフジャッジになってしまってでも強引に期間内で判決を出すか、それとも裁判員を入れ替えて審議をするかといった事態になりかねず、結果として刑事事件への処理機能が低下する恐れがある。
裁判員の出頭義務
裁判員法第52条により、裁判員には出頭義務が課せられているが、裁判員になることについては、法定の理由がない限り拒否できない。 裁判員法第15条により、国会議員、国務大臣、裁判官、弁護士、弁理士、司法書士、公証人、検察官、警察官、自衛官などの職業にある者は、裁判員となることができない（就職禁止事由）。 裁判員法第16条（及び同条の委任を受けた政令）により、重病や70歳以上、親族等の介護養育等の必要、事業上・社会生活上の重要な用務、精神上・経済上の重大な不利益など一定の事由があれば、辞退が認められる（高齢者でも、志願すれば参加することはできる）。 また、引っ越し前の住所地を管轄する裁判所の管轄区域外に引っ越し、裁判所に来ることが困難となる場合にも、辞退を申し出ることができる（前記政令5号）。 なお、平成21年度の対象事件において、選定された裁判員候補者総数のうち選任手続期日前の段階で辞退が認められた者の割合は48.8%であり、選任手続期日当日に辞退申出をした者のうち辞退が認められた者の割合は82.2%である「平成21年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料」（PDF） http://www.saibanin.courts.go.jp/topics/pdf/09_12_05-10jissi_jyoukyou/h21_siryo2.pdf。 トヨタ自動車や東京電力など一部の大手企業では、裁判員に選任された場合に備え、専用の有給休暇制度を新設しているが、全ての企業でそのような制度を新設できず、欠勤しなければならない場合もある裁判員が入社後6ヶ月以内の会社員である場合、有給休暇の取得は認められない場合が多い『読売新聞』2007年3月30日付配信。なお、裁判員法100条により、裁判員としての職務の執行のため休暇を取得したこと等、裁判員であったことを理由とする解雇等の不利益取扱いは禁止される。。 学校に通わず勉学を続ける浪人生や18歳以上の高等学校通信教育、通信制大学・大学院の学生・院生が裁判員に選任された場合、受験勉強や高卒・大卒・院修了などの学歴・学位取得に影響を及ぼす。浪人生・通信制学校の学生は裁判員法第16条第3項の辞退事由に当たらず、例えば、「精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由」（裁判員法16条8号柱書、前記政令6号）による辞退を検討することになる。 地方裁判所が、その年の裁判員候補者名簿を作成した際に送付する「調査票」（規則15条1項)では、介護や育児、仕事などで都合が悪い等の期間を2ヶ月しか申告できないという制限があるが、この制限には法的根拠がない。幼児・児童や高齢者と同居する主婦が申告期間外に裁判員に選任された場合、介護や育児に支障を及ぼす。もっとも、個々の事件について実際に呼び出されることになった裁判員候補者には、改めて「質問票」（法30条1項）が送付されるから、そのような事由のある者は、前記「調査票」で申告した期間とは無関係に、辞退の申出をすることができる法曹時報59巻12号98頁。「名簿記載通知について」（最高裁サイト） http://www.saibanin.courts.go.jp/notification/index.html。