下田町（しもだちょう）は、神奈川県横浜市港北区の町名。現行行政地名は下田町一丁目から下田町六丁目。住居表示実施済区域。
地理 港北区の北東部に位置し、東に日吉、南に日吉本町、西に高田町、北西に川崎市高津区蟹ケ谷、北東に川崎市中原区井田と接している。下田町六丁目は港北区最北端の町である。
地価 住宅地の地価は、2024年（令和7年）1月1日の公示地価によると、下田町三丁目25-19の地点で30万8000円/m²、下田町五丁目18-15の地点で30万4000円/m²となっている。
歴史 沿革 かつては、この場所は橘樹郡日吉村大字駒ケ橋であった。 1937年（昭和12年）4月1日 - 日吉村の矢上川以西が横浜市に編入し、横浜市神奈川区下田町となる横浜市町区域要覧、3 - 50頁。 1939年（昭和14年）4月1日 - 港北区を新設し、横浜市港北区下田町となる横浜市町区域要覧、3 - 51頁、3 - 144頁。 1959年（昭和34年）3月10日 - 土地改良事業に伴い、下田町の一部を日吉町へ編入横浜市町区域要覧、3 - 147頁。 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区下田町となる横浜市町区域要覧、3 - 150頁、3 - 152頁。 1972年（昭和47年）5月26日 - 土地区画整理事業に伴い、下田町の一部を高田町へ編入横浜市町区域要覧、3 - 153頁。 1977年（昭和52年）8月1日 - 住居表示の実施に伴い、下田町の一部を日吉一丁目へ編入。日吉町の一部を下田町に編入横浜市町区域要覧、3 - 155頁。 1979年（昭和54年）6月9日 - 土地改良事業に伴い、下田町の一部を高田町へ編入。 1984年（昭和59年）7月23日 - 住居表示の実施に伴い、下田町の一部から下田町一丁目〜六丁目を新設し、残部を日吉本町へ編入し、下田町を廃止横浜市町区域要覧、3 - 157頁。 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区下田町となる横浜市町区域要覧、3 - 162頁、3 - 166頁。
町名の変遷 実施後実施年月日実施前（各町名ともその一部）下田町一丁目1984年（昭和59年）7月23日下田町、日吉本町（各一部）下田町二丁目下田町（一部）下田町三丁目下田町四丁目下田町、日吉本町（各一部）下田町五丁目下田町六丁目下田町（一部）
世帯数と人口 2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである。 丁目世帯数人口下田町一丁目653世帯1,261人下田町二丁目796世帯1,536人下田町三丁目1,132世帯2,546人下田町四丁目1,176世帯2,305人下田町五丁目1,328世帯2,993人下田町六丁目1,289世帯2,827人計6,374世帯13,468人
人口の変遷 国勢調査による人口の推移。
世帯数の変遷 国勢調査による世帯数の推移。
学区 市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）。 丁目番・番地等小学校中学校下田町一丁目全域横浜市立下田小学校横浜市立日吉台西中学校下田町二丁目全域下田町三丁目全域下田町四丁目全域下田町五丁目全域下田町六丁目全域
事業所 2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである。 丁目事業所数従業員数下田町一丁目7事業所15人下田町二丁目33事業所126人下田町三丁目33事業所169人下田町四丁目43事業所295人下田町五丁目46事業所294人下田町六丁目40事業所210人計202事業所1,109人
事業者数の変遷 経済センサスによる事業所数の推移。
従業員数の変遷 経済センサスによる従業員数の推移。
施設 横浜市立下田小学校 横浜下田郵便局 慶應義塾大学 下田グラウンド
その他 日本郵便 郵便番号 : 223-0064（集配局：綱島郵便局）
警察 町内の警察の管轄区域は以下の通りである。 丁目番・番地等警察署交番・駐在所下田町一丁目全域港北警察署下田交番下田町二丁目全域下田町三丁目全域下田町四丁目全域下田町五丁目全域下田町六丁目全域
脚注
参考文献
関連文献
関連項目 日吉 (横浜市)