石丸 伸二（いしまる しんじ、1982年〈昭和57年〉8月12日『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、343頁。 - ）は、日本のタレント、著作家、政治家、YouTuber、ReHacQ九州支局長、元証券アナリスト、元銀行員。『広島神楽 東京特別公演』応援アンバサダー。
広島県安芸高田市長（1期途中で辞職）、政治団体再生の道代表（初代）を務めた。
来歴 出生から銀行員時代まで 1982年、広島県高田郡吉田町（現・安芸高田市）生まれ。吉田町立吉田小学校、吉田町立吉田中学校（現・安芸高田市立吉田中学校）、広島県立祇園北高等学校（16期生）を卒業し、浪人を経て、京都大学経済学部へ入学石丸 伸二 公式サイト. 石丸伸二 後援会 (2020年)。2006年、同大学経済学部卒業後、三菱東京UFJ銀行に入行、姫路支店に配属。
2014年、為替アナリストとして三菱東京UFJ銀行子会社MUFGユニオンバンク初代ニューヨーク駐在として赴任し、以後は4年半にわたってアメリカ大陸の主要9か国25都市で活動。帰国後は東京に住む。2020年7月、同行を退職。
安芸高田市長選から辞職まで 2020年7月3日、第3代広島県安芸高田市長の児玉浩が前年の参院選広島県選挙区をめぐり、衆議院議員の河井克行から現金計60万円を受け取ったことの責任をとり市長を辞職し、7月5日には副市長の竹本峰昭が児玉の辞職に伴う市長選挙に立候補する意向を固めたことを地元新聞社が報道する。
これらを受けて「他に立候補を表明している者はいない」と伝えるニュースを知った石丸は7月7日、立候補を決断した。東京で仕事をしていた石丸は「無投票で市長に選出されそうだな」と思うも、その直後に「無投票にさせないためには自分が出ればいいと思って飛んで帰った」という。
翌7月8日に退職願を出した（7月8日は在宅勤務で、「退職します」と会社に連絡を入れた）。
7月22日、正式に出馬表明した。
同年8月9日に行われた市長選挙（当日有権者数：23,696人 最終投票率：56.98%）で8,076票（得票率60.18%）を得て、対抗馬の竹本前副市長との一騎打ちを2,732票差で制して初当選した。同年8月9日、第4代安芸高田市長に就任。
2023年11月30日には2024年8月の任期満了に伴う安芸高田市長選挙に、藤本悦志（元・郵便局長、旧高宮町職員）が広島県庁で記者会見して立候補を表明したことを受け、石丸は「続けるとも続けないともまだ決めていない。選挙の日の1か月前ぐらい前は検討するかもしれないと思っている」と語った。
2024年5月10日午後の臨時記者会見で、任期満了に伴う7月の安芸高田市長選に不出馬を表明した。安芸高田市長退任後も既存政党に所属せず政治家を続ける意向で、広島県内外の全ての選挙が対象とした。7月の東京都知事選挙への立候補を問われると「前向きに検討する」と語り、「国政選挙に出馬する可能性は低いが、この先の選挙全てが選択肢だ」とも説明した。石丸は、衆議院解散総選挙がある場合、広島1区で出馬する可能性があると述べ、その場合は、市長任期満了日よりも早く辞めることになる。同日の中国新聞の取材に、安芸高田市議会議長の大下正幸は「市長の判断なのでコメントは控えたい」と述べた。同市議の山本優は「対議会で注目は集めたが、政治への関心とは別物。まちづくりの政策は見えなかった」と評した。同市議の南沢克彦は「財政の課題を多くの市民と共有できたのは評価できる」「これだけ話題になったので、市民の審判を仰いでほしかった」とした。
2024年5月20日夕方、石丸は安芸高田市議会議長宛てに、6月9日付けで市長を辞職するとの「退職申出書」を提出した。翌5月21日、議長の大下正幸が市長の石丸の辞職を安芸高田市選挙管理委員会に通知した。
2024年5月22日、広島県安芸高田市選挙管理委員会は、石丸の市長辞職に伴う市長選の日程を6月30日告示、7月7日投開票と決めた。
2024年東京都知事選立候補表明から投開票まで 2024年5月16日、石丸は東京都内で行われたセミナー「Climber（クライマーズ）2024」（主催：eight・テレビ東京・GOETHE）で東京都知事選挙（2024年6月20日告示、7月7日投開票）に出馬する意向を表明した。
同年5月17日、広島市内で記者会見を開いて東京都知事選の立候補を正式に表明し、「やらないといけないことがある。地方の衰退、これを止めるという作業だ」と動機を語り、無所属・政党推薦なしで出馬することも明らかにした。
石丸はこれら出馬会見動画は自身の許可なくネットなどに全編をアップすることは認めないとし、既にアップされたものがあれば削除するようポストしたが、ネット・メディアなどからは、これらの公開は政治上のもので著作権法上は石丸がそのような要求をすることはできない、言論弾圧であるとの批判の声があがった。
2024年6月6日、安芸高田市民文化センター クリスタルアージョ 2階文化ホールで、安芸高田市長退任式が行われ、職員約200人のほか、市民や市長の支持者ら約260人の合計約460人が集まった。石丸、最後の登庁日となった。
2024年6月20日、2024年東京都知事選挙への立候補届け出を実施。
選挙運動
資金支援者等 都知事選の選挙資金は、鳥羽博道を中心とする東京ニュービジネス協議会のメンバーなどから5000万円の資金を借り受けた。石丸の後援会長となった鳥羽はもともと政治好きで知られ、鳥羽はかねて日本の少子化や財政破綻に危機感を感じていた中、動画で石丸を知って日本を救える人と直感、都知事選に出るという話を聞いて「あなたこそ日本を変えられる人だ」と手紙を書き、石丸は5月下旬に安芸高田の市役所に届いた手紙に「応援してるから頑張れ」とあったので6月初旬に都内に会いに行ったとされる。石丸の選挙決起集会には、第二電電（現・KDDI）の共同創業者の一人でイー・アクセス株式会社やイー・モバイル（現・Y!モバイル）の創業者でもある千本倖生や、彦根市市長の和田裕行も応援にかけつけた。
選挙プランナー 選挙プランナーは、従来型の伝統的な選挙手法ながら、多数の候補者を当選させる実績をあげ「選挙の神様」の異名を持つ藤川晋之助が務めた。藤川によれば、6月頃に石丸が藤川のもとを訪ねて選挙手伝いの依頼があり、その時は断ったものの、ドトールコーヒー創業者の鳥羽博道名誉会長からあらためて選挙参謀の依頼があり引き受けることになったとする。
選対本部長 都知事選で選挙対策本部長は、TOKYO自民党（当時会長：萩生田光一）のTOKYO自民党政経塾（塾長：深谷隆司）の塾長代行を務めていた小田全宏で、小田は深谷の娘婿でもあった。小田全宏は、もともと石丸の市議会での活動をYouTubeで観て知ってはいたが、2024年6月頃、石丸の著書を発行した出版社から紹介され、その後石丸陣営に入っていた選挙プランナーの藤川晋之助から依頼を受けたという。（自民党自体は都知事選において裏金批判を恐れた小池百合子の意向を踏まえ小池の推薦を見送ったもののその後の国政選への影響を恐れ負けないことを至上課題に各種団体への働きかけといった形で小池の支援に回っていた。）
その他の党との関係 他党からは、日本維新の会は馬場伸幸代表・藤田文武幹事長、柳ヶ瀬裕文総務会長、音喜多駿政調会長と幹部が揃って石丸に会い自党推薦を申出があったが、かねて政党の支持は受けることはあっても推薦は受けないとしていた石丸は、政党色が付くことを嫌い断った。これに怒った柳ヶ瀬・音喜多らは都知事選で維新の地方議員が石丸を支援することを事実上禁じた。都知事選後これについて、音喜多駿は石丸側から支援の要請があったとし維新側からは推薦や政策協定とかを結ぶ形でならあり得ると返答、1度持ち帰って検討した石丸側が「政党色はできるだけつけたくない」という理由で断わってきたものと主張している。
旧統一教会との関係への疑念 選対本部長を務めた小田全宏が、自身が真言宗大本山弘法寺の管長を務める仏教徒であるものの、統一教会の機関紙である「世界日報」に寄稿したことがあったこと、旧統一教会系新聞『世界日報』が運営するYouTubeチャンネル「Viewpoint公式チャンネル」の企画の一つ、「パトリオットTV」で長らくキャスターを務めていた田村重信が、2024年6月20日の石丸の事務所開きで挨拶したり、石丸の街頭演説で選挙カーに乗って応援演説を行ったことから、石丸の選挙活動に旧統一教会が関係しているのではないかとの疑念を招いた。
西村博之は田村重信が石丸の選挙カーに乗っていたことから旧統一教会との関係性について批判、西村と石丸との間でX上での応酬が見られた。当初、石丸は田村が選挙カーに乗ったことを否定したものの、結局、SNS上にその写真があり、その事実を認めた。その後、石丸自身は、統一教会との関係性はないと自身の公式X上で述べているが、選挙カーに乗った経緯や、後援会のXで述べられた、田村が初日に選挙カーに乗ったことはないという誤った情報発信についての釈明はなされていない。「ReHacQ（リハック）」の公式ユーチューブチャンネルに生出演した際にあらためて統一教会との関係を問われ、田村の登壇について自分が全部チェックできてたわけじゃないのでいつ間にかいらっしゃったっていう感じだと否定している。なお、石丸自身は、2022年夏に中国新聞が 広島県内の首長と県議、広島市議を対象に旧統一教会との関係性について取材を行った際には、回答を行っていない。
実際の活動状況 選挙演説の動画は、ウェブ会社の経営者らで作る「ネット選対」が指揮を執ってボランティアによって組織的に拡散された。さらに動画を見た人からの支援や寄付が集まり、ボランティア数は4000人とも5500人に達したともいわれる。こうして集めたボランティアはビラ配りなどに投入され、1日15万枚のビラを配る態勢が構築されたという。実際に、北海道・沖縄のような遠方から来た人もいたようだとの証言もある。一方で、藤川晋之助によれば、彼らの中には指示もされない内に始めから自身らでポスター貼りの地域分担を決め手際よく進めていく者もいたという。通常の選挙演説の聴衆と異なり、石丸の聴衆は早めに大量に集まる特徴が見られたという。有田芳生は、蓮舫に帰れコールを浴びせていた百人ほどのグループが蓮舫の街宣車が去ると石丸の聴衆に合流するのを見たといい、彼らの正体に興味を持っている。ただし、統一教会の事実上の機関紙である『世界日報』の選挙後の7月中旬頃の寄稿記事であるが、週刊新潮の石丸特集記事の内容を追う形で決して手放しで石丸支持ではない。
藤川のプランに基づいて17日間の選挙期間中に都内200か所以上で街頭演説を行う選挙戦を展開した。通常は1日2～3か所で1日10か所のペースとなるが、藤川によれば、石丸はトライアスロンをやっていたため体力があり夕方になっても疲れていなかったといい、街頭演説を行った地域では得票数が蓮舫に負けなかったとしている。小さな問題はどうでもいいとして政策は語らず「政治を変える」という話ばかりをして、演説は15～20分程度で短く済まし、また、本人は演説は決してうまくない、中身がない、との評価もあったという。しかし、聴衆は石丸の話にウォーと歓声をあげ、ネットなどに石丸をアップすることを目的にスマホやカメラで撮影していた、のちに石丸信者と評されるような人々が「石丸はスゴい」と騒いで帰っていき、マスコミの注目が集まるに連れ、街頭演説の場には動員をかけずとも千人程度の聴衆が集まっていった。石丸陣営は自ら録画配信する他、聴衆やボランティアスタッフに動画を撮りSNS上で拡散することを呼びかけ、また、街頭演説を生配信する者も居た。もともと石丸動画の切り取り編集をしていたとみられる者も多く録画に来てユーチューブなどに公式以外にも多数の応援サイトが立ち、公式を超える再生回数のものもあり、総計視聴回数は1億5千万回越え、全候補者中で最大の視聴数を記録した。選挙本部や街宣車には「SNS投稿OK」「撮影・拡散OK」といったステッカーや貼り紙がされていた。さらに、安芸高田市長時代以来の石丸の切抜き動画を作成し再生回数が伸びることを期待していると思われる者らが撮影に来て彼らは編集動画をSNS上にアップ、それらの再生回数もともすれば公式アカウント以上に伸びた。
2024年7月7日に2024年東京都知事選挙の投開票が行われ、現職東京都知事の小池百合子が当選、同じく都知事有力候補であった元立憲民主党参議院議員の蓮舫を得票数で上回り、得票数2位の成績を残す。
都知事選で石丸の支持が増えた背景には、公式YouTubeやTikTokの「切り抜き動画」をはじめとする支持者発信のショート動画での露出度や、既成政党への不信感を抱える、主に無党派層へのSNSを通じた訴えかけが奏功したことが指摘されている一方で、SNS動画を背景にした支持の広がりに対しては、ネットのマーケティングを鵜呑みにした短絡的な投票行動として捉える懸念の声も寄せられている。
都知事選後 都知事選投開票日の7月7日夜、報道陣から今後の政治活動として国政挑戦の可能性を問われた石丸は「まだ決めていない。（国政進出については）選択肢としては当然考える。例えば衆院広島1区。岸田文雄首相の選挙区です」と述べ、自身の新党結成についても「可能性はあるんじゃないですか」と含みを見せた。一方で都知事選後の7月20日・21日に毎日新聞が行った世論調査では、石丸の国政進出について、「期待する」が28%、「期待しない」は53%だった。
7月22日午後、石丸はユニクロを運営するファーストリテイリングの会長兼社長の柳井正と、都内の商業ビルで小一時間ほど会談を行った。これまで柳井は政治と距離を置いてきたが、第二電電創業者の千本倖生の仲介で会うことになったという。柳井が日本経済の今後などについて質問し、石丸がこれに応じていたという。しかし、週刊文春によれば、内容は柳井の期待に沿うものではなかったようで会談後の記念撮影さえ柳井は断ったとされる。しかし、この点については、同じく出席していたドトールの鳥羽博道は、記事が出た後、柳井から電話があり、『自分はそんな風に言ってもいなければ思ってもいない。誤解されたくないから石丸さんに伝えてほしい』と言われたので、その言葉を石丸に伝えたと主張する。
2024年8月2日、滋賀県彦根市の「一日市長」に就任し、彦根市役所に登庁し取材を受け、庁内や彦根城を視察した。同日石丸は次期衆院選について、「各党の党首の選挙区に行って（出馬し）、一騎討ちを申し込むのも選択肢としてはありだ」と述べ、具体的な選挙区として立憲民主党の泉健太代表が地盤とする京都3区と、維新の馬場代表の大阪17区を挙げた。
同月18日には自身のYouTubeチャンネルで改めて次期衆院選に言及。9月に立憲民主党代表選挙が行われることから、新たな立民代表の選挙区から出馬するアイデアを披露した。「自分の政治生命をかけて国民に訴える姿勢をみせないと思いは伝えられない。そのときは自民も公明党も協力して（候補を）立てないで」と述べ、衆院選は立民候補と一騎打ちで臨みたい考えを示し、「立民の代表に勝ったら僕を（立民の）党首にしてください。乗っ取ります」と語った。同月27日配信の経済ニュースメディア「NewsPicks」のYouTubeチャンネルに立民の江田憲司元代表代行と共に出演し、江田から、“立民乗っ取りプラン”についてテロップを通じて大歓迎の意向を受け取った。また、江田は石丸の“立憲乗っ取りプラン”の説明に、理解を示すようにうなづきながら聞いていた。
2024年10月15日、同月27日投開票の第50回衆議院議員総選挙が公示されたが、石丸は立候補を届け出なかった。投票日前日の10月26日には東京駅前で国民民主党の選挙カーに登壇し、聴衆に投票に行くよう呼びかけた。登壇理由については偶然通りかかったと述べ、「国民民主の応援ではない」とも説明した。
11月12日、自身のYouTubeチャンネルで翌年に予定される東京都議会議員選挙に向け、地域政党を立ち上げると表明。19日に国民民主党の玉木雄一郎代表とYouTube番組で対談し、石丸は「（国民民主は）参院選に集中するのがお互いのためだ」「うまく歩調が合わせられるなら、僕が国民民主に（参院選で）何かお手伝いをしたい」と述べ、都議選と同時期に予定される第27回参議院議員通常選挙で互いに候補者をすみ分けるなどの連携を提案。玉木はこれに対し「石丸新党を見定めたい」として、明確な回答を避けた。
2025年1月15日、会見を行い、1月10日付で地域政党「再生の道」を設立し自身が代表に就いたと発表した。
2025年4月20日、彦根市長選挙が告示され、石丸と親しい間柄にある現職の和田裕行と元衆議院議員の田島一成が立候補の届出を出した。石丸は7日間の選挙期間のうち4日間、和田の応援に入り、ポスター貼りや街宣に同行し、演説会に登壇した。選挙期間中の4月23日、石丸が安芸高田市長時代に市議の山根温子の名誉を毀損する発言をして訴えられた裁判で、最高裁にて敗訴が確定した。同月27日投開票。和田は田島に敗れて落選した。裁判敗訴が影響した可能性が指摘されている。
2025年8月27日の会見で、再生の道の代表選を行い、9月16日付で石丸は代表を退任することを発表した。
2025年12月、インターネットメディア「ReHacQ」の九州支局長に就任し、福岡市に移住した。
2026年4月2日から5月7日まで配信された、ABEMA恋愛リアリティ番組『恋愛病院』に石丸が出演した。
安芸高田市政
市政全般 石丸は2020年9月の所信表明の基本方針において、財政健全化と行政改革を掲げ、市政において「政治再建」「都市開発」「産業創出」の3つを政策の柱とし、「世界で一番住みたいと思える街」を目指し推進してきた。
2023年10月12日には市長任期が残り1年を切った中で、就任時に掲げた政治再建に関し「ほぼ達成した」との見解を、市議会定例会で議員の一般質問に答えて示した。
財政健全化に向けた取り組み 2023年10月22日、市民に対し行われた市の『財政説明会』では日本の少子化問題について、自ら市民に安芸高田市の財政状況とともにこの先20年〜50年先の未来における人口減少に伴う日本の危機について説明を行った。市長が予算や補助金をみな削減しようとしている、市長と議会がもめていると聞いて、それを憂慮して参加したとする市民の一人は、今のような話を聞けば市民は削減も理解するだろう、しかし理解できていない市民も多い、市長は市民にそれを正しく伝えなければならない、そのために一番大事だと自分が思うことは市長が議員ともめないこと、議員も年輩ばかりで市長についていけないのだろう、「20年〜50年先がこうなる」といったことを言った市長はいない、今まではいい加減だった、市民も議員も削減の必要性を理解していないため市長はそれを理解させなければならない、一番先に市長は議員に説明しなけれならないと、石丸に訴えた。
これに対し、石丸は自分は思ってないことは言わないし、思っていることはストレートに言う人間だとしたうえで、自分は財政状況を説明しているしこれほど説明している自治体は自分は知らない、である以上あとは知らない、知らない市民がいるとか理解していない議員がいるといったことは自分の責任ではない、自分がやるべきことはやっていると主張した。
実際の財政状況については、就任以前の2016年度から2019年度決算までは実質単年度収支は赤字となっていったが、2020年度、2021年度決算では黒字、2022年度決算では再び赤字に転じている。同様の収支推移は近隣の同規模の自治体（庄原市や大竹市）でも見られ、2020年度、2021年度はコロナ禍にかかる支援措置の影響で一時的に黒字に転じたのみである。
田んぼアート事業の中止 2020年10月、元市長が2017年に開始した田んぼアート事業を、事業採算の見通しが立たないことなどを理由に中止した。
婚活事業の打ち切り 2021年2月、行政が関与し男女の結婚を後押しする婚活事業を、当年度限りで打ち切りを決めた。安芸高田市では、同事業を開始した2009年からの12年間で計約4,600万円をかけ、59組が結婚に至っていた。
中止の理由として石丸は「行政が関わることで結婚しないといけない、子どもを持たなくてはいけないという強迫観念が助長されかねない」と指摘。「異性婚を前提とし、LGBTの方々への配慮も欠いている。今の時代では公共性が損なわれている」と述べ、X（旧Twitter）においては以下の3つを挙げ、最も重要なのは3番目の理由であると述べた石丸伸二 Twitter（2021年2月19日）。
結婚という極めて個人的事柄に対して公が関与する理由は本来ない。早く結婚または離婚しろというのは余計な世話が過ぎる 少子化対策として結婚を推奨することは結婚が出来ない人や子供を持てない人を苦しめる。またLGBTへの配慮が足らない。そういった価値観を押し付けると子供が寄り付かなくなってしまう。結婚する人しない人、子供を持つ人持たない人、それぞれが尊重されるべき 少子化対策としての効果がほとんど望めない。1999年頃から少子化が指摘され、数多の政策が打たれたが、成果は上がっていない。少子化それ自体を問題とするのではなく、それによって生じる不具合を解決すべき課題として捉えた方が賢明
市議会において「強迫観念の助長について、そのような事実があるか」と問われた際には「助長しないと断言する理由を探すのが難しい。事実、私はそのように思っている」と答えた。毎日新聞の取材に対しては、子どもの権利保障や経済支援を充実させるべきであり、結婚奨励は必ずしも少子化対策にならず、多様性の流れに逆行し時代錯誤との持論を述べた。
観光協会の解散 2023年度の予算編成の際に、安芸高田市観光協会が800万円もの繰越金を保有していたため、同協会への補助金を半減する方針となった。協会は2023年3月に解散、事業は市が引き継ぐことになった。無印良品出店については#無印良品出店計画の専決処分と否決を参照。
施設の廃止 安芸高田市公共施設等総合管理計画を改定し、公共施設の廃止計画を作成した。これに従い、八千代の丘美術館や吉田老人福祉センターが廃止、あるいは廃止予定となった。
中学校統合計画の検討 2022年11月28日、石丸は生徒数の減少を理由に、市内にある6校ある公立中学校を1校に統合する方向で、保護者に説明していく意向を表明。市は2校に統合しても、統合してから6年後にはクラス替えが難しくなる見通しであるとして、1校に統合して生徒数を確保しながら新たな校舎を建てる方向で検討を進めたいとしているが、保護者を対象にしたアンケートでは、校数については2校が4割と最も多く、3校案と1校案がそれぞれ3割と意見が割れている。
eスポーツ大会を開催 2023年12月23日、市民文化センターにおいて「スーパーボンバーマンR2（コナミ）」を競技種目としてeスポーツ大会を開催。小学生から高校生までの33人が熱戦を展開した。
その他の事業廃止・凍結 市花火大会の廃止 青少年海外派遣事業の廃止 甲田古墳整備の凍結
パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度 2021年10月1日、希望者を対象とした宣誓及びパートナーシップ宣誓受領証等の交付を開始した。制度趣旨としては性別等に関わらず、日常生活において協力し合うことを約束した二人がパートナーシップの関係にあることを宣誓できる制度である安芸高田市パートナーシップ制度はじまります！ | 安芸高田市なお従来の婚姻制度とは異なり法律上の効果はなく、誰もが安心して暮らせるよう安芸高田市が応援する制度として導入したものである。
2024年4月、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度をスタート。
メディア戦略 地元メディアを批判 市長記者会見、および市の広報紙「広報あきたかた」において、地元メディアである中国新聞・中国放送（RCC）に対し、「偏向報道」「取材不足」「印象操作」などと度々批判している。
端緒は2021年11月、地元紙記者が定例会において「市民団体からの対話要請を断っている」「議会での姿勢が議員も悪いが市長も悪い」と指摘した。これに対し、石丸は対話要請については「公的団体以外の個別対応はキリがないため控えてもらうようにしている」と説明し、議会への姿勢については「具体的にどこが悪いのか」と問うた。石丸によると、記者は十分な回答をしなかった末に「市長と話しても不毛」と発言したという。その後、中国新聞が議会での議員を肯定的に扱う一方で市長を批判的に報じる記事を複数掲載したとして、石丸はこれを「偏向報道」と批判し、記者会見などでその真意を問いただした。これにより、市長と中国新聞記者との対立構造が注目を集め、毎月の定例会でのやり取りが話題となったhttps://www.youtube.com/watch?v=NBLtlFiCHco&list=PL_9HdLTCyWgnkygjTnOcT_jFAFFTLBU9U 。
特に、2023年7月の記者会見での中国新聞とのやり取りは注目を集めた。これまで毎月の定例会で指摘されてきた偏向報道をめぐる議論が活発化し、中国新聞記者が上長同伴で臨んだ。市長が上長に挨拶をしたところ、上長の声色や口調も強く、双方の主張が長時間噛み合わない状況が続き、安芸高田市議会のYouTubeチャンネルでは前半・後半に分かれるほどの長時間のやり取りとなったhttps://www.youtube.com/watch?v=QfNRDlQbzy4 。
YouTube等SNSの活用 市や市議会が公開する市長記者会見や市議会一般質問のYouTube映像を使った動画が、ネット上に多数投稿されている。このことについて、著作権は市に帰属するとしながらも、「知名度が高まるのは莫大なメリット」と強調し、許容した。市公式チャンネルの動画再生回数の伸びを踏まえ、広告で収益を図るとした。また、市は出所記載等のわずかな条件の下に自由に利用編集できる素材として認めている。
2024年1月18日、「安芸高田市YouTube公式チャンネル」登録者数が20万人を突破し、自治体のYouTube公式チャンネルとして全国最多となった。安芸高田市が記録更新するまでは、神戸市Youtube「kobecitychannel」登録者数が19万人あまりで最も多かったが、それを抜いて安芸高田市が日本一となった。石丸によると「YouTubeの市公式チャンネルで毎月200万円の広告収入が市の歳入として入るようになった」という。2024年5月、YouTubeから銀の盾が届いた。
また、市が公開動画の自由な編集を認めた結果、切抜き動画がユーチューブに投稿されるなどSNS上に多数氾濫、朝日新聞がこれらの運営者数人を取材したところ、全員が石丸とは面識もなく安芸高田市に行ったことがない人ばかりで収益目的と答え、月数百万円の収益をあげると答える者もいた。ネットの求人サイトでは編集作業の手伝いを求める募集が一時あふれ、なかには固定報酬30-50万円とし月間収益140万円も可能とするものもあった。 石丸はこれらの切り抜き動画を通じて若者を中心に広く支持を集めたとされる。支持が広がった理由として、支援者の一人である鳥羽博道は「若者の正義感」に訴えかける力が強いとゆえと見做している。石丸の「断じて妥協せず、自分の主義主張を通し、そして論破する」姿勢には池井戸潤の小説シリーズを原作とする『半沢直樹』的な痛快さがあるとしており、メガバンクに勤務した経歴を持ち、海外経験も豊富な人物が、反発に対して妥協せずに論破していく姿には揺さぶられるものがあるという。