thumb|right|反米集会でアメリカの国旗を引き裂くイランの2人の抗議者 thumb|抗議で燃やされるドイツの国旗 旗の冒涜（はたのぼうとく、Flag desecration）は、旗を冒涜したり、旗のプロトコルに違反したり、または公の場で旗を故意に破壊、損壊、切断したりする行為。 国旗の場合、そのような行為はしばしば国またはその政策に対して、政治的な主張をすることを目的としている。 一部の国では、破壊の方法（公共の場での焼却等）または特定の使用（商業目的等）を禁止する法律がある。 そのような法律は、自国の国旗と他国の国旗で区別する場合がある。
各国の法律 thumb|旗の冒涜の合法性 オーストラリア 国旗の冒涜は、それ自体はオーストラリアでは違法ではない。 2008年に連邦議会上院にオーストラリア国旗保護法案が提出されたことがある。オーストラリア国旗等を故意に冒涜・破壊することは犯罪とし、罰則を規定するものであるが、審議未了のまま、2010年に会期が終わり廃案となった。また、2026年1月20日の連邦議会でCombatting Antisemitism, Hate and Extremism (Criminal and Migration Laws) Bill 2026が審議され、下院では同法案中にオーストラリア国旗を焼却又は冒涜した者を2年以下の拘禁刑とすることを刑法に加える修正案が提出されたが、否決された。その後、翌2月には連邦議会下院に、オーストラリア国旗を冒涜する行為に対して刑罰を与える法案が2件、提出された。
ベルギー 国旗の冒涜はベルギーの法律で禁止されていない。 フランドルの民族主義者は、少なくとも1回ベルギーの国旗を燃やしたSee this article in french-speaking La Libre Belgique。
カナダ カナダには、国旗を焼却したり冒涜したりすることを禁止する法律はない。この種の行為は、で保護されている表現形式である。 連邦議会下院に、何度か国旗の冒涜を罰する刑法典改正案が提出されたことがあるが、いずれも審議未了に終わっている。
中華人民共和国 中華人民共和国刑法第299条が、2017年に改正され同条第1項に、公共の場所において中華人民共和国国旗又は国章を故意に燃焼、 毀損等により侮辱した者への刑罰を3年以下の有期懲役などに処す、と規定している。
中華民国 中華民国では、中華民国を侮辱する意図で中華民国の国旗を公然の場で損壊・撤去・汚辱した者は、1年以下の懲役または9,000新台湾ドル以下の罰金刑に処される（刑法第160条）。
大韓民国 刑法第105条乃至第106条で、大韓民国を侮辱する目的で国旗を損傷、除去又は汚辱した者は、5年以下の懲役又は禁固、10年以下の資格停止又は700万ウォン以下の罰金に、誹謗した者は1年以下の懲役又は禁固、5年以下の資格停止又は200万ウォン以下の罰金に処する、と規定している。
デンマーク デンマークでは、自国旗であるダンネブロを燃やしたり冒涜したりする行為は合法である。一方、外国旗を冒涜することは国交に関する罪と考えられており非合法とされ、刑法第110e条で罰則規定が設けられている。最近では2012年に自国旗に対する冒涜も外国国旗と同等にするように求める議決案が議会に提出されたが、否決された
アイスランド アイスランド国旗及び国章に関する法律（1944年6月17日法律第34/1944号）第12条が、アイスランド国旗に敬意を欠く言動をとることを禁止しているが、罰則規定はない。
スウェーデン かつては刑法典に、スウェーデン国旗等を侮辱した者は「王国の象徴の侮辱」の罪とされ、罰金または拘禁に処するという規定（第16章第7条）があったが、1970年の法改正により、当該条文は削除されている。
スイス スイス刑法典第270条では、スイス国旗等を「悪意をもって取り除き、毀損し、若しくはこれに侮辱的行為を加えた者は軽懲役又は罰金」とするとの規定があるが、それは「官庁によって設置された」ものに限られている。
イギリス イングランドおよびウェールズ法と、スコットランド法には、「旗の冒涜」という特定の概念はない。2004年には、イギリス議会下院で自国の国旗を冒涜する行為をした者を罰する法律案の提出にかかる動議が出され、趣旨説明と反対意見が示されただけに終わった。
ウクライナ 刑法第338条第1項が、国旗等に対する公然とした侮辱行為をした者に罰金または拘禁刑に処すると規定している。
アラブ首長国連邦 1971年法律第2号で国旗を落としたり、汚損したりするなどの行為をした者に対する罰則を規定している。
アメリカ合衆国 thumb|right|200px|ニューハンプシャー州旗を燃やしているプロテスター アメリカ合衆国の国旗は、政策に抗議して、またはそれ以外の理由で、アメリカ国内外で政治的主張として燃やされることがある。「シンボリック・スピーチ」である国旗の冒涜を禁止する法律は、合衆国最高裁判所によって、合衆国憲法修正第1条に反するとしてテキサス州対ジョンソン事件（1989年）とアメリカ合衆国対アイクマン事件（1990年）で違憲無効判決が下された。
2020年に、全米で警察の残虐行為を糾弾するジョージ・フロイド抗議運動が広がった際、複数の米国の市民が抗議の一環として、星条旗を逆さまに掲げる行為をした。
日本 外国国章損壊罪により、外国の国旗を棄損した場合、罰則を受けることになる。ただし同法は自国の国旗(日章旗)を棄損した場合は適用されない。近隣諸国で日章旗が棄損されたことに対する報復として国内で外国旗を棄損した場合刑罰を受けることになる。抗議手段として、国内法の適用を逃れるために「ペプシゴキブリマット」などの当該の外国旗に類似した意匠の旗が抗議の対象として用いられることがある「日本の右翼がデモで韓国の国旗「太極旗」を冒とく…韓国で非難続出」『ライブドアニュース』、2012年7月27日「日本右翼の「韓国国旗冒とく映像」に非難殺到」『聯合ニュース』、2012年9月19日。
2026年、国旗の損壊等の処罰に関する法律が制定され、自国の国旗を損壊した場合にも罰則を受けることとなった。
自由権規約 自由権規約第19条意見及び表現の自由に関する解釈として、自由権規約人権委員会が2011年に採択した「一般的意見34」では、大逆罪や権威に対する不敬などとともに旗やシンボルへの不敬などの「事項に関係する法律について懸念を表明し，法律は，誰が非難の対象となっているのかが特定できるということだけを根拠として厳しい処罰を最早科してはならないと考える。」としている。
脚注
外部リンク