寺岡 光博 （てらおか みつひろ、1966年〈昭和41年〉10月20日- ）は、日本の大蔵・財務官僚。第20代財務省関税局長兼税関研修所長。
来歴 千葉県市川市出身。開成高等学校を経て、1991年 (平成3年)に東京大学経済学部を卒業し、同年、大蔵省に入省。
入省後、外務省在シンガポール日本国大使館二等書記官、財務省主計局主計官補佐 (公共事業総括係、公共事業第一係、公共事業第二係主査)、外務省在カナダ日本国大使館参事官、復興庁統括官付参事官、菅義偉内閣官房長官秘書官事務取扱、財務省主計局主計官兼主計局総務課 (企画、歳入・国債係)などを歴任。
主計局で公共事業予算担当の主査を務めた際には、無駄な事業の排除と予算削減を進める中で、日本道路公団や住宅金融公庫、道路特定財源等といった戦後の経済成長を支えた大規模な制度の変革が求められる時代に、それぞれの事業を精査し、昼夜を問わず国土交通省や農林水産省の関係者と議論を重ねて予算編成に取り組んだ。
在カナダ日本国大使館で経済担当の一等書記官、参事官として勤務した際には、3年間にわたり財政・金融システムや温暖化対策のあり方等について日本政府を代表してカナダの政府関係者や経済人、研究者と幅広く意見交換を行うとともに、天皇・皇后のカナダ訪問に随行した。また、半ば志願して復興庁で被災地への財政支援や予算制度を担当する参事官を務めた際には、国が被災地をどこまで支援するのか、その費用を誰が負担するのかといった基本的課題から、復興予算を経理する会計や被災地向け交付金等の法律・制度の整備、さらに被災自治体の個別復興計画に基づく支援内容と方法に至るまで、実際に被災地に足を運んで被災者の声を聞きながら議論を重ねた。
内閣官房長官秘書官の際には、膨大な情報を収集・整理し、官房長官と政府内外の各部署との連絡・調整を行うとともに、毎日2回開かれる記者会見への対応などで短時間で要領よく資料を準備し、菅義偉官房長官を支えた。
企画担当の主計官の際には、主計局全体を取りまとめる立場で、各予算係が調整した各省庁の予算をベースとして、消費税引上げ対策や社会保障改革、防災・減災対策等の毎年度の重要課題を調整し、予算全体の骨格を作成した。担当した2019年度予算の編成では、大規模な経済対策の予算計上が避けられない状況下で、預金保険機構と所管の金融庁の間に立って交渉し、8,000億円を税外収入として歳入に計上するとともにNTT株の売却益1,500億円を税外収入とすることで新規国債発行額を前年度より1兆円減らすことに成功した。
2021年1月1日、内閣総理大臣秘書官 (政務担当)に就任。首席秘書官として、政策立案や各省庁との総合調整などを担い、菅義偉内閣を支えた。
その後、財務省主計局次長、財務省大臣官房総括審議官を歴任。財務省主計局次長の際には、防衛予算を担当し、防衛費増額の財源確保などに取り組んだ。
2025年7月1日、第20代財務省関税局長兼税関研修所長に就任。越境EC輸入貨物の増加対策を行ったほか、インドネシアとの貨物管理や法令順守の体制が整った事業者に対して税関手続きの簡素化を認める「認定事業者制度」の相互承認などに取り組んでいる。
略歴 1991年4月- 大蔵省入省、国際金融局調査課配属 1994年7月- 大蔵省大臣官房調査企画課調査主任 1996年7月- 大蔵省国際金融局金融業務課法規課長 1997年7月- 国税庁札幌国税局滝川税務署長 1998年7月- 外務省在シンガポール日本国大使館二等書記官 2001年 4月- 外務省在シンガポール日本国大使館一等書記官 7月- 財務省主計局主計企画官補佐 (調整第一係主査) 2002年7月- 財務省主計局主計官補佐 (公共事業第四係主査) 2003年7月- 財務省主計局司計課課長補佐 (政策評価係・予算執行調査第一係・予算執行第二係主査) 2004年7月- 財務省主計局主計官補佐 (公共事業第三係主査) 2005年7月- 財務省主計局主計官補佐 (公共事業総括係、公共事業第一係、公共事業第二係主査) 2007年6月- 外務省在カナダ日本国大使館一等書記官 2008年1月- 外務省在カナダ日本国大使館参事官 2010年7月- 財務省大臣官房文書課企画調整室長兼文書課業務企画室長 2011年 5月- 財務省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房被災地復興に関する法案等準備室参事官 6月- 財務省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房東日本大震災復興対策室参事官兼東日本大震災復興対策本部事務局参事官 8月- 財務省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房東日本大震災復興対策室参事官兼東日本大震災復興対策本部事務局参事官兼内閣官房復興庁設置準備室参事官 12月- 財務省大臣官房付兼内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房東日本大震災復興対策室参事官兼東日本大震災復興対策本部事務局参事官兼内閣官房復興庁設置準備室参事官兼内閣府政策統括官 (防災担当)付参事官兼内閣府東日本大震災復興推進室参事官 2012年2月- 財務省大臣官房付兼復興庁統括官付参事官 (復興交付金・調整費班) 2013年9月- 財務省大臣官房企画官兼主計局厚生労働総括係兼主計局厚生労働第一係兼主計局厚生労働第二係兼主計局厚生労働第三係兼主計局厚生労働第四係兼主計局厚生労働第五係兼主計局厚生労働第六係兼主計局厚生労働第七係兼兼大臣官房文書課 2014年 7月9日- 財務省主計局調査課長兼主計局主計企画官 (財政分析担当) 7月28日- 財務省主計局調査課長 2015年6月- 財務省大臣官房付兼内閣官房＝内閣官房長官秘書官事務取扱 (菅義偉内閣官房長官) 2018年7月- 財務省主計局主計官兼主計局総務課 (企画、歳入・国債係) 2020年7月- 内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房一億総活躍推進室次長兼内閣官房働き方改革実現推進室次長兼内閣官房人生100年時代構想推進室次長兼内閣官房全世代型社会保障検討室次長兼内閣府大臣官房 2021年 1月- 内閣総理大臣秘書官 (政務担当、菅義偉内閣総理大臣) 10月4日- 財務省大臣官房付 10月15日- 財務省大臣官房付兼大臣官房企画調整主幹 (企画調整総括官) 2022年6月- 財務省主計局次長 2024年7月- 財務省大臣官房総括審議官兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房令和5年経済対策物価高対応支援、令和4年物価・貿金・生活総合対策世帯給付金及び令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室次長兼内閣官房GX実行推進室次長 2025年 4月- 財務省大臣官房総括審議官兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房令和5年経済対策物価高対応支援、令和4年物価・貿金・生 活総合対策世帯給付金及び令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室次長兼内閣官房GX実行推進室次長兼内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長 7月- 財務省関税局長 (第20代)兼税関研修所長
入省同期
脚注
出典
参考文献