国税庁（こくぜいちょう、、略称: NTA）は、日本の行政機関のひとつ。内国税の適正かつ公平な賦課・徴収の実現、酒類業の健全な発達および税理士業務の適正な運営の確保を図ることを目的として設置された財務省の外局である。
概要 thumb|200px|国税庁の銘板 国家行政組織法第3条第2項および財務省設置法第18条第1項の規定に基づき、財務省の外局として設置されている。任務は、財務省設置法により「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ること」と規定されている（第19条）。国税の賦課・徴収をつかさどるとともに、酒税法の規定に基づき酒類販売業免許・酒類製造免許などを通じて酒類業界を管轄する。税制の企画・法制化は財務省主税局の所掌であり、国税庁は租税制度を執行する機関（実施庁）としての位置付けになる。
国税庁長官を長とし、内部部局として長官官房、課税部、徴収部および調査査察部を置くほか、審議会として国税審議会を、施設等機関として税務大学校を、特別の機関として国税不服審判所を、地方支分部局として全国を分轄する形で11の国税局および沖縄国税事務所を設置する。国税局および沖縄国税事務所の下には、それらの一部事務を分掌する下部組織として計524の税務署が置かれている。
本庁舎は、東京都千代田区霞が関三丁目1番1号に所在する財務省本庁舎の5階である。
近年は1年またはそれ未満での長官交代が慣例化し、2001～2021年（4月現在）で20人の長官が就いている。
所掌事務 上記、財務省設置法第19条に規定された任務を達成するため、財務省設置法第4条に列記された事務のうち下記の計8号の事務を分掌するとともに、第20条に別に規定された事務をつかさどる（第20条）。具体的には以下のことに関する事務がある。
内国税の賦課及び徴収（第4条第17号） 酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整（第4条第19号） 醸造技術の研究及び開発並びに酒類の品質及び安全性の確保（第4条第20号） 法令の定めるところに従い、第27条第1項各号に掲げる犯罪に関する捜査を行い、必要な措置を採ること（第4条第21号） 印紙の形式に関する企画及び立案並びにその模造の取締り（第4条第22号） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第39条の規定による法人番号の指定、通知及び公表（第4条第23号） 所掌事務に係る国際協力（第4条第63号） 法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、財務省に属させられた事務（第4条第65号） 税理士制度の運営（第20条第1号） 酒類に係る資源の有効な利用の確保（第20条第2号） 政令で定める文教研修施設において、国税庁の所掌事務に関する研修を行うこと（第20条第3号）
第4条第21号にある「第27条第1項各号に掲げる犯罪」とは国税庁の所属職員がしたその職務に関する犯罪（第1号）やその職務を行う際にした犯罪（第2号）、国税庁職員への贈賄（第4号）などであり、国税庁長官が国税庁職員から命じた専任の国税庁監察官がその犯人及び証拠を捜査するものとされる（第27条第1項）。ただし、国税庁監察官は、特別司法警察職員ではないため、逮捕、差押えおよび捜索などをすることはできない（第27条第2項）。また、この「捜査」には、刑事訴訟法が適用されるため、国税通則法に基づく犯則調査とは異なるものである。
徴税の手続きの一つとして、税務署では、個人の場合は毎年2月中旬から3月中旬にかけて確定申告を受け付ける。法人の場合は決算期の終了から2か月以内に行う。
国税庁長官表彰 国税庁長官は、納税功労に対し表彰する最高の納税表彰として納税意識の高揚等、税務行政の円滑な運営に尽力した者に国税庁長官表彰を授与する。これに準ずる表彰として、国税局長表彰、税務署長表彰がある。また、税に関する作文コンクールなどでも国税庁長官賞を授与することがある。また、法人会等の運営に対する発展に寄与した功労者などには国税庁長官感謝状を贈られる。
沿革 1949年（昭和24年）6月1日 - 旧大蔵省の外局として国税庁が設置される。 大蔵省の徴税担当部門（主税局の一部など）を母体とした。大蔵省設置法が内閣から国会に提出された時点では、国税庁の設置は規定されていなかったが、「連合國軍最高司令官からの覚書に接し、國税行政に関する機構の改組を行うこととせられた・・現在の徴税機構を他の財務行政機関と分離、独立のものとするように指令」第5国会衆議院内閣委員会会議録20号p12昭和24年05月13日 池田国務大臣（大蔵大臣）の修正案の趣旨説明 として法案修正の形で設置法に規定することになった。内部部局として総務部、直税部、間税部、調査査察部の4部を置いた。庁舎は千代田区内幸町の東拓ビル。東拓ビルは、戦前の国策会社だった旧東洋拓殖株式会社の本社ビルであり、旧日本勧業銀行の本店ビルに隣接していた。国税庁移転後には第一勧業銀行の本店ビル使用地として同銀行に払い下げられた。 1950年（昭和25年） 1月25日 - 全財と日財労が統合して日本財務職員労働組合連合会（日財労連）を結成。1958年には全国税労働組合（全国税）に改称。 5月4日 - 国税庁協議団および国税局協議団（後の国税不服審判所）設置。 1951年（昭和26年）4月1日 - 国税庁次長を新設。本庁の総務部を分割して、長官官房と徴収部を設置。 1956年（昭和31年）3月23日 - 旧大蔵省庁舎の接収解除により千代田区内幸町から移転。 1959年（昭和34年）4月13日 - 間税部酒税課所属の醸造試験所を、国税庁直属の附属機関とする。 1962年（昭和37年）10月29日 - 全国税から分裂した第2組合が国税会議を結成。 1964年（昭和39年）6月18日 - 税務講習所を税務大学校に拡充。 1970年（昭和45年）5月1日 - 協議団を廃止し国税不服審判所を設置。 1986年（昭和61年）5月23日 - 長官官房国税審議官（国際業務を担当）1人を新設。 1989年（平成元年）10月15日 - 国税会議が国税労働組合総連合（国税労組）に改称。11月、日本労働組合総連合会（連合）の結成に参加。 1991年（平成3年）7月10日 - 税目別の徴税体制から納税者別の徴税体制に移行。 これに伴い、本庁の直税部と間税部を課税部に統合。また、酒類行政および酒税徴収事務の担当の長官官房国税審議官を1人増員した 1995年（平成7年）7月10日 - 醸造試験所を東京都北区滝野川から広島県東広島市の広島中央サイエンスパークに移転し、醸造研究所に改組。 1998年（平成10年）7月10日 - 税務大学校の本校校舎を、新宿区若松町と千葉県船橋市から埼玉県和光市に移転統合。 2001年（平成13年） 1月6日 - 中央省庁再編により、国税庁は財務省の外局となる。長官官房国税審議官は長官官房審議官に改称。 4月1日 - 醸造研究所は国税庁から分離し、独立行政法人酒類総合研究所に改組。
組織 国税庁の組織は基本的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令および省令の財務省組織規則が階層的に規定している。
国税庁キャリアが就任できる幹部ポストは長官官房国際業務課長、厚生管理官、課税部の酒税課以外の課長、徴収部長・徴収部の課長、調査査察部長および同部調査課長のいずれかである。 特別な職 国税庁長官（法律第18条第2項） 国税庁次長（政令第87条）
内部部局
長官官房（政令第88条） 審議官（省令第381条第1項）（2人） 参事官（省令第382条第1項）（3人） 総務課（省令第383条) 監督評価官室（省令第405条第1項） 国税企画官 人事課 会計課 企画課 国税企画官（省令第405条の2第1項）（2人） デジタル化・業務改革企画官 データ活用企画官 国際業務課 相互協議室（省令第406条第1項） 国際企画官（5人） 国際企画調整官 厚生管理官 首席国税庁監察官 企画官（省令第404条第1項） 税務相談官（3人） 課税部 課税総括課（省令第392条） 消費税室（省令第408条第1項） 審理室 課税企画官（2人） 国際課税企画官 個人課税課 資産課税課 法人課税課 酒税課 酒類業振興・輸出促進室（省令第409条第1項） 資産評価企画官（省令第407条第1項） 鑑定企画官 国税実査官（省令第410条第1項）（課税部及び徴収部を通じて294人以内） 徴収部 管理運営課（省令第398条） 徴収課 国際徴税調整官（省令第409条の2第1項） 調査査察部 調査課（省令第401条） 国際調査管理官（省令第411条第1項） 国税調査官（省令第412条第1項）（69人以内） 査察課 国税査察官（省令第413条第1項）（39人以内） 国税庁監察官（法律第26条第1項）（120人以内）
審議会等 国税審議会（法律第21条第1項） 国税審査分科会（国税審議会令第6条） 税理士分科会 酒類分科会
任期は2年となる国税審議会令（平成12年政令第278号）第4条。下記に事例として令和8年4月1日における国税審議会の構成を記載する令和8年4月1日現在（敬称略）（最終閲覧日：2026.5.19）。 役職 氏名 現職 所属分科会 出身校 会長 佐藤英明 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 国税審査分科会、税理士分科会 東京大学法学部 会長代理 土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授 国税審査分科会 博士（経済学）東京大学（最終閲覧日：2021.2.23） 委員 秋葉賢一 早稲田大学名誉教授 税理士分科会 横浜国立大学経営学部（最終閲覧日：2021.2.23） 委員 大倉治彦 日本酒造組合中央会会長 酒類分科会 一橋大学経済学部380年を超える歴史、14代の伝統（最終閲覧日：2021.2.23） 委員 太田直樹 日本税理士会連合会会長 国税審査分科会 委員 鹿取みゆき 信州大学特任教授、一般社団法人日本ワインブドウ栽培協会代表理事、フード&ワインジャーナリスト 酒類分科会 学士（教育学） , 東京大学 委員 木村純子 法政大学経営学部教授 酒類分科会 委員 小関卓也 東北大学大学院農学研究科教授 酒類分科会 東北大学農学部食糧化学科、博士(農学)，東京大学 委員 小林健彦 日本税理士会連合会相談役 税理士分科会 委員 髙梨ゆき子 株式会社読売新聞東京本社論説委員 酒類分科会 委員 立道昌幸 東海大学医学部客員教授 酒類分科会 委員 十時希代子 東京八丁堀法律事務所客員弁護士 国税審査分科会 委員 戸部依子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会会員 酒類分科会 委員 中川丈久 神戸大学大学院法学研究科教授 国税審査分科会、税理士分科会 委員 中空麻奈 株式会社かんぽ生命保険エグゼクティブ・フェロー、かんぽ経済研究所主席研究員 国税審査分科会、酒類分科会 慶應義塾大学経済学部 委員 葉石かおり 酒ジャーナリスト、一般社団法人ジャパンサケアソシエーション会長 国税審査分科会、酒類分科会 委員 藤谷武史 東京大学大学院法学政治学研究所教授 国税審査分科会、酒類分科会 委員 星野次彦 一般社団法人日本損害保険協会副会長 税理士分科会 委員 山内マリコ 作家 国税審査分科会 委員 山口裕之 東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長 国税審査分科会
施設等機関 税務大学校（政令第95条第1項） 地方研修所（政令第95条第3項）（12）
特別の機関 国税不服審判所（法律第22条第1項） 支部（国税通則法第78条第3項）(12)
地方支分部局 地方支分部局の区分は国税局と沖縄国税事務所である。 国税局（法律第23条第1項）（11） 税務署（法律第24条第1項）（518） 沖縄国税事務所（法律第23条2項） 税務署（法律第24条第1項）（6） 国税局の名称および管轄区域は以下の通りである。東京、大阪、名古屋の国税局には映画「マルサの女」で有名になった査察部が設置されている。その他の国税局は、本庁と同様に調査査察部で査察業務を行う。
札幌国税局 北海道（33署） 仙台国税局 宮城県（10署） 福島県（10署） 山形県（8署） 岩手県（9署） 秋田県（8署） 青森県（7署） 関東信越国税局 茨城県（8署） 栃木県（8署） 埼玉県（15署） 群馬県（9署） 長野県（10署） 新潟県（12署） 東京国税局 東京都（48署） 神奈川県（18署） 千葉県（14署） 山梨県（4署） 名古屋国税局 愛知県（20署） 三重県（8署） 岐阜県（7署） 静岡県（13署） 大阪国税局 大阪府（31署） 京都府（13署） 兵庫県（21署） 奈良県（4署） 滋賀県（7署） 和歌山県（7署） 金沢国税局 福井県（6署） 石川県（5署） 富山県（4署） 高松国税局 香川県（6署） 徳島県（6署） 高知県（6署） 愛媛県（8署） 広島国税局 広島県（16署） 山口県（11署） 岡山県（13署） 鳥取県（3署） 島根県（7署） 福岡国税局 福岡県（18署） 佐賀県（5署） 長崎県（8署） 熊本国税局 熊本県（10署） 大分県（9署） 鹿児島県（11署） 宮崎県（6署） 沖縄国税事務所 沖縄県（6署）
財政 2025年度（令和7年度）一般会計当初予算における国税庁所管の歳出予算は6359億5998万8千円。財務省が所管する一般会計予算30兆1425億7375万9千円に占める割合は約2.10%である。ただし、財務省予算から国債費28兆2178億7636万4千円および予備費7394億8268万8千円を除くと55.8%になる。科目別の内訳は、国税庁共通費が5654億7018万1千円、国税庁施設費が28億3617万3千円、税務業務費が619億3894万4千円、国税不服審判所が47億5153万4千円、独立行政法人酒類総合研究所運営費が9億6315万6千円となっている。
職員
一般職の在職者数は2023年7月1日現在、53,615人（男性39,294人、女性14,321人）である一般職国家公務員在職状況統計表（令和6年7月1日現在）となっている。
職員の競争試験による採用は、主に国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、同（大卒程度試験）、国税専門官採用試験および税務職員採用試験の合格者の中から行われる。いずれの試験も人事院が実施機関である。国家公務員採用総合職試験について、国立大学は旧帝国大学、私立大学は早慶（大蔵国税三田会等「最強の学閥パワーを解剖する 慶應義塾の人脈と金脈」、p133、『文藝春秋』2023年11月号）が多い（「公務員試験」の項も参照）。2023年度（令和5年度）の採用実績（2024年（令和6年）4月1日付採用）国税庁 「第3部第1章第2節 : 任用及び採用試験」『第73回 ： 事務年報 - 令和5年度』 20254年3月、pp.105-108。 によると、総合職試験合格者からの採用者数は14人で、区分別内訳は院卒(行政)2人、院卒(化学・生物・薬学）2人、院卒(農業科学・水産)1人、院卒(工学)1人、大卒(政治・国際)1人、大卒(法律)1人、大卒(経済)3人、大卒(教養)1人、大卒(農業科学・水産）1人となっている。
採用実績 国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、同（大卒程度試験）の合格者からの採用(事務系）にあたり、“「人間力」重視の採用を行っている結果、出身大学（院）も多様” となっている。平成20年以降令和6年度まで、29大学（院）から135人を採用している。なおこの数値は事務系採用のみのものであり、技術系についても試験区分別の採用人数は公表 されているが、大学についての記述はない。 国公立大学北海道大学、東北大学、新潟大学、東京大学、一橋大学、東京工業大学、茨城大学、東京外国語大学、横浜国立大学、千葉大学、金沢大学、信州大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、兵庫県立大学、岡山大学、広島大学、九州大学、大阪市立大学私立大学慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、中央大学、東京理科大学、明治大学、立命館大学、同志社大学
各年の採用実績を下記に記載する国税庁等について 採用情報 総合職試験（技術系）採用実績 2021年のアーカイブ 採用年度 総合職 2017年度 12人（事務系8人、技術系4人） 2018年度 13人（事務系11人、技術系2人） 2019年度 12人（事務系7人、技術系5人） 2020年度 15人（事務系9人、技術系6人） 2021年度 16人（事務系9人、技術系7人） 2022年度 12人（事務系8人、技術系4人） 2023年度 11人（事務系7人、技術系4人） 2024年度 14人（事務系8人、技術系6人） 求人サイトマイナビでは、平成後期～令和7年にかけて下記の大学名を列挙して募集告知されている2025年 国税庁採用データ各年度参照。 総合職試験【事務系】採用実績（学校） 東京大学、京都大学、中央大学、神戸大学、慶応大学、大阪市立大学、大阪大学、北海道大学、慶応大学大学院、名古屋大学大学院 ほか
2024年（令和6年）4月1日付で、国税専門官試験からは945人、税務職員採用試験からは713人を採用した。また、国税庁経験者採用試験（国税調査官級）大学等を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して8年を経過した者が対象 で54人を採用した。
国税庁職員は一般職の国家公務員なので、給与は一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）によって規律される。俸給表は他省庁の一般職職員と異なり税務職俸給表が適用される。これは国税庁に勤務し、租税の賦課および徴収に関する事務等に従事する職員に適用する俸給表である（人事院規則九―二第3条第1項）。ただし、内部部局に勤務し特に指定を受けていない者（同規則第3条第1号）や幹部職員（第2・3号）および行政職俸給表（二）の適用を受けるもの（第4号）などには適用されない。国税実査官、国税調査官又は国税査察官が国税通則法の規定に基づく調査、検査又は犯則の取締りの業務で人事院の定めるものに従事したときは特殊勤務手当として犯則取締等手当が支給される（人事院規則九―三〇第28条の5第1項第6号）。金額は業務に従事した日一日につき550円である（同条第2項第1号）。
職員労働組合の概要 国税庁およびその地方支分部局の職員には、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権が国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
現在、職員団体としては国税労働組合総連合（略称：国税労組）、全国税労働組合（全国税）および沖縄国家公務員労働組合（沖縄国公労）全税支部が活動している。国税労組は国税局ごとに組織された単一労働組合の連合体で、道国税、東北国税、関信国税、国税東京、北陸国税、名古屋国税、大阪国税、四国国税、福岡国税、熊本国税および沖縄国税の12単組で構成されている。全国税は国税局ごとに、複数の支部によって対応する「地方連合会」を作る形式をとっている。沖縄国公労全税支部は沖縄国税事務所のみに組織をおく。
加盟単産は、国税労組および沖縄国公労（全税支部）は国公連合、全国税は国公労連となっている。組織人員は2011年度（平成23年度）の労働組合基礎調査によると国税労組が3万1795人、全国税は379人となっており、前者が絶対的多数派の地位にある。国税労組は他財務省関係機関の連合系労組のとともに協議会の全大蔵労働組合連絡協議会（全大蔵労連）を構成している。全国税はこれに相当する組織として全税関と大蔵国公を構成する。
職員労働組合の沿革 第二次世界大戦の終結から間もない1946年（昭和21年）、日本の労働運動の全般的な高揚を背景に、2月の東京財務局における東京財務職員組合を発端として、国税部門における労働組合の結成が相次いだ。5月16日には国税職員の最初の全国的労組である全国財務職員組合連合会（全財）が結成された国公労連 ｢国公労働運動の歴史（国公労働運動50年史年表から抜粋）｣ 京都国公。全財は1947年（昭和22年）1月に単一組合に改組し、略称は引き継ぎつつ正式名称も全国財務労働組合に改めた。全財は全国官庁労働組合協議会（全官労）の中核労組として、1947年（昭和22年）の二・一ゼネストや1948年（昭和23年）の3月闘争および7月闘争など急進的な官公庁労働運動に参加し、1947年（昭和22年）2月には大蔵当局と労働協約を調印した。
7月闘争を契機として国公労働者からスト権が剥奪されるのに前後して、全財では執行部の方針を左翼的としてこれに批判的な勢力が強まった。全財再建同盟が1948年（昭和23年）7月に結成されたほか、関東、東北、山陰等の諸支部の脱退が相次ぎ、1949年（昭和24年）2月8日、脱退支部は新たな全国組織である日本財務職員労働組合協議会（日財労）を結成するに至った。分裂後の組合員数は全財が3万8000人、日財労が1万6000人であった法政大学大原社会問題研究所 「第2部第2編第7章 全国財務労働組合」『日本労働年鑑 : 第23集 - 1951年版』 時事通信社、1951年1月。しかし、1949年（昭和24年）夏の総定員法による大量馘首を経て、税務職員労組の分裂状態を克服する機運が高まり、1950年（昭和25年）1月25日、全財と日財労は再統一して日本財務職員労働組合連合会（日財労連）を結成した。また1949年（昭和24年）12月に全官公から分裂して結成された日本官公庁労働組合協議会（官公労）に加盟した。1953年（昭和28年）4月26日、日財労連は全国税職員労働組合連合会（全国税）に改称し、1958年（昭和33年）12月24日には組織を単一化、現在の名称である全国税労働組合に改称した。
1962年（昭和37年）から1963年（昭和38年）にかけて、1962年（昭和37年）5月の関東信越国税局を皮切りに、全国各地の国税局で全国税から脱退し、第二組合を結成する動きが急速に進んだ。発生した第2組合群は1962年（昭和37年）10月29日に全国組織として国税労働組合全国会議を結成した法政大学大原社会問題研究所 「大原クロニカ 『社会・労働運動大年表』解説編 国税会議（国税労働組合全国会議）」 2012年9月6日閲覧。。全国税から国税会議系へ移行する動きは進行し、全国税は少数派組合へ凋落していった。全国税は総評に加盟していたが、国税会議は系列の全官公へ加盟して同盟に接近し、1977年（昭和52年）には同盟に正式加盟した「同盟……77年には、それまでも事実上その傘下にあった全日本紙パルプ・紙加工産業労働組合総連合（紙パ総連合）約2万9000人、国税労働組合全国会議（国税会議）約2万7000人等を正式加盟させることで、形のうえでは傘下組合員数を約1,000人増加させた」（法政大学大原社会問題研究所編著 「第2部I 労働組合の組織現状と組織運動」『日本労働年鑑 : 第50集 - 1980年版』 労働旬報社、1979年11月）。このとき、国税会議の組合員数は2万7000人に達していた。1960年代から1970年代の組合勢力の激変の背後には、大蔵省・国税庁当局による全国税組合員を対象とした切り崩し工作と第二組合の育成があったことが指摘されている。全国税はそのような認識から、「勤務条件に関する行政措置の要求」（国公法第86条）の制度を利用して、人事院に対し当局に脱退工作を止めさせるよう「団結阻害行為民間労働法制における不当労働行為に相当 の排除」を要求したものの、人事院の調査ではそれを裏付ける証拠は見つからず、棄却判定が下された。当時大蔵官僚だった秦郁彦は1962年（昭和37年）から1963年（昭和38年）にかけて、「遠山修審議官を指揮官とする庁をあげての切り崩し工作が成功して壊滅状態になった」「説得工作にあたっては……不当労働行為の口実を与えないよう細心のルールでのぞんだという」と著書で記している秦郁彦『官僚の研究』（講談社、1983年）p.239。川村裕三『ものがたり公務員法』（日本評論社、1997年）がp.177で引用。。
労戦再編の最終局面にあった1989年（平成元年）10月15日、国税会議は協議会に改組して名称を現在の国税労働組合総連合に改め、日本労働組合総連合会（連合）の結成に参加した。一方、全国税は上部組織の国公労連とともに全国労働組合総連合（全労連）に参加した。
不祥事 障害者雇用、最多水増し 2018年8月28日、菅義偉官房長官は、中央省庁の障害者雇用の水増し数を発表、全省庁水増し3,460人中、国税庁は最多の1,022.5人に上った「２７機関で３４６０人水増し 最多は国税庁」 － 【産経新聞】2018年8月28日付。
送別会参加、新型コロナウイルス感染 2021年7月、国税庁課税部の職員のべ20人弱が、7月6日～7月9日に蔓延防止等重点措置発令中の東京都内で開催された複数回の最長2時間半の送別会に参加、うち20代～40代の7人が新型コロナウイルス感染症に感染した「国税庁職員 3人以上の飲み会に参加 7人が感染」 － 【NHK】2021年7月13日付。
デリヘル副業事件 2026年5月27日、関東信越国税局は、埼玉県内の税務署の20代の署員に対し、無届けでデリヘルやパパ活を行ったとして減給10分の2（3か月）の懲戒処分を科した「税務署員がデリヘル勤務とパパ活 「推し費用に」懲戒―関東信越国税局」【時事】2026年5月27日付。
ニセ警察官事件 2026年6月19日、大阪国税局は、30代の署員に対し、4月13日に警察官を名乗る不審電話に指示に従い、納税者の情報を漏洩した罪で納税者の情報を漏洩した罪で国家公務員法違反、および国税通則法違反で停職6カ月の懲戒処分を実施、また大阪地検に書類送検した「「ニセ警察官」電話にだまされ情報漏らした疑い 国税職員を書類送検」【朝日新聞】2026年6月19日付。
税務調査先への詐欺、脱税 2026年8月7日、関東信越国税局は、竜ヶ崎税務署の20代の署員に対し、税務調査先で関与した高齢者から、同情を買って1.5億円の金銭援助を受けたほか、そのうち85.6万円については、修正申告の必要があると虚偽の説明をしてこれを詐取した疑いで懲戒免職処分を科した「「母に仕送り」とうそ、調査先から1.5億円 国税局職員を懲戒免職」【朝日新聞】2026年8月7日付。また、当該署員は得た金8億円余りを競艇につぎ込み、払戻金を申告せず、1億3,500万円を脱税した疑いで、さいたま地検に刑事告発を行った「競艇に8億円超、払戻金申告せず「脱税」 懲戒免職の税務署職員」【毎日新聞】2026年8月7日付。
歴代の国税庁長官
国税庁長官（こくぜいちょうちょうかん）は、日本の国税庁の長。財務省に採用されたキャリアの公務員が就くこととされている。
歴代長官