デジタル大臣

デジタル大臣（デジタルだいじん、）は、日本のデジタル庁に置かれる国務大臣。

2021年（令和3年）9月1日にデジタル庁設置法（令和3年法律第36号）が施行されたことに伴い設置された。

概要 デジタル庁設置法では、デジタル庁の設置と、担当の大臣としてデジタル大臣を置くことが定められた（同法第8条第1項）。

デジタル庁の長（主任の大臣）は内閣総理大臣であり（同法第6条）、デジタル大臣は内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督することが任務とされている（同法第8条第3項）。このため、デジタル大臣は、閣僚名簿において国務大臣を列挙する場合には内閣官房長官の次、復興大臣の前に置かれている。先に設置された同様な立場にある復興大臣の前になり、内閣官房長官、デジタル大臣、復興大臣、国家公安委員会委員長の順となっている。

沿革 thumb|200px|平井卓也初代デジタル大臣に対する補職辞令交付式（2021年9月1日、総理大臣官邸にて） 日本の行政府におけるデジタルトランスフォーメーションが政治問題化し、デジタル庁の設置が検討されていた。2020年（令和2年）9月16日に発足した菅義偉内閣において、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）である平井卓也に対しデジタル改革担当大臣として所管するよう指示されていた。

その後、デジタル庁設置法が2021年（令和3年）9月1日に施行されたことに伴い、平井に対する「行政のデジタル改革を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」の任を解き、新たに設置されたデジタル大臣に任命するとの補職辞令が発令された。なお、それにあわせて内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）も廃止され、その職務はデジタル大臣に引き継がれている。

英称 デジタル大臣の英訳については、初期の情報（デジタル庁設置法の英文アウトライン）では "Digital Minister" とされていたOutline of the Act on the Establishment of the Digital Agency、Japanese Law Translation（日本法令外国語訳データベースシステム）。平井卓也初代デジタル大臣が任命された後での内閣府「大臣・副大臣・大臣政務官」一覧の英文サイトの中では、平井大臣は官職名の記載がない姓名のみの記載にとどまっていたList of Ministers, State Ministers and Parliamentary Vice-Ministers - Cabinet Office（2021年9月2日14時40分閲覧）。その後、第1次岸田内閣の発足とともに公開された英文閣僚名簿では、牧島かれんデジタル大臣に "Minister for Digital Agency" の英称が充てられた。その後、改訂された英文閣僚名簿では "Minister for Digital" が使用された。2022年の第2次岸田改造内閣以降は "Minister for Digital Transformation" が使用されている。

歴代大臣 代氏名内閣就任日退任日党派備考 2021年9月1日以前はデジタル改革担当大臣160px平井卓也菅義偉内閣2021年9月1日2021年10月4日自由民主党横滑り260px牧島かれん第1次岸田内閣2021年10月4日2021年11月10日初入閣3第2次岸田内閣2021年11月10日2022年8月10日再任460px河野太郎 第1次改造内閣2022年8月10日2023年9月13日再入閣第2次改造内閣2023年9月13日2024年10月1日留任560px平将明第1次石破内閣2024年10月1日2024年11月11日初入閣6第2次石破内閣2024年11月11日2025年10月21日再任760px松本尚第1次高市内閣2025年10月21日2026年2月18日初入閣8第2次高市内閣2026年2月18日2026年9月17日再任960px古川俊治 改造内閣2026年9月17日現職初入閣

脚注

注釈

出典

関連項目 デジタル庁 国務大臣 内閣府特命担当大臣（デジタル改革担当）

外部リンク 組織情報｜デジタル庁