責任（せきにん、）とは、後に起きうること、または既に起きたことの原因が、行為者にあると考えられる場合に、その行為自体や行為の結果に関して、対処する任務や義務である。
『日本大百科全書』によると、人間の行為が自由であり、その行為の原因が行為者にある場合、その行為と行為結果について、法的または道徳的な責任が行為者に負わされる『日本大百科全書』「責任」。
よって《外部から強制された行為》や、《幼児または精神錯乱者の行為》については普通、責任が問われない。何故ならその行為の原因は、行為者の自由な決定でないからである。
有責と無責の間には、ある行為の責任をどこまで問えるかについてのさまざまな段階が考えられる。
責任を負う役割に就く者を責任者という。
司法精神医学・司法心理学的な責任 政策科学博士の緒方あゆみ緒方 あゆみ (ogata ayumi) - マイポータル - researchmapの論文によると、責任能力に関して現代の精神鑑定では、医学者・精神科医クレッチマーの方法論が用いられている。クレッチマーいわく「精神病者、精神病質者〔サイコパス〕、正常人」という三者を断定的に区別できる指標は存在せず、これら三者は「相互に移行しあうもの」である。クレッチマーによって、精神鑑定対象者の責任能力については「心理学的基準による量的判断」が行われるようになり、 正常からの偏りが大きい場合：「限定責任能力」 正常からの偏りが極端な場合：「責任無能力」 と鑑定されるようになった。
詳説
近・現代に用いられている責任（英:responsibility、フランス語:responsabilité)という用語・概念は、元をたどればラテン語のrespondereレスポンデレ(答える、返答・応答する、英語ならばrespond)に由来しており、-ityの形では、何かに対して応答すること、応答できる状態、を意味している。respondereという語自体は古代ローマ時代には、法廷において自分の行為について説明したり弁明したりすることを意味していた。
責任とは、社会的に見て自由があることに伴って発生する概念である。自由な行為・選択があることに伴い、それに応じた責任が発生する。
ある行為・結果に対してある人（例えばAさん）には責任がある、とされているということは、ある行為がAさん本人にとって選択の余地がある（つまり哲学的な用語で言えば自由意志に基づいて行うものである）と判断されていることを意味する。責任と自由は常に同時に存在し、切り離すことは出来ない。自由の無いところに責任は存在せず、責任の無いところに自由は存在しない、とされる。
責任の概念は、他のことを意志できること、少なくとも意志したとおりの行為を為すことができるという意味での自由意志の概念を前提としている。そのため、責任という概念は、伝統的に自由意志の概念とも結び付けられてきた。
責任にまつわる近・現代的な観点からは、心に重きを置く考え方と、ある人の行為に重きを置く考え方とがある。
現代の社会において、ひとりひとりの人間は、何らかの自由を行使し行為を選択する際には、その自由に応じた責任があると認識・自覚する必要がある。ただし、その自由に応じた責任以外まで認める必要はない、ともされるので、どこまでが自由であったか、どこまでが選びえた行為か、どこまでが強制された行為か、ということはしばしば曖昧で、争いの原因となることがある。
また、責任という概念は、何らかの行為を行ったことだけについて適用されるのではなくて、行われるべきだったのに行われなかったことに対しても適用される。
また一般には、責任は原因とは区別される概念である。BがAの原因ということだけからは、BがAの責任を担うべきことが結論されることはない。
自分の仕事や行為についての責任を果たそうとする気持ちを「責任感」と言う大辞泉「責任感」。責任感がないことや、責任を自覚しないことを「無責任」と言う大辞泉「無責任」。（なお、責任が無いことも「無責任」と言う。（出典：大辞泉「無責任」）。責任を果たそうとしない状態が集団的・組織的に作り出されていることを「無責任体制」などと言う。
自分が負うべき責めを他の者に負わせることや、責任を他になすりつけることを「責任転嫁（せきにんてんか）」と言う大辞泉「責任転嫁」。なお、一般に日本語では、他者から期待されている反応・行動をその期待どおりに実行することを「責任を果たす」と言い、反対に期待されている反応・行動を実行しないことで結果として事後的に罰を受けたり、指揮権や地位などを手放すことを「責任をとる」と言う。誰かが「責任をとった」と表現される状態は、基本的に、「本来なら果たすべき責任を果たさなかった」ということを意味している。
法的な責任
責任は倫理学、社会学、心理学の対象領域であるが、法的責任のとらえ方が、それらから微妙な影響を受けるが、法律上の責任とは異なるものであり明確に区別する必要がある。 刑事責任
刑事責任とは、犯罪を犯した者（犯人）が刑罰を受けなければならない法的な地位のこと。狭義には有責性のこと。犯罪は健全な国家の維持を損なう事象なので国家が刑罰を課しており、犯人が刑事責任を免れないように実力組織による身体拘束も行われる。
刑法上での狭義の責任とは、構成要件に該当する違法な行為をしたことについて行為者を非難できること（有責性・非難可能性）をいう。これは、行為者が他の適法な行為を行うこともできたのに（他行為可能性）、あえて違法行為をしたことに対する法的非難である。
責任の類型としては、故意と過失がある。故意は、違法な結果を認識しながら行為をしている点で他行為可能性・非難可能性があり、過失は、注意義務を尽くしていれば違法な結果を回避できたのにこれを尽くさなかった点で他行為可能性・非難可能性があるからである。
故意・過失があっても、事物の是非・善悪を弁別し、かつそれに従って行動することのできる責任能力がなければ、責任は阻却（否定）され、犯罪は成立しない。具体的には、心神喪失者の行為は罰せず（刑法39条1項）、心神耗弱者の行為は刑が減軽される（同条2項）。また、14歳未満の者の行為は罰しない（刑法41条）。
基本的には自分の行為に基づく責任であるが、他人の行為についても、それに寄与した者は共犯の罪責を負うことがある（教唆犯、幇助犯、共同正犯）。刑事責任を負っている者には刑法等の規定に応じて懲役・罰金等の刑罰が科せられる。
民事責任 民事責任とは、契約、不当利得、不法行為、事務管理などによって生ずる私法上の債務をいうことが多い。
ただ、責任を債務と区別して、自己の財産から弁済を受けさせられることを指して用いることもある。例えば、AがBに金銭を貸し付け、Cの不動産に抵当権の設定を受けた場合、BはAに対し債務を負うと同時に自己の財産について不動産競売（強制競売）等を受けるという意味で責任を負う。これに対し、物上保証人CはAに対して債務を負わないが、自己の不動産を強制換価（担保権の実行）されるという意味でAに対し責任を負う。
債務という意味では、次のようなものがある。 契約責任 不法行為責任 現在の日本においては金銭で賠償することが原則であるが、謝罪広告などを命じられることもある（民法723条）。また、一定の場合、他人の行為に対する責任を負う。その一例である使用者責任の発生の根拠は、実質上の指揮監督関係に求められる（民法715条）。 公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて他人に損害を加えたときは、国家が賠償する責任を負う（国家賠償法1条1項）。
行政責任 行政責任とは、一定の行政法規への違反によって生じる行政法上の負担をいう。過料、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、許認可取消しなどがある。
訴訟法上の責任 自分にとって有利な法的効果を発生させる事実を主張しなかった当事者が、その事実が認定されないことによって受ける不利益のことを、主張責任という。
また、自分にとって有利な法的効果を発生させる事実を立証できなかった当事者が、その事実が認定されないことによって受ける不利益のことを証明責任（挙証責任、立証責任）という。
不利益を被った側は、自分が望む法的効果の発生という利益を受けることができない。証明責任を負うか負わないかによって、事実が真偽不明の状態にとどまった場合、結論が全く異なることになるので、証明責任の分配方法が法学において問題になる。
要素
責任（responsibility）概念は複数の要素からなる。
責務責任 責務責任（）は果たすべき責務である。すなわち職務や道徳としてある行動を為すべきという責任である"「責務責任」とは、人がある立場・ 地位・役割を占めることによって発生する何らかの責務を意味する概念である" 蓮生. (2010). アカウンタビリティーの意味 : アカウンタビリティーの概念の基本的構造. 国際公共政策研究. 14(2) pp.1-15.。義務（）、役割責任（）とも。責務責任は事前責任（、予防基底的責任/prevention-based responsibility とも）に対応し、出来事の前から発生する責任である"事前責任とは、「予防基底的責任（prevention-based responsibility）」とも呼ばれ、何かが起こったときに責任を負うのは誰かを事前に指示する概念であり、事前責任を負う者は、未然に防ぐために予防措置をとることが期待されている。" 蓮生. (2010). アカウンタビリティーの意味 : アカウンタビリティーの概念の基本的構造. 国際公共政策研究. 14(2) pp.1-15.。
例えば車を運転する際、運転手には安全運転の義務、すなわち「これから事故を起こさず安全に運転を遂行する」義務が発生する。これが責務責任である。
負担責任 負担責任（"2次系列の責任概念に関して … liability（負担責任）の概念を採用している。" 蓮生. (2011). アカウンタビリティーと責任の概念の関係 : 責任概念の生成工場としてのアカウンタビリティーの概念. 国際公共政策研究. 15(2) pp.1-17., "責任概念を大別して4つに分類 … 負担責任（liability-responsibility）" 蓮生. (2010). アカウンタビリティーの意味 : アカウンタビリティーの概念の基本的構造. 国際公共政策研究. 14(2) pp.1-15.）は不利益を負担することである。すなわち刑罰・損害賠償・非難（）を甘んじて受ける責任である"法的責任や道徳的責任を指し、刑罰を科さられる、損害賠償をすること、道徳的非難を受けることなどを意味する。" 蓮生. (2010). アカウンタビリティーの意味 : アカウンタビリティーの概念の基本的構造. 国際公共政策研究. 14(2) pp.1-15.。贖罪や切腹に相当する。負担責任は事後責任（、応答基底的責任/response-based responsibility とも）に対応し、出来事の後に発生する責任である"「事後責任（post-event responsibility）」 にそれぞれ対応させる見解がある … 事後責任は、「応答基底的責任（response-based responsibility）」とも呼ばれ、何かの出来事の後に観念される概念" 蓮生. (2010). アカウンタビリティーの意味 : アカウンタビリティーの概念の基本的構造. 国際公共政策研究. 14(2) pp.1-15.。
例えば車を運転する際、運転手には賠償の義務、すなわち「安全を破り事故を起こした場合には補償する」義務が発生する。これが負担責任である。
責任に負担責任が含まれることは、予防（責務責任の担保）としての役割も担っている"事後責任たる負担責任の執行の度合いを直接的に高めるだけでなく、フィードバック効果により事前責任である責務責任の執行の度合いも高めている" 蓮生. (2011). アカウンタビリティーと責任の概念の関係 : 責任概念の生成工場としてのアカウンタビリティーの概念. 国際公共政策研究. 15(2) pp.1-17.。例えば「車の運転で過失致死を起こすと実刑5年」という負担責任が明示されている状況では、ない状況と比較して安全に運転するすなわち責務責任を遂行するインセンティブが働く。
行為者と負担責任者は必ずしも一致しない"負担責任同様に転嫁可能性を持つ" 蓮生. (2010). アカウンタビリティーの意味 : アカウンタビリティーの概念の基本的構造. 国際公共政策研究. 14(2) pp.1-15.。例えば国家間戦争の賠償に関して、行為者は当時の軍人と国民だが負担責任を負うのは戦後生まれの国民であるケースが挙げられる。非合理的・理不尽な負担責任の転嫁は「トカゲのしっぽ切り」「責任転嫁」と俗称される。
説明責任 企業・団体・政府・政治家・官僚など社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者においては、株主や従業員や国民といった直接的関係者、また消費者、取引業者、銀行、地域住民など、間接的関係を持つ全ての人・組織（利害関係者・ステークホルダー）にその活動や権限行使の予定、内容、結果等についての説明責任が存在する。
これは、また医師など専門的なサービス提供者においては、サービス利用者に対する必要な情報開示の責任、説明を受けた利用者側の決定権を保護する責任がある。医療の分野においてはインフォームド・コンセント（情報開示の上の合意責任）と呼ばれることが多い。
信頼性に対する責任 デジタル・プラットフォーマーには管理するプラットフォーム上で、ユーザー生成コンテンツのうち、無関係、わいせつ、違法・有害（詐欺・犯罪勧誘、セキュリティ侵害等）、または侮辱的なものを特定、削減、または削除するという体系的なが求められる。米国ではオンライン取引の信頼性を保護するの観点から始まって、1995年の通信品位法230条によりプラットフォーマーがユーザー生成コンテンツを調整・削除する権利が認められた。日本においては同様の権利は保護されておらず、プラットフォーマーが削除要請に応じない場合もあるが、裁判所が削除命令を発することもできる大阪高等裁判所平成17年10月25日判決。2005年。。
報道機関が犯しうる不適切な記事の拡散、虚偽報道などの誤りに関する抑止策としては日本では、新聞の場合には日本新聞協会の新聞倫理綱領（1946年）、雑誌の場合には日本雑誌協会の雑誌編集倫理綱領（1963年）があり、テレビ・ラジオについては放送倫理・番組向上機構が存在する。
国会議員の議会での発言は、日本国憲法第51条により無答責が規定されている。ただし、地方議会の懲罰委員会等においては議員の発言について責任を問うことがある。
製造者責任 製造業者、販売業者、供給業者、小売業者など、製品を公衆に提供する者にかかる消費者への説明責任、賠償責任を含むの概念は1932年のイギリスのに始まった。日本では1994年に、原料原産地表示義務も含めて製造者責任法が成立した。
歴史
責任は、英語では responsibility、フランス語ではresponsabilitéというが、今道友信(1956)によれば、これに相当するギリシャ語単語はなく、responsibilitasなる古典ラテン語も中世ラテン語もない。英語で言えば、responsibility の文献初出は1780年代である。
そして、マッキーオンによれば、ジョン・スチュアート・ミルの書物にあり、しかしミルの造語でないという。
ミルにおける「責任」は、ほとんどpunishabilityという語によって表現されている。また、ドイツ語のVerantwortung、Verantwortlichkeitは、19世紀に造語されたのであり、その語義はZurechnungにすぎなかった。
responsibilitasやresponsibilityという語形そのものの存在の有無は上記のような状況であるが、語形はともかくとして概念の歴史として説明がなされる場合、通常はかなり古い時代にまで遡る。
アウグスティヌスは、人間が自由であるからこそ悪をなすことが可能なのであり、またその悪に対して責任を持つことも可能となる、とした。
マックス・ヴェーバーは『職業としての政治』において、責任を心情倫理と責任倫理を対比させて論じた。
日本における「責任」の様々な用法
、義務という語・概念と混同してしまったり、義務に違反した場合に罰を負う、という意味で誤用してしまう人も多い。あるいは、もっぱらリスクを負担することにのみ短絡させている場合もある（部分的には重なるが、同一ではない概念である）。
政治的場面 日本においては、政治的な場面で、何らかの悪い結果が発生した場合、責任者が職・地位・立場などを辞任することなどによって “責任をとった”とすることがしばしばある。
責任を無理矢理とらせることを「詰め腹を切らせる」というが、これは、歴史的にみて切腹が不祥事への責任をとる一手段であったことに由来する語法である。現代では、切腹に相当する行為の典型は辞職、辞任であるが、ただ辞めるだけで、問題行為にいたった経緯などを関係者などにしっかり説明しないと、「責任を果たしていない」と批判される傾向もある。
他方、（ある人本人や、ある人が監督責任を負うべき周辺人物が）何らかの問題を発生させてしまった場合でも、自分の現状の職・地位を辞さず維持すること（本人なりに問題を解決してゆこうとする意志があること）を、“責任を果たす” と表現することもある進退については「知事としての責任は果たさなければならない」と述べるにとどめた大林検事総長は検察があるべき姿を取り戻すことが私の責任」と述べ、現段階での辞任を否定した。
為政者の政治的責任
独裁国家の場合 たとえばある独裁国家において、独裁者が政治的な権力を一手に握っていて、その独裁者が質の低い政策を選択・実施して、その結果多くの民が死ぬような事態になった場合は、その独裁者に政治的な責任がある。
民主主義国家の場合 民主主義国においては、政治的な責任は何段階かに分けて論ぜられる。
たとえば、選挙によって議員が選ばれた議会があり、選挙で大統領が選ばれる国では、政治的な責任は直接的には大統領が負う。基本的には、大統領が政策を選ぶことができるからである。大統領の政策判断に重大な過誤があった場合、大統領が「大統領として、全国民のために、適切な判断を行う」という責任を果たしていない、ということになり、その大統領は、大統領としての責任を果たしていない、ということになる。 大統領が、大統領としての責任を果たしていない場合に何が起きるか、ということは、国によって異なる。大抵の国では、国民から「大統領としての責任を果たしていない」と非難され、支持率が下がる。 大抵の国では、大統領が責任をとって任期の中途で止める、ということは滅多に起きない。一般的なのは、任期を迎えた時、つまりふたたび（次の）大統領選挙が行われる時に（たとえ再度、大統領選挙に出馬しても）国民から票を入れてもらえず、（次の）選挙で負ける、という結果になる。。
選挙が正常に機能している民主主義国においては、もしも悪しき為政者によって、任期を複数回またいで継続的に悪政が行われ続ける場合などは、（もちろん直接的には、ひとりひとりの為政者に直接的な政治的な責任があることは言うまでもないが）そのような、質の低い為政者を選び続けてしまう国民の側にも責任がある、ということになる。国民が直接的に大統領を選ぶ制度であれ、国民が直接的には国会議員を選びその議員が首相を選ぶ制度であれ、つまり直接的であれ間接的であれ、質の低い為政者を選んでしまっているのは国民であるからである。したがって、選挙がある国においては、ひとりひとりの国民が、議員として適切な判断ができる人物を選びその人物に投票する責任があり、また大統領として適切な判断ができる人物を選び投票する責任がある。ひとりひとりの国民が、（自分ひとりの個人的な、目先の利益だけを考えるのではなく）全ての国民の幸福や全世界の人々の幸福を念頭において、（議員なり、大統領として）最良の人物を見極めて、その人物に投票する責任を負っているのである。
たとえば、第二次世界大戦中にアドルフ・ヒトラーがとった政策についての責任は、直接的にはアドルフ・ヒトラーが負っている。だが、あのヒトラーに権力を握らせてしまった責任は、当時のドイツ国民にもある。 第一次世界大戦後、（当時、すぐれて民主的な憲法であった）ヴァイマル憲法下のドイツにおいて、ドイツ国民がドイツ労働者党（ナチス党）に投票し、同党に強大な権力を持たせてしまった結果、アドルフ・ヒトラーが首相にもなり、国家元首（総統）にもなり、人類史上に残る悪行を行う結果を生んでしまったのである。もしも当時のドイツ国民が、国民の感情を煽るような言葉は危険だと見抜き、ナチス党に投票しなければ、ナチス党が権力を握ることもなく、ヒトラーが国家元首（総統）になることもなく、あのような人類史に残る悲惨な出来事を人類は経験せずに済んだわけである。その意味で、第二次世界大戦時にドイツが起こした数々の非人道的な行為、政策の政治的な責任は、アドルフ・ヒトラーにもあり、ナチス党員らにもあり、ナチスに投票した当時のドイツ国民にもある。第二次世界大戦後、ドイツ国内では、「一体何が悪かったのか？」という議論が行われるようになった。第二次世界大戦中にホロコーストが行われていたことを知っていたドイツ人もいたが、それを知らなかったドイツ人もいた。ヒトラーの責任も当然追及されたが、同時に、ホロコーストが行われていたことを知らなかったドイツ人にも、たとえ当時は知らなかったとしても、やはりヒトラーを選んでしまった責任はある、ということに気付いたドイツ人は多かった。そのような非人道的なことを（たとえ国民に隠す形であれ）行うようなヒトラーを選んでしまった自分たちドイツ人ひとりひとりも責められるべきだ、せっかく民主主義的な制度があったのにもかかわらず（ヒトラーの言説にまんまと騙されて）ナチス党に投票して全体主義的な体制を選びとってしまった責任はドイツ国民にある、まっとうな政治家を選ぶべき責任はひとりひとりのドイツ人にあったのだ、と戦後になって気づくドイツ人は多かったのである。その結果、現在でもドイツでは、（小学校や中学校や高校の）社会科の授業などで、選挙で議員や政治家を選ぶ時のひとりひとりの国民の責任についてもディスカッションが教室で行われ、ひとりひとりに自覚が生まれるような機会が義務教育の場にもうけられており、ドイツでヒトラーのような為政者が二度と登場しないように努力が積み重ねられている。この努力は後に世界にも拡がった。例えば、日本ではあまり知られていないが、世界的にナチスの制服に似た服装やナチス式敬礼が厳格に禁止されており、特にヨーロッパではナチス式の軍服を着たり、右手を真っ直ぐ上に挙げる事は禁止されている国があり、もし他者に発見された場合は罪に問われる可能性がある。日本も例外ではなく、選手宣誓や、発言の際の挙手や、アイドルの衣装・振り付けも、海外諸国（あるいは海外出身者）からナチスに関連付けて強く批判される事がある。
戦争責任 戦争責任とは、戦争を開始、遂行した責任であり、また、戦時期にとった行動に対する責任である。
戦争責任をどのように追求すべきかということに関して、第一次世界大戦後の戦争責任追及と、その責任追及のやり方の結果で生じた第二次世界大戦により、人類には重い課題が課せられている。
戦争責任が問題となったのは第一次世界大戦であった。第一次世界大戦に参戦した諸国は、戦争に民衆を兵士として動員するにあたり、戦争の理由や原因を民衆に宣伝する必要があった。 第一次世界大戦に参戦した各国の政府は、開戦責任を相手になすりつける形で「相手国に（だけ）責任がある」と主張する形で戦争責任問題を宣伝した。
そして民衆は、そうした政府による宣伝（一種の嘘）を真に受けてしまい、「相手国にだけ責任がある」「こちらは応戦しているだけであり、こちらに責任は無い。こちらは正義だ」などと信じこまされ、兵士として動員され、殺し合いをさせられた結果、約1,000万人（連合国側が約600万人、同盟国側が約400万人）が兵士として死に、兵士に加えて民間人を含めると1600万人が死ぬ大惨事となった。
第一次世界大戦ではドイツが敗戦国となった。第一次世界大戦後のベルサイユ講和条約は、「戦争で諸国の政府と国民が蒙った全ての損害の責任はドイツにある」と主張し、ドイツに対して領土の割譲や多額の賠償金（1320億 マルク）の支払いなどを要求した。ベルサイユ講和条約でドイツのみに責任があると責め、膨大な賠償金を要求した結果、戦後のドイツ経済は破綻してしまった。ドイツ政府は、巨額の賠償金支払いのために深刻な財政難に陥り、紙幣を乱発することになり、1923年に未曾有のハイパーインフレ（異常な物価高騰）状態に陥り、紙幣の価値が急落し、紙切れ（紙ゴミ）ほどの価値になってしまい、日用品を買うために手押し車いっぱいの紙幣を持っていかなければならないほどの状態になった。ドイツ人がそれまで働いて銀行に預けていたお金もハイパーインフレにより無価値になり、年金生活者は年金で自分の命をつなぐこともできなくなり、ドイツの中産階級も貧困階級に没落し、ドイツ人のほとんどが絶望のどん底に追いやられた。
その結果、ドイツ人の間に、賠償金をむしりとった戦勝国に対する強い怒りが生じ、「賠償金を課した戦勝国に対して報復すべきだ」との強い感情（報復主義的感情）が生まれ、それがナチス台頭の一因となった。ベルサイユ講和条約とは別に、戦争防止の必要が叫ばれ1928年には、国策遂行の手段としての戦争は違法だとする、パリ不戦条約が締結された。
アドルフ・ヒトラーはドイツ人の怒りをたくみに煽り、政治的支持を得てゆき、1933年1月に首相に就任、政治権力を握り、1933年2月には国会議事堂放火事件を口実に基本的人権を停止し、翌3月には議会の権能を奪い政府に立法権を委ねる全権委任法（授権法）を通し、ドイツの民主主義を破壊し、1934年には総統となり、独裁体制を敷き、敗戦条約である「ヴェルサイユ条約」の破棄をし軍備増強を進め、1936年にはドイツとフランスの国境の中立地帯であるラインラントに侵攻するなど、軍事的に勢力を拡大、1938年3月にはオーストリアも併合し、1939年の第二次世界大戦勃発へと向かっていった。
第二次世界大戦の死者数は世界全体で約5,000万〜7,000万人。軍人の死者約2,000万〜2,300万人、民間人の死者が約3,000万〜5,000万人、という大惨事となった。
こうした経緯があり、第二次世界大戦後、第一次世界大戦の戦後の処理から第二次世界大戦の勃発までの一連の経緯を振り返って反省した人類は、戦争責任を追求し、戦争中に不法に一般市民まで殺害したことの罪や責任を追求することは当然だとしても、だからといって敗戦国に対して巨額の賠償金を要求することは、敗戦国の民衆をその後、経済的に追い詰め、強い怒りや復讐心を作り出し、ナチスやヒトラー、あるいは、どの敗戦国に対して要求しても、ナチスやヒトラーに似た、極端な国家主義や極端な民族主義のバケモノを生み出すことにもなるので、戦勝国が敗戦国に対して多額の賠償金を要求することはもう控えよう、とすることになった。
戦争責任は、戦時中に行った行為に関しても生じる。
ソ連崩壊後もロシアは周辺国への侵略行為を続けていたが、2022年2月24日には、ロシアがウクライナに対して本格的な侵攻（ロシアのウクライナ侵攻）を開始した。国際刑事裁判所（ICC）は2023年3月、ロシアのプーチン大統領とその側近に対し、ウクライナから子どもたちを違法に連れ去ったことが戦争犯罪にあたるとして、逮捕状を発付した。
社会的な責任
。
結果責任 結果責任（けっかせきにん）とは、ある行為によって発生する結果に対する責任のことである。原則として全ての行為において結果責任が発生するが、ある行為を行った者と責任を負担する者が常に一致するわけではない。