株式会社テレビ東京（テレビとうきょう、）は、テレビ東京ホールディングスの機能子会社であり、関東広域圏を放送対象地域としてテレビジョン放送事業を行う日本の特定地上基幹放送事業者。東京都港区六本木に本社を置く。
愛称はテレ東（てれとう）。略称はTX。呼出符号は「JOTX-DTV」（東京 23ch）。TXNネットワークのキー局。
日本のアナログテレビ放送で親局の周波数がVHFで開局した最後の放送局であり、これ以後に開局した民放の親局は全てUHFである（アナログテレビ放送のVHFのチャンネルは12チャンネル）。
民放テレビ5系列キー局のうちテレビ東京が、TXN系で唯一の広域放送局となる（岡山県と香川県を放送対象地域としているテレビせとうちも、広義の準広域放送局とみなす場合がある）。
概要 現在、全国6局の系列局とTXNネットワークを形成している。系列局はキー局の中で最も少ない。三大都市圏を中心に、6局で日本の総世帯数の約7割をカバーしているテレビ大阪とテレビ愛知は府・県域局のため、ほかの在阪・在名各局に比べると親局の出力も低く抑えられており、かつ視聴可能エリアが狭い。テレビ北海道、テレビせとうち、TVQ九州放送では放送エリア内でも一部で難視聴や受信不可能な地域があったが、テレビ北海道ではデジタル放送完全移行後に大幅に改善され、TVQでは放送エリア全域での視聴が可能になった。。
また、独立局を始めとする系列外の放送局への番販も行われている。最近ではケーブルテレビ（以下「CATV」）事業者のTXN系区域外再放送の増加やBSジャパン（現：BSテレ東）の開局により、番販取り引きが減少傾向である現在、BSテレ東で放送される地上波番組の同時・時差放送はニュース・情報番組、スポーツ中継、紀行番組、一部のアニメ番組が中心で、バラエティ番組ではごく一部の定時番組・単発特番を除いてほぼ放送されなくなっている。。
このため、TXN系列の放送対象地域外の府県のCATV事業者岐阜県・三重県（双方ともテレビ愛知が同意）および佐賀県（TVQが同意）を除く。に対して、区域外再放送に同意しない事例も出てきているアナログ放送廃止時には激変緩和措置として3年間の期間限定で区域外再放送に同意した。激変緩和措置終了後にTXN系列放送局の同意を得たCATV事業者が無い県は、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、○新潟県、富山県、石川県、福井県、○滋賀県、和歌山県、○高知県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の16県である（○マークは、アナログ時代に再放送を行っていた事業者が存在（完全移行に伴い再放送廃止）した県）。。
CATV事業者が直接TXN系列の番組を購入し、自主放送チャンネルで番組を流している場合もあるが、こういったケースは極めて稀である。
1991年4月に当時のTXN九州（現：TVQ九州放送）が開局して以降、テレビ東京の業績が低迷したために、既存局による1局2波も含めて系列放送局の新規開局を行っていない。
衛星放送局のBSテレ東やAT-X、日経CNBCといった関連局が開局したことにより、全国展開は完了したとの判断が一時なされた関連局でのCS放送チャンネルはあるものの、テレビ東京の自社運営によるCS放送チャンネルは在京民放キー局で唯一持っていない。。ただし、その際、プロ野球やJリーグ取材のために宮城県、静岡県静岡県には1990年代に静岡支社を静岡市に設置していたこともあるが、営業拠点としてのものであり、取材拠点としてではなかった。、広島県に常駐取材拠点を置きたいという希望を表明していた。
平均視聴率は2010年以降全日で2パーセント台、ゴールデンタイム・プライムタイムで5 - 6パーセント台を推移しており、テレビ東京は他の在京キー4局に比べると全体の視聴率が振るわないため、「振り向けばテレビ東京」といわれることもある2010年代以降のフジテレビの視聴率低迷により、「振り向いても誰もいない」状態になっている。 参考リンク テレ東下回る大惨敗 フジテレビがダメになった3つ理由 - 東スポWEB・2015年1月10日8時30分配信 - デイリー新潮WEB版（Y!ニュース）・2023年11月17日11時01分配信。ただ、主に中高年層「絶好調のテレ東 視聴者多い中高年大切にする姿勢が支持獲得」NEWSポストセブン（2014年2月16日）などに向けた番組編成はスポンサーにとって広告波及効果が高いと評価されている。
2000年代以降、手薄だったバラエティ番組を強化。2013年の年間平均視聴率はゴールデンタイムで7.0パーセント、プライムタイムで6.6パーセントと上昇傾向にあり、直近の番組改編が功を奏する結果を見せている。2010年代以降は年4回の改編期における番組の改編率が高く、大幅に変更される傾向にある。
2010年6月25日の株主総会で、同年10月1日付で複数の放送局を傘下に置く認定放送持株会社「テレビ東京ホールディングス」に移行すると決定され第42回定時株主総会決議ご通知、10月1日に、テレビ東京は同社の完全子会社（連結子会社）となった。
日本経済新聞社（日経新聞）の影響下にあることから、会長と社長は同新聞社出身の人物が長年に亘って就任している。
ネットワーク拡大構想 2000年12月にBSジャパン（現：BSテレ東）を開局。テレビ東京で放送している番組のサイマル放送（同時放送）を目玉としていた。
しかし、開局前から日本音楽事業者協会などから猛抗議を受け、この影響で順次縮小した。また、日本音楽事業者協会との合意に基づき、一部の番組は1日〜1年遅れの時差放送にせざるを得なくなった一木社長2月定例会見 テレビ東京（2001年2月22日）一木社長4月定例会見 テレビ東京、（2001年4月26日）。
2007年5月31日、菅谷定彦社長が定例会見において宮城県、静岡県、広島県、京都府、兵庫県へのエリア拡大の構想を例示した菅谷社長5月定例会見 テレビ東京（2007年5月31日）。なお、構想は正式な事業計画として公認されたものではなく、その後の具体的な進展は無い。
事業所 出典： 関西支社：大阪府大阪市北区堂島浜1丁目4番16号 アクア堂島NBFタワー西館9階 国外の支局：アメリカ ニューヨーク・ワシントンD.C.、イギリス ロンドン、ロシア モスクワ、韓国 ソウル、中国 北京・上海
かつての経緯 財団法人日本科学技術振興財団（以下「財団」と略す）が元々の免許人であった。当時の親局チャンネルであるVHF12チャンネル（映像周波数217.25MHz、音声周波数221.75MHz）は、在日米軍がレーダー用に使用していた周波数帯であり、津野田知重がアメリカ合衆国へ単身で返還を要望しに行き、それによって新規テレビ局チャンネルとして開局したと言われている。津野田は財団とも関わっており、すぐに認可された12chは返還直後の1959年からNHK教育テレビジョンに使用開始され、近畿広域圏全域、北海道札幌地域、十勝地域、新潟県下越・中越、島根県東部、福岡県北九州・関門地域、大分県、宮崎県南部、沖縄県などで使用された。また、1962年に開局した広島テレビ放送（NNN・NNS）や仙台放送（FNN・FNS）の地上アナログ放送の親局にも使用された。。
チャンネルの返還後、同チャンネルを使ったテレビ放送の免許を巡っては、本財団以外に日本電波塔（東京タワー）、千代田テレビ（日本中小企業政治連盟を当時率いていた鮎川義介が中心）、ラジオ関東（現在のアール・エフ・ラジオ日本実際に1960年12月6日、ラジオ関東は、郵政省にテレビ放送の免許申請を行っている。（出典：『民間放送十年史』（日本民間放送連盟・1961年12月1日発行）411頁第2部各社史録「ラジオ関東 年表」）、当時は毎日新聞社と報道協定。実際には河野一郎の意向が働いていたといわれる）、中央教育放送（毎日新聞社と毎日放送、日本私立大学連盟が中心）などが名乗りを上げたといわれているが、元々本財団の設立には正力松太郎（初代科学技術庁長官、日本テレビ初代社長・初代会長）、石川一郎（経済団体連合会初代会長）、植村甲午郎（経済団体連合会副会長→第3代会長、フジテレビ初代会長）、中曽根康弘（財団設立時の科学技術庁長官）など政財界の大物が多数絡んでいたこともあり、最終的に財団に対し免許が交付されることとなった『東京12チャンネルの挑戦』（金子明雄著、三一書房、1998年）pp.41 - 42。また、東京タワーの敷地内を局舎として使用。鮎川義介の関連企業（日立製作所、日産自動車）が財団に出資しており、事実上の一本化がなされたものと思われる。
免許交付を受け、財団は部署（日本科学技術振興財団テレビ事業本部）を立ち上げ、1964年4月12日に開局。「科学テレビ 東京12チャンネルテレビ」という愛称を付けた。国からは、科学技術教育番組を60%、一般教養番組を15%、教養・報道番組を25%の放送するという条件が出されていたため、娯楽性のある番組は無いに等しかった。ちなみにこの頃、関東地方では12chが映らないテレビも多かったため、アンテナがあっても受信できないという事態が発生したNHK教育テレビに12chが割り当てられている地域では、12chが映るテレビが普及しつつあった。。
先に開局した教育番組専門局である日本教育テレビ（NET。現：テレビ朝日ホールディングス）と異なり、旧東京12チャンネルは1964年に財団が母体となって設立された科学技術学園工業高等学校（現：科学技術学園高等学校）の授業放送をメインとして行う教育番組専門局（科学テレビ）として開局し、民放でありながらCMを流さなかった放送局スポンサーを全く受けないという意味ではない。として運営された。
科学テレビは毎月数千万円の赤字を出していたため、1965年6月には津野田に代わり元日産生命保険社長の藤本輝夫が理事に就任し大幅な人員整理を断行。この頃「NHKが財団のテレビ部門を吸収し、テレビ3チャンネル体制を構築する」（12chにNHK教育テレビを移設させ、空いた3chに「NHK報道テレビ」後に「NHK BS1」の原案として再考される。を開局させる）という話が進められていたため、「NHKと合併するのなら営業部門は不要」との判断から営業部の大リストラが行われ、実に営業部門の人員の75%が退職に追い込まれた『東京12チャンネルの挑戦』pp.51 - 52。1966年にはそのために必要な放送法の改正案が国会に提出されたが、審議未了で廃案となり、結局この合併話も流れてしまった。
NHKとの合併話が白紙に戻った結果、1966年4月から規模を大幅に縮小すると共に平日および土曜日の放送時間も10時 - 11時半の1時間半と、夕方 - プライムタイム前半に当たる17時 - 21時の4時間の計5時間半（ただし、日曜日は後者の4時間）のみに短縮された。その後、財団形式では経営などに無理があったため、1967年2月には東京都にある他のテレビ局が「科学テレビ協力委員会」を発足させ、日本テレビから徳光寿雄、東京放送（現：TBSホールディングス、以下TBS）から鈴木保雄、フジテレビから田村源太郎、NETから遠藤次郎と大内修二郎（途中交代）が協力委員として派遣された。それらの協力を得て、1967年4月から日中とゴールデンタイム後半以降 - 深夜時間帯の放送を再開した。そのため、当然ながら他の民放と同様に一般的な番組やCMを流すようになった。科学テレビ協力委員会は1968年6月で廃止され、1968年7月に財団テレビ事業本部の番組制作を目的とした「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」（以下「東京12チャンネルプロダクション」、現在の株式会社テレビ東京の法人格、1973年の事業譲渡までは番組制作会社）が設立された。
この時、水面下では大阪の毎日放送（現：MBSメディアホールディングス）が東京12チャンネルプロダクションの経営に乗り出していた事から、「毎日放送が東京12チャンネルプロダクションを買収する」といった話が進められていたと言われていた。実際、毎日放送社長（当時）の高橋信三は東京12チャンネルプロダクションを買収して東京12チャンネルの放送免許を日本科学技術振興財団から譲り受け、東京12チャンネルを首都圏第5の民放局「東京毎日放送」（毎日放送〈MBS〉系列の準キー局という位置付け）に衣替えしてMBSテレビを関西唯一のキー局とする新たなネットワークの実現に向け奔走していた。同時に、もう1つの系列だったNET（現：テレビ朝日）からのネットワーク離脱も画策していた。
朝日新聞社が本格的に経営に乗り出していたNETは、当時TBS系列だった朝日放送（現：朝日放送グループホールディングス）に対してNET系列へのネットチェンジを働きかけていた一方、東京12チャンネルの買収とNET系離脱に動いた毎日放送や、TBSが毎日新聞社との関係が強まった一方で引き続き朝日新聞社との資本関係があることを盾に、ネットチェンジ要請になかなか応じなかった朝日放送の動きを見て、腸捻転解消が実現しなかった場合にも備え、独立局としての開局を準備していたサンテレビと近畿放送（現：KBS京都）の系列化も想定して、それぞれの地元である兵庫県神戸市と京都府京都市に支局を設け、1969年の開局からこれら2局と番組の相互供給を開始した。
しかし、早くから腸捻転解消に動いていた朝日新聞社・NET側だけでなく郵政省・毎日新聞社・TBS側にも腸捻転解消を画策する動きが出たことから、時の内閣総理大臣である佐藤栄作や自民党幹事長の田中角栄らを中心とした郵政族議員や郵政大臣出身者、郵政事務次官の浅野賢澄（後のフジテレビ社長・会長）などの郵政省官僚、腸捻転解消に動き始めた毎日新聞社会長の田中香苗やTBS社長で民放連会長の今道潤三が猛反発したため、これらの買収計画はいずれも頓挫した。
結局、1969年11月に再三にわたる財界からの要請を受ける形で日本経済新聞社が東京12チャンネルプロダクションの経営を引き受け、正式に参加郵政省（当時）事務次官の浅野賢澄（後のフジテレビ社長・会長）からも「自由民主党幹事長の田中角栄が腸捻転の解消に務めていることと佐藤栄作総理大臣も12チャンネル問題は日本経済新聞社か（東京新聞の発行元である）中日新聞社が処理すべきだと発言した」と反対の意を伝えたという。沿革:会社情報:株式会社テレビ東京。「科学テレビ」をグループの電波媒体として、朝日新聞社もこの動きに同調した。それまで東京12チャンネルは朝日新聞社と報道提携を結んでおり、同局の報道一切は朝日新聞社が制作していて、また同社は日本科学技術振興財団の財団債も保有していた。一方日本経済新聞社は当時、朝日新聞社が経営に乗り出していた日本教育テレビ（後のテレビ朝日）にも出資していたが、この後1974年2月にこの出資分を朝日新聞社と旺文社が折半して買い取って両局の新聞資本が整理された。なお、テレビ東京とその系列局はその後も『ホロニックパス』『テクノピア』『パソコンサンデー』などの科学技術番組を送り出している。
1973年10月1日、株式会社東京12チャンネル（東京12チャンネルプロダクションの商号を変更）は放送法によるテレビ放送を事業目的に加え、経営および放送事業を財団より譲り受けた。また国の方針で京浜地区の民放の教育専門局を廃止し一般総合局とするチャンネルプランの変更もあり、財団は申請していた科学技術教育専門局の免許申請を取り下げたうえ（12チャンネル側が別に総合放送局としての免許申請を行った）部署の清算に取りかかり、科学テレビは10月31日に廃局。そして翌11月1日に総合放送局として改めて開局した（移行前日の10月31日の放送終了時に告知テロップが表示された）。この後、他のキー局のように地方系列局を持っていないハンディを克服するため、近畿・中京圏の独立放送局への番組販売（番販）を展開するようになる。対象局は、近畿放送（後に京都放送→KBS京都、京都府）、サンテレビジョン（兵庫県）、びわ湖放送（滋賀県）、奈良テレビ放送 （奈良県）、テレビ和歌山（1974年4月1日開局から、和歌山県）、岐阜放送（後の愛称：ぎふチャン、岐阜県）、三重テレビ放送（三重県）である。
なお、1969年10月1日から1975年3月30日までは大阪のMBSその名残りで、2020年時点でも毎日放送がテレビ東京の放送持株会社であるテレビ東京ホールディングスの大株主に名を連ねている。また、テレビ大阪開局時（1982年）の社員研修や、開局を告知するコマーシャルもMBSで行われた。と、1973年3月31日までは中京テレビ（CTV）とも提携関係にあった日経が中京テレビに出資していたため。なお中京テレビは1969年4月1日の開局当時から1973年4月1日のネット整理までの間は、メ〜テレとの重複加盟で、同じく日経資本→後に朝日資本となるNETテレビ系の番組を主軸に、日本テレビ系列の番組を含めた変則トリプルネットであった。。またその後も、関西地区ではテレビ大阪が開局する1982年3月まで在阪準キー各局（MBS、ABC、KTV、YTV）が、東海3県ではテレビ愛知が開局する1983年9月まで在名基幹各局（CTV、CBC、東海テレビ、NBN→メ〜テレ）が、それぞれ番販購入の形で東京12チャンネルの番組をネットしていたこともある。
東京12チャンネル時代は、他局が6時台から放送開始している中で番組ソフトが不足していたこともあり、開局当初から1974年頃までは10時前（その後1977年6月までは9時から→同年7月以後はさらに8時前に繰り上げ）からと比較的遅い時間での放送開始となっていた。そのため、一部の新聞のテレビ欄では午前中の部分を広告欄に差し替えていた1966年の放送時間縮小時には、新聞によりハーフまたはそれに準じるサイズに縮小されていた。。
1981年10月1日、1982年のテレビ大阪開局を控え、商号を「株式会社東京十二チャンネル」から現在の「株式会社テレビ東京」へと変更した。
沿革 設立前 (科学テレビ時代) 1961年10月26日 - 第39回国会、衆議院科学技術振興対策特別委員会において日本科学技術振興財団への免許交付促進を決議決議文は次の通り「最近における技術革新と貿易自由化のすう勢に伴い、我国にとって、科学技術の普及・宣伝並びに科学技術者の養成と確保は、目下最大の課題である。このときにあたり、日本科学技術振興財団が産業再教育および科学技術教育の普及等のため、テレビジョン放送局開設を申請していることは、誠に時宣を得たものである。政府においては。我国の科学技術の効果的振興をはかる見地から、右（財団）の免許申請に関しその免許について必要の措置を講ぜられたい。右決議する。」放送五十年史資料編 238頁 日本放送協会編。 1962年 7月28日 - 郵政省、テレビジョン放送用周波数割当計画表を修正。京浜地区の局の数を7に改め、チャンネルの欄に12を追加する。12チャンネルは米軍から返還されたチャンネルで、民放科学技術教育専門局用として割り当てられる放送五十年史資料編 239、773頁 日本放送協会編。 11月13日 - 郵政省、日本科学技術振興財団に対し「科学技術教育番組60%、その他一般教育番組15%を基準」を電波法により条件付け予備免許を付与。競願していたラジオ関東、中央教育放送など4社の免許は拒否放送五十年史資料編 775頁 日本放送協会編。 1964年 4月12日 - 科学技術学園工業高等学校（現：科学技術学園高等学校）が開校し、授業放送（科学テレビ）を開局。11時30分よりテストパターンとしてベートーベンの交響曲第9番『合唱』の第4楽章全曲の音声を流し、局名が「東京12チャンネル」ということもあって、12時から放送開始した。当初は『朝日新聞ニュース』も放送していた。 当日のタイムテーブル1964年4月12日・朝日新聞朝刊（東京版）テレビ欄/ 「日本経済新聞（縮刷版）」昭和39年4月12日付東京版13面テレビ欄 11:30 - 12:00 テストパターン 12:00 - 13:00 開局特別番組「東京12チャンネル誕生」 13:00 - 13:30 同「科学と人づくり」 13:30 - 14:30 同「日本の科学技術」 14:30 - 15:00 同「月世界への道」 15:00 - 15:30 同「原始に生きる島」 15:30 - 16:00 同「座談会・科学と人間」 16:00 - 17:30 同「NHK交響楽団（指揮：外山雄三）特別演奏会」 17:30 - 18:00 同「朗読・銀河鉄道の夜」 18:00 - 18:10 朝日新聞ニュース 18:10 - 19:00 公開番組「12の関所・ゲスト大会」 19:00 - 20:00 開局特別番組「未来をうたおう（働く青少年の集い）」 20:00 - 20:30 朝日新聞ワイドニュース 20:30 - 21:30 開局特別番組「バラエティーショー・こんばんは21世紀」 21:30 - 23:00 同「劇・孤愁の岸（宝歴治水始末記）」 23:00 - 23:10 朝日新聞ニュース 23:10 - 23:15 朝日新聞海外ニュース 23:15 - （終了時間未詳） 開局特別番組「明日をひらく」 当時の番組の平均編成としては、9時30分から10時までテストパターン画像、10時から放送を開始し、一度15時5分から16時までテストパターンを伴う放送休止（15時台後半に音楽）を挟み、16時から再開、23時45分（日曜のみ23:15）で放送終了していた。午前中〜午後日中、22時以後は主に「科学テレビ協力会」の協賛による「工業高校講座」や教養性のある映画など、19 - 21時台には「朝日新聞ワイドニュース」やクイズ・バラエティー番組、外国テレビ映画などがわずかであるが生放送されており、一般企業の協賛スポンサーがついた番組もあった1964年4月基本番組表。 10月10日 - 24日 オリンピック東京大会を実況中継。平均12時間放送放送五十年史資料編 787頁 日本放送協会編。 1965年8月14日 - 「戦争と平和を考える」徹夜のティーチイン（8月15日記念集会実行委員会主催）が赤坂プリンスホテルの国際会議場で開催され実況中継。第1部「ベトナム問題と日本の進むべき道」を終わり、第2部「戦中戦後の体験発表」に入った4時過ぎ、中継を突然打ち切り問題化12チャンネル側は理由は打ち切りの直前に「（司会の無着成恭氏の発言が）放送法でいう公正、穏当を欠いた発言と思われるので中継を打ち切りたいと言ったという」。主催者は中継打ち切りに不満だったが、さらに12チャンネルの当時の森編成部長は「無着氏の発言の問題もあるが、局としてはいちおう徹夜討論会の空気をつたえることができ、終夜放送の役割の目的を果たしたので、少し早めだが編成上の都合で中継を打ち切った。他意はない」と記者団に弁明した、と16日付けの朝日新聞は伝えている。視聴率は0時で2.4%（ビデオリサーチ関東地区）。放送五十年史 637、638頁 同資料編 361、791頁 日本放送協会編。 1966年4月4日 - 経営再建のため1日5時間30分（日曜日は4時間）に短縮。人員180人の削減、番組販売の中止を実施。収入は財界の拠出金で賄う放送五十年史資料編 240頁 日本放送協会編テレビ番外地 東京12チャンネルの奇跡 29頁 石光勝編 新潮新書 2008年。 当時のタイムテーブル（例：月曜日）1966年5月基本番組表 10:00 - 11:30 工業高校講座（平均1講座25分ずつ） 発送配電（3年生 月2回）、または体育（全学年・月1回）、特別教育活動（同左） 機械工作・上（1年生） 製図・I（同上） 電気論理（同上） （11:30 - 16:55 放送休止=テストパターン画像を放送） 16:55 - 17:00 テストパターン（の画像と音楽） 17:00 - 18:30 工業高校講座（10:00 - 11:30生放送分の再放送で、放送順序は2→3→4→1） 18:30 - 18:56 映画・楽しい科学 18:56 - 19:00 朝日新聞ニュース 19:00 - 19:30 映画・動物の国 19:30 - 20:15 科学ドキュメンタリー・未知への挑戦 20:15 - 20:30 映画・東京レポート（東京都広報） 20:30 - 21:00 朝日新聞今日のニュース （21:00放送終了） 当時のタイムテーブル（例：日曜日） （16:55まで放送休止=テストパターン画像を放送） 16:55 - 17:00 テストパターン（の画像と音楽） 17:00 - 18:30 工業高校講座（当該週生放送分の再々放送） 電子工学（3年） 電気機器（同上） 発送配電・または電気理論III（いづれも同上・月2回） 原動機III・または工業計画（いづれも同上・月2回） 18:30 - 18:56 チェコの漫画『プラハの夢』 18:56 - 19:00 朝日新聞ニュース 19:00 - 19:30 視聴者参加型番組『アイデア買います!ただいま特許出願中』 19:30 - 20:30 同・異議あり! 20:30 - 21:00 朝日新聞今日のニュース （21:00放送終了） 1967年 4月10日 - 営業活動の再開。放送時間を8時間10分に再拡大。 『マンガのくに』『月曜お笑いチャンネル』開始愛蔵版昭和のテレビ欄 1954-1988 テレビ欄研究会編著 TOブックス 2012年。 11月14日 - 郵政省、従来認めなかった娯楽番組を20%認可する放送五十年史資料編 805頁 日本放送協会編。 1968年 3月28日 - カラー放送を開始（東京地区では5番目）。テレビで放送される初のカラー番組は、『第40回選抜高等学校野球大会 開会式』（MBSテレビからの同時ネット放送）。 8月2日 - 郵政省、運用が免許条件に違反する疑いがあると警告した放送五十年史資料編 809頁 日本放送協会編。
現法人設立後 1968年7月1日 - 毎日放送（MBS）や日立製作所、日産自動車、東レ千代田ビデオの設立主体も同様。をはじめとした企業の出資により株式会社東京十二チャンネルプロダクションを設立。 1969年 10月27日 - 日本経済新聞社が財団法人日本科学技術振興財団テレビ事業本部の運営を引き受ける放送五十年史資料編 817頁 日本放送協会編。 11月1日 - 日本経済新聞を迎え再スタート。 財団テレビ事業本部に再免許付与（有効期限1年）。以降1970年は2年間、1972年は1年間の有効期間が付く放送五十年史資料編 240、819、825、837頁 日本放送協会編 資本金を10億円から20億円に増資。増資の内訳は日経6億円、日本生命グループ翌1970年7月に資本を引き上げる。4億円。 1971年11月8日 - 自動番組制御装置（APS）運用開始。 1973年 10月1日 - 商号を株式会社東京十二チャンネルに変更。目的に「放送法によるテレビジョン等放送事業」を追加し、財団法人日本科学技術振興財団からテレビ放送事業を譲り受けるただし免許に関しては国の方針により、財団の科学技術教育専門局としての申請取り下げを行ったうえ、改めて十二チャンネル側が一般総合局としての免許申請を行う。放送五十年史資料編 240頁 日本放送協会編。 10月31日 - 郵政省、東京十二チャンネルに総合局としての予備免許交付。「教育番組20%以上、教養番組30%以上」の確保が義務付けられる放送五十年史資料編 843頁 日本放送協会編。この日、教育専門局から総合局として申請し予備免許を取得したNET（現：テレビ朝日）とともにこの比率は1982年10月末迄適用された。11月1日、本免許交付。 この日をもって日本科学技術振興財団テレビ局1社8局廃局8局のうち1局は東京タワーの親局、7局は東京タワーからの電波を中継する中継局である。民放テレビ開局一覧 日本民間放送連盟 https://j-ba.or.jp/category/data/jba101207放送五十年史資料編 620頁 日本放送協会編。 11月1日 - 一般総合局として東京12チャンネル1社8局開局特別番組『新生12チャンネルの門出』放送。