SDNリスト（エスディーエヌリスト、、特別指定国民および資格停止者リスト（JETRO））は、アメリカ合衆国の制裁・禁輸措置の対象となる特定のテロリスト、権威主義体制の要人（U.S. Treasury）および受益者（U.S. Treasury）、国際犯罪者（例：麻薬密売人）などを掲載したブラックリストである（Reuters）。
掲載対象は個人に限らず、企業、団体、組織のほか、資産凍結の対象となった船舶や航空機も含まれる。アメリカ合衆国財務省（OFAC）が管理している。
SDN指定の手続き SDNへの指定は単一の法律に基づいて行われているのではなく、各制裁プログラムごとに異なる法律、大統領令および連邦規則を法的根拠としている。多くの制裁プログラムでは、国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act、IEEPA）および（National Emergencies Act、NEA）に基づき、大統領が発する大統領令によって制裁対象となり得る人物・団体や行為の範囲が定められる。一方で、議会が制定した個別の制裁法が指定の根拠となる場合もあり、これらの法律や大統領令を実施するための規則は連邦規則集（CFR）に定められている。
SDN指定は刑事裁判における有罪判決とは異なる行政上の経済制裁措置であり（U.S. Treasury）、刑事訴追や有罪判決の有無とは別に、各制裁法令の指定基準を満たしたと行政に判断された者が対象となる（State Dept.）。
指定権限を有する機関や手続は、根拠法令によって異なる。OFACは指定候補について、公開情報、法執行機関や情報機関が収集した情報などを調査し、指定基準への該当性を検討する。財務省は、指定の実務について、対象の特定、指定を裏付ける証拠資料の作成と関係機関との調整、指定の公表という段階を経ると説明している。作成された証拠資料は、対象が大統領令などに規定された指定基準を満たす合理的な根拠が存在するかについて、OFAC内部および財務省の法律担当者による審査を受ける。
指定が決定されると、その氏名・名称、別名、生年月日、所在地、制裁プログラムその他の識別情報とともにSDNリストへ掲載される。
例えば、日本人SDNである赤根智子の場合であれば、このように掲載される。
制裁プログラムとタグ SDNリストでは、各掲載者の名称の後に角括弧で「プログラムタグ」が付され、どの制裁プログラムに基づいてSDNリストに掲載されているかが示される。
たとえば、2001年9月23日に発令されたおよび国際テロリズム制裁規則（Global Terrorism Sanctions Regulations、31 CFR Part 594）に基づくテロ対策制裁である特別指定国際テロリスト（SDGT）に指定された個人・団体は、SDNリストに掲載され「SDGT」のタグが付される。
一人または一つの団体が複数の制裁根拠に該当する場合には、同じ掲載者に複数のタグが付される。
たとえば、イランのイスラム革命防衛隊ゴドス軍司令官ガーセム・ソレイマーニーは、国際テロリストとして「SDGT」、シリア・アサド政権（当時）による人権侵害・弾圧への関与者として「SYRIA」、大量破壊兵器拡散関係者として「NPWMD」、イスラム革命防衛隊構成員として「IRGC」、イラン金融制裁規則に関連して「IFSR」と5つものタグが付いていたSDNだった。「SYRIA」のタグは、アサド政権滅亡後の2025年7月1日の対シリア制裁解除とともに削除された。なお、ソレイマーニー自身は2020年1月、アメリカ軍の無人機攻撃によって死亡しているが、指定は解除されていない。OFACは死亡を指定解除につながり得る事情の一つとしているものの、死亡によって自動的に解除されるわけではなく、解除は個別の審査を経て行われるとしている。
主な制裁プログラムのタグに以下のようなものがある。
SDGT - Specially Designated Global Terrorist（特別指定国際テロリスト）。大統領令13224号などに基づく国際テロリストおよびその支援者に対する国際テロ制裁。イランおよびイラン代理勢力のテロ組織・関係者に指定例が多い（U.S. Treasury）。 SDT - Specially Designated Terrorist（）。大統領令12947号などに基づき、中東和平プロセスを脅かすテロリストやその支援者を対象とした、SDGT以前から存在する国際テロリストの区分。イランの代理勢力のテロ組織・関係者に指定例が多い。 FTO - Foreign Terrorist Organization（）。アメリカ合衆国国務省が移民国籍法第219条に基づいて指定するもので、大統領令13224号に基づく特別指定国際テロリストとは別個の制度だが、FTOに指定された組織もSDNリストに掲載され「FTO」のタグが付される。別制度とはいえ、実際にはハマースやヒズボラ、イスラム革命防衛隊などのように、FTOとSDGT両方の指定を受けているテロ組織が多い。 HIFPAA - Hizballah International Financing Prevention Amendments Act（ヒズボラ国際資金調達防止法改正法）。同法に基づき、レバノンのテロ組織ヒズボラの資金調達・募集・支援に関与した者に対して行う制裁。 MAGNIT - Sergei Magnitsky Rule of Law Accountability Act（マグニツキー法）。同法に基づく、ロシアにおける人権侵害に関係した者に対する制裁。 GLOMAG - Global Magnitsky（グローバル・マグニツキー）。大統領令13818号に基づき、外国で重大な人権侵害を行った者、汚職に関与した政府関係者、およびこれらを支援した者・団体を資産凍結などの対象とする制裁 HK-EO13936 - The President's Executive Order on Hong Kong Normalization（香港正常化に関する大統領令）。大統領令13936号に基づく、香港国家安全維持法の制定・施行や香港の自治侵害などに関与した香港・中国政府関係者への制裁。 UHRPA - Uyghur Human Rights Policy Act（）。同法に基づき、中華人民共和国新疆ウイグル自治区などにおいて人権侵害に関係した者に行う制裁 TCO - Transnational Criminal Organizations（国際犯罪組織）。国境を越えて活動する重大な犯罪組織とその関係者への制裁。 SDNTK - Specially Designated Narcotics Trafficking Kingpin（特別指定麻薬密売中心人物）。に基づく大規模な麻薬密売組織・幹部への制裁。 ILLICIT-DRUGS-EO14059 - Illicit Drugs - Executive Order 14059（違法薬物・大統領令14059号）。大統領令14059号に基づく、国際的な違法薬物取引に関与する者への制裁。 CYBER2、CYBER3、CYBER4 - Cyber-Related Sanctions（サイバー関連制裁）。大統領令13694号などに基づく、重大な悪意あるサイバー攻撃・サイバー活動への制裁。後の大統領令による改正に応じてタグが区分されている。 NPWMD - Weapons of Mass Destruction Proliferators（大量破壊兵器拡散者）。大統領令13382号に基づく、大量破壊兵器の拡散に関与する者やその支援者への制裁。 IRAN - Iranian Transactions and Sanctions Regulations（イラン取引・制裁規則）。同規則などに基づき、イラン政府またはイラン金融機関として特定された者に付される制裁タグ。 IRGC - Islamic Revolutionary Guard Corps（イスラム革命防衛隊）。イラン金融制裁規則（Iranian Financial Sanctions Regulations）に基づき、イスラム革命防衛隊およびその役職者、代理人・関係者などに付される制裁タグ。 IFSR - Iranian Financial Sanctions Regulations（イラン金融制裁規則）。同規則に基づくイランの金融機関、イスラム革命防衛隊およびその関係者などへの制裁。 IRAN-HR - 大統領令13553号に基づく、イラン政府による重大な人権侵害に関係する者への制裁。 HRIT-IR - 大統領令13606号に基づく、イラン政府による情報通信技術を利用した人権侵害に関係する者への制裁。 IFCA - Iran Freedom and Counter-Proliferation Act of 2012（イラン自由・拡散対抗法）。同法に基づく、イランのエネルギー、海運、造船などの分野や大量破壊兵器拡散に関係する制裁。 IRAN-EO13846 - 大統領令13846号に基づく、イランに対する核合意以前の制裁措置を再発動した制裁。 IRAN-EO13871 - 大統領令13871号に基づく、イランの鉄鋼、アルミニウム、銅などの金属部門への制裁。 IRAN-EO13876 - 大統領令13876号に基づく、イラン最高指導者およびその事務所、関係者などへの制裁。 IRAN-EO13902 - 大統領令13902号に基づく、イランの建設、鉱業、製造、繊維、金融などの経済部門への制裁。 IRAN-CON-ARMS-EO - 大統領令13949号に基づく、イランの通常兵器の供給・移転などに関係する制裁。 DPRK - Democratic People's Republic of Korea（朝鮮民主主義人民共和国）。北朝鮮制裁規則（North Korea Sanctions Regulations）および大統領令13551号に基づく北朝鮮への制裁。 ELECTION-EO13848 - 大統領令13848号に基づく、米国の選挙への外国からの干渉に関与した者への制裁。ロシア政府関係者やロシアと関係する影響工作主体などに多数の指定例がある（U.S. Treasury）。 RUSSIA-EO14024 - Russian Harmful Foreign Activities Sanctions（ロシア有害対外活動制裁）。大統領令14024号に基づき、2022年のウクライナ侵略後、ロシア政府高官、金融機関、軍需産業、経済部門、制裁回避網などに広く用いられている制裁（U.S. Treasury）。 RUSSIA-EO14065 - Ukraine-/Russia-related Sanctions（ウクライナ・ロシア関連制裁）。大統領令14065号に基づく、ロシアが占領・支配するウクライナ地域への投資・貿易その他の取引や、その地域に関係する者への制裁。 UKRAINE-EO13685 - Ukraine-/Russia-related Sanctions（ウクライナ・ロシア関連制裁）。大統領令13685号に基づく、ロシアによるクリミア併合に関係する者や同地域との取引などへの制裁。 BELARUS - Belarus Sanctions（ベラルーシ制裁）。大統領令13405号およびベラルーシ制裁規則に基づく、ベラルーシ政府高官などへの制裁。 BELARUS-EO14038 - Belarus Sanctions（ベラルーシ制裁）。大統領令14038号に基づく、ベラルーシ政府高官、企業、経済部門などへの追加制裁。 BURMA-EO14014 - Burma-Related Sanctions（ミャンマー関連制裁）。大統領令14014号に基づく、2021年ミャンマークーデターや軍政、人権侵害などに関係する者への制裁。 YEMEN - Yemen Sanctions（イエメン制裁）。イエメン制裁規則などに基づく、同国の平和・安全・安定を脅かす者への制裁で、主にフーシ派の指導者・軍事幹部などに適用されている。 CUBA - Cuban Assets Control Regulations（）に基づくキューバ制裁。 VENEZUELA - Venezuela-Related Sanctions（ベネズエラ関連制裁）。大統領令13692号に基づく、ベネズエラにおける人権侵害、汚職などへの制裁。 SYRIA - Syria Sanctions（シリア制裁）。大統領令13338号、13572号、13573号、13582号などに基づく旧アサド政権および関係者への制裁。アサド政権滅亡後の2025年7月1日に旧シリア制裁プログラムが終了し、同タグのみで指定されていた者は解除、制裁を維持する対象の一部はPAARSSR-EO13894などへ移行。 PAARSSR-EO13894 - Promoting Accountability for Assad and Regional Stabilization Sanctions（アサド責任追及・地域安定化制裁）。大統領令13894号などに基づく、旧アサド政権関係者、人権侵害者、戦争犯罪関係者、麻薬密売などを対象とするシリア関連制裁。 ICC-EO14203 - 大統領令14203号に基づく、国際刑事裁判所（ICC）が米国人や、ICCの管轄に同意していない米国の同盟国の国民を捜査・逮捕・拘束・訴追することに関与・支援した者への制裁。
SDNリスト掲載に伴う制裁効果 SDNリストに掲載された個人・団体は「凍結対象者」（blocked person）として扱われ、その者が所有する財産および財産上の権益のうち、アメリカ合衆国国内に存在するもの、または米国人が保有・管理するものは凍結される。また、「米国人」（U.S. person）は原則としてSDN指定者との取引を禁止される。
制裁遵守義務を負う者の範囲 OFACは、制裁を遵守する義務を負う「米国人」（U.S. person）として、少なくとも以下の者は該当するとしている。
全ての米国市民および永住者（居住・滞在の国内外を問わない） 米国内に所在する全ての個人および団体（外国人や外国法人・団体であっても米国に所在する限り含まれる） 米国または米国内の法域の法律に基づいて設立された法人・団体およびその外国支店（外国支店はその法人・団体と同一体の米国外支店。外国法に基づいて設立された米国法人の外国子会社の場合は、この類型だけでは当然には含まれないが、制裁プログラムによっては外国子会社も含まれる）
一部の制裁プログラムでは、これよりも制裁遵守の対象が拡張されており、外国法に基づいて設立された外国法人や団体も対象となってくる場合がある。例えば、イランへの制裁では、米国人が所有・支配する外国法人・団体も制裁遵守義務の対象としている。キューバへの制裁も米国人が所有・支配する外国法人・団体を対象とするが、こちらは「米国管轄に服する者」（person subject to U.S. jurisdiction）という類型に含めることで制裁遵守義務の対象にしている。北朝鮮への制裁も拡張されているが、イランやキューバに比べると範囲が狭く、米国金融機関が所有・支配する外国法人に限定されている。
赤根智子の制裁理由となった国際刑事裁判所（ICC）制裁の場合は、拡張範囲が広く、米国または米国内の法域の法律に基づいて設立された法人・団体の外国支店にとどまらず、外国法に基づく外国子会社、その法人・団体の従業員に至るまでを「米国人」（U.S. person）の定義に含めて制裁遵守義務を課すという法的構成をとっている。
資産凍結について 米国の金融機関はSDN指定者のために銀行口座を開設することができず、SDNから資金を受け取った場合にはこれを凍結しなければならない。また、SDNが関与する送金などの銀行取引も原則として禁止される。
凍結された財産はOFACに移管されるわけではなく、その財産を保有・管理する米国人が凍結状態のまま管理する。銀行が保有する凍結資金については、金融機関が利息付きの凍結口座（blocked interest-bearing account）に置いて管理し、OFACに報告する。凍結後、OFACの許可なく移転、支払い、輸出、引き出しその他の処分を行うことが禁止される。ただし金融機関などは、OFAC規則に従い、凍結資金を認められた範囲で投資・再投資に利用することができる。
凍結対象となる「財産」は銀行預金や現金に限られず、株式、債券、債権その他の金融商品、不動産、商品、船舶、契約上の権利など有形・無形の幅広い財産や、現在・将来・条件付きの財産上の利益を含む。
資産凍結（blocking）は財産没収とは異なる。凍結された財産の所有権そのものがアメリカ政府へ移転するわけではなく、所有権は原則として凍結対象者に残るが、OFACの許可なしにその財産に付随する権利を行使することができなくなる。
凍結されたSDNの財産について、売買、贈与、相続その他の方法で非SDNに所有権が移転したとしても、OFACの許可を受けていなければ、凍結が解除されることはない。OFACが解除・移転を許可するか、凍結の原因となった指定が解除されるまで凍結状態は継続する。
取引・サービスへの影響 米国内外を問わず、米国人や米国法人が提供する商品・サービスにも制裁の影響が及ぶ。たとえば、Amazon.com（AWS）、MicrosoftやApple（Microsoft）（Apple）、VisaやMastercard（Visa）、Zoom（Zoom）、Airbnb（Airbnb）、PayPal（PayPal）、ChatGPTを運営するOpenAI（OpenAI）（OpenAI）なども、SDN指定者によるサービスの利用や送金・決済を禁止している。
国際送金では米ドルが主要な決済通貨となっており、米連邦準備制度理事会（FRB）によれば、米ドルは国際決済、外国為替取引、国際銀行取引などで最大のシェアを占めている（Federal Reserve）。そしてドル建て取引の決済には、取引当事者がともに米国外に所在する場合でも一般に米国の金融システムへのアクセスが必要となるため、SDN指定者はドル建ての国際送金・決済を行うことが極めて困難となる（Congress.gov）。
「50％ルール」について SDNリストに名称が掲載されていない法人であっても、資産凍結対象者によって所有されている場合には制裁対象となる。OFACの「50パーセント・ルール」（50 Percent Rule）では、一人または複数の資産凍結者が直接または間接に合計50%以上を所有する法人は、その法人自身がSDNリストに掲載されていなくても資産凍結対象とみなされる。
この計算の際、複数の資産凍結対象者による所有割合は合算される。例えば、ある法人について一人のSDNが25%、別のSDNが25%を所有している場合、合計50%となるため、その法人も資産凍結対象となる。両者が異なる制裁プログラムによって指定されている場合でも所有割合は合算される。また、資産凍結対象者が50%以上所有する会社を介した間接所有についても同ルールが適用される。
なお、所有割合が50%未満であっても、資産凍結対象者が事実上支配している法人を利用して制裁を回避することが認められるわけではない。50%未満であることは、その法人自体が50パーセント・ルールによって自動的に資産凍結されないことを意味するにすぎず、資産凍結対象者本人に対する取引禁止が解除されるものではない。このため、法人自体が資産凍結されていない場合であっても、資産凍結対象者がその法人の代表者、役員その他の立場で直接または間接に関与する交渉、契約、送金その他の取引は、OFACの許可がない限り原則として禁止される。OFACはさらに、資産凍結対象者が50%未満の持分しか有しない場合や、持分によらず法人を支配している場合についても取引に強い注意を求めており、その法人を別途制裁指定したり、制裁執行の対象としたりすることがある。
米国外への影響 SDN指定に伴う取引禁止が、すべての外国人・外国企業に米国人と同一の形で一律に適用されるわけではない。しかし非米国人であっても、米国人に制裁違反を行わせること、米国人と共謀して制裁に違反すること、または米国の制裁を回避する行為に関与することは禁止されている。これらの禁止行為に関与した非米国人もOFACによる執行の対象となり、民事制裁や場合によっては刑事罰を受ける可能性があるほか、制裁制度によってはSDNなどへの重要な支援や制裁回避への関与を理由として、その外国人・外国企業自身が新たに制裁指定される場合もある。
ドル建ての国際決済は通常、米国の金融機関や決済システムを経由するため、取引当事者がともに米国外に所在する場合でも米国の制裁法令の適用を受けることがある。このため、米国の金融システムとの関係を持つ外国金融機関やドル建て取引を行っている金融機関は、SDNとの取引を拒否することが多く、SDN指定は米国外における銀行口座、クレジットカードその他の金融サービスの利用にも重大な影響を及ぼし得る（Federal Reserve）（Reuters）。
日本の主要金融機関もOFAC規制を遵守した対応を行っており、SDN本人だけでなく、SDNが関与する取引についても拒否・停止・制限などの措置を講じている（みずほ銀行）（三菱UFJ銀行）。
また、制裁プログラムによっては、SDNや特定の制裁対象者に重要な資金、物資、技術その他の支援を提供した外国人・外国企業を新たな制裁対象として指定できるほか、米国人ではない外国金融機関などに対する二次制裁（secondary sanctions）が定められている場合がある。このためSDN指定は、米国との直接取引を行わない第三国の銀行や企業にも、取引関係の停止や制裁対象者との取引回避など実務上大きな影響を及ぼすことがある（U.S. Treasury）。
制裁の例外 SDNとの取引は原則として禁止されるが、OFACの制裁制度には、法律上の適用除外（exemption）のほか、通常であれば禁止される一定の取引をあらかじめ許可する一般ライセンス（general license）と、申請を受けて個別の取引を許可する個別ライセンス（specific license）がある。
一般ライセンスの対象となる取引については、その条件を満たす限りOFACへ個別に許可を申請する必要はないが、許可される取引の範囲は制裁プログラムごとに異なる。
一般ライセンスの実例として、ベネズエラ関連制裁では、ニコラス・マドゥロ政権が2026年1月に崩壊した後、急速に親米化が進むベネズエラに対する制裁緩和の流れで、本来であれば制裁によって取引が禁止されるSDNの国営石油会社ベネズエラ国営石油会社（PDVSA）および同社が直接・間接に50%以上所有する法人との取引について、一定の条件を満たす米国法人に対し、一般ライセンス52Aによって取引が認められるようになった。さらに一般ライセンス46Cでは、ベネズエラ政府、PDVSAおよび同社が50%以上所有する法人が関与する場合であっても、ベネズエラ産原油・石油化学製品の米国への輸入に通常付随し必要となる売買、保管、輸送、精製のほか、船舶の傭船、海上保険、港湾・ターミナルサービスなどの取引が一定の条件の下で認められた。
しかし、一般ライセンスも個別ライセンスもなく、制裁規則に違反した場合には民事制裁が科され、違反内容によっては刑事罰の対象ともなる。民事制裁の上限額は根拠となる制裁法によって異なり、インフレ調整に伴って毎年改定される。
指定解除 OFACは「制裁の最終目的は処罰ではなく、制裁対象者の行動に前向きな変化をもたらすことにある」としており、法令に従ってSDNリストから対象者を解除することも制裁制度の重要な要素としている（U.S. Treasury）。
そのため、SDNリストに指定された者は、連邦規則集第31編501部807条（31 CFR §501.807）に基づき、OFACに行政上の再審査（administrative reconsideration）の申し立てを行うことが許されている。解除申請では、指定の原因となった事情がもはや存在しないこと、または、指定の根拠が不十分であることを裏付ける主張や証拠を提出しなければならない。例えば、指定時に就いていた役職からの辞任、指定された組織の清算・解散・終了、米国の外交政策・国家安全保障・経済に脅威を及ぼす活動を全面停止することなどが含まれる。また、指定根拠を解消するための改善措置を提示することもできるが、改善措置の提案自体は事情変更を立証する代わりにはならない。複数の制裁権限または複数の指定基準に基づく場合は、そのすべてについて解除基準を満たす必要がある。OFACが申請を認容した場合は、対象者は該当する制裁リストから解除される。
実例として、ロシアの製造業部門への関与により、2024年10月30日に大統領令14024号に基づきSDNに指定されたインドのベアリングメーカーの「ギャラクシー・ベアリングス・リミテッド」（Galaxy Bearings Limited）の例を挙げる。SDNに指定された同社は、指定後、社内調査とコンプライアンス体制の強化を行い、2025年2月1日には取締役会で「今後ロシアにおける全ての事業を停止する」ことを決議した（Galaxy Bearings）。そのうえで同社は、2025年5月6日にこうした処置をとったことを理由として、OFACに指定解除を申請しており（Galaxy Bearings）、これが許可されて、2026年6月30日にSDNリストから解除されている（King & Spalding）。
SDNリストに掲載される主な人物・団体 日本 日本の個人
篠田建市 - 六代目山口組組長。2012年2月23日指定 高山清司 - 六代目山口組若頭。2012年2月23日指定 西口茂男 - 住吉会最高幹部。2012年9月27日指定 福田晴瞭 - 住吉会会長。2012年9月27日指定 清田次郎 - 稲川会会長。2013年1月23日指定 内堀和也 - 稲川会幹部。2013年1月23日指定 野村悟 - 工藤会総裁。2014年7月2日指定 田上不美夫 - 工藤会会長。2014年7月2日指定 竹内照明 - 弘道会会長。2015年4月21日指定 井上邦雄 - 神戸山口組組長。2016年12月30日指定 赤根智子 - 国際刑事裁判所(ICC)所長。2026年8月18日指定
日本の団体 日本赤軍 - 極左武装組織。1997年10月8日に（FTO）として指定。活動実態喪失に伴い、2001年10月8日指定解除（State Dept.）。 オウム真理教 - 宗教団体。1997年10月8日にFTOとして指定。2001年10月31日特別指定国際テロリスト（SDGT）として指定。 アスコテック・ジャパン株式会社（ASCOTEC JAPAN K.K.） - 東京都港区の株式会社。（IMIDRO）が完全所有するドイツのAscotec Holding GmbHの完全子会社。イラン支配下の企業として2010年8月3日指定（U.S. Treasury）。オバマ政権のイラン核合意に伴い2016年1月16日に解除されたが、トランプ政権の対イラン制裁全面再開に伴い2018年11月5日に再指定。 山口組 - 指定暴力団。2012年2月23日指定 住吉会 - 指定暴力団。2012年9月27日指定 稲川会 - 指定暴力団。2013年1月23日指定 工藤会 - 指定暴力団。2014年7月2日指定 弘道会 - 暴力団。2015年4月21日指定 神戸山口組 - 指定暴力団。2016年12月30日指定 山健組 - 暴力団。2016年12月30日指定。
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