第8回全国同時地方選挙（だい8かいぜんこくどうじちほうせんきょ、）は、大韓民国における地方自治体である広域自治団体（特別市・広域市、道）の団体長（市長・知事）（日本の都道府県知事に相当）と議会議員（日本の都道府県議会議員に相当）、基礎自治団体（一般市、郡、特別市・広域市の区）の団体長（市長・郡守・区長（直訳は区庁長））（日本の市区町村長に相当）と議会議員（日本の市区町村議会議員に相当）、17市道の教育監（日本の教育長に相当）を全面改選するために行われる選挙で、2022年6月1日に投票が行われた。
同日には国会議員の補選も7つの地域区で行われた。
概要 広域自治団体と基礎自治団体の団体長と議会議員等、それぞれの任期満了に伴って実施される。韓国における地方自治制度が完全復活してから8回目となる。今回の地方選挙は新政権就任3週間で行われる選挙であるため、大多数の批評家は別名「ハネムーン効果」によって執権党である国民の力党が優勢を見せるという予測を出し始めた。
国民の力は、前回の地方選挙で歴代級惨敗を喫したため、地方組織の劣勢を乗り越え、今回の地方選挙で国民に政権党として2ヵ月前の政権交代を完成させるために、地方政府の半分以上を要求する訴えと目標を掲げた。
前回の大統領選挙の敗北で野党になった共に民主党は政権初期に大統領を牽制できる最小限の力は地方選挙での善戦だとし、李在明候補が前回の大統領選挙で勝利した全国7ヶ所の広域地域で勝利した場合、自分たちの党の完勝であり、それ以下の選挙結果が出れば自分たちの力を失うことになるとし、共に民主党支持者に自分たちを助けてほしいと訴える戦略を展開した。
正義党をはじめとするその他野党は、前回の大統領選挙後、事実上韓国政界が両党体制に再編されたため、政治的な力を失った状態であり、選挙区分を問わず最低限の当選者でも出せるようにする戦略を打ち出した。
一方、共に民主党と国民の力の主要両党の公職候補者の公認審査過程で脱落した人々が審査結果に従わず、元の党から離党して無所属出馬を敢行することもあったため、無所属候補者が突風を起こすかと関心を集めた。
日程
2月1日：市道知事選挙及び教育監選挙予備候補者の登録開始 2月18日：市道議会議員選挙および区市長選挙および区市議員選挙の予備候補者の登録開始 3月20日：郡議員及び郡守選挙の予備候補者の登録開始 5月12日～5月13日：最終候補者の登録申請 5月19日：選挙運動の公式開始日 5月27日～5月28日：事前投票の投票期間（午前6時～午後6時） 2022年3月の大統領選挙以降、新型コロナウイルス感染症の感染者の憲法上の参政権を保障するため、感染者の事前投票は投票時間の公式終了後の午後6時30分から8時までに実施する（韓国の公職選挙法第155条6項の但し書き）。 6月1日：投票（午前6時～午後6時）、締め切り後に開票 感染者の投票は午後6時30分から7時30分までに実施する（韓国の公職選挙法第155条6項の但し書き）。
開票以降：当選者公告・寄託金の法的処理など。
実施された選挙 実施された選挙は以下のとおりである。広域議会選挙と基礎議会選挙では地域区と比例代表の投票（候補者投票と政党投票）があるため、有権者は合計7種類（世宗特別自治市は4種類、済州特別自治道は5種類）の投票を行うことになる。さらに、国会議員補欠選挙が実施される地域の有権者は、国会議員補欠選挙の投票用紙まで追加して、計8種類の投票（済州特別自治道の選挙区は6種類）を行う。今回の選挙では広域団体長17名、基礎団体長226名、広域議員872名、基礎議員2988名、教育監17名、済州特別自治道教育議員5名など総計4125名を選出した。このうち、韓国の公職選挙法第190条などの但し書きによって、候補者登録締め切り時点で候補者数が選挙を実施する当選予定の定数と同じか未達した場合、該当選挙区に限って投票を実施せず、候補者登録した候補者を選挙日当日に当選人と決めるのに、この条項の適用を受けて無投票当選した人は基礎地域自治体首長6人、広域地域議会議員108人、基礎地域議会議員393人、教育議員1人の計508人がいる。上記の条項により当選した人が属する選挙区は、当該選挙に限り投票手続きを省略する。
広域自治団体長選挙：当該自治団体住民の直接投票で最多得票を得た候補が当選 基礎自治団体長選挙：当該自治団体住民の直接投票で最多得票を得た候補が当選（基礎自治団体が設置されていない世宗特別自治市、済州特別自治道は行わない） 広域議会議員選挙：地域区（小選挙区制）と比例代表の並立制。 基礎議会議員選挙：選挙区（中選挙区制）と比例代表の並立制（基礎自治団体が設置されていない世宗特別自治市、済州特別自治道は行わない） 盧武鉉政権以来、韓国の地方選挙では、少数党の地方政治参加を促進させる目的で、基礎地域議会選挙に限り中選挙区制で選挙を行う。。 教育監選挙：当該自治団体住民の直接投票で最多得票を得た候補が当選。教育監候補が党籍を保有することは法律上で禁止されているが、選挙に左派系と保守系の陣営を代表する候補者が出る 韓国の教育監選挙と教育議員選挙は公職選挙法および地方選挙法などの規定により実施される地方選挙の他選挙とは異なり、地方教育自治法および済州特別法により統一地方選挙と同時に実施されるものである。また、立法趣旨上の教育の政治化は根絶されなければならないという立場の下で、個別政党の候補者公認及び候補者（当選人を含む）の党籍保有が基本的に禁止されている。（地方教育自治法第24条但し書き条項を参照）。
教育議員選挙：済州特別自治道でのみ実施。 国会議員補選：仁川広域市桂陽区乙、京畿道城南市盆唐区甲、大邱広域市寿城区乙、江原道原州市甲、忠清南道保寧市・舒川郡、慶尚南道昌原市義昌区、済州特別自治道済州市乙の7つの選挙区で実施。
選挙区数と定数
広域自治団体選挙 +広域団体長と議会議員の定数市道名広域自治団体長（名）広域議会（名）合計地域区比例代表全国合計1787277993ソウル特別市111210111釜山広域市147425大邱広域市132293仁川広域市140364光州広域市123203大田広域市122193蔚山広域市122193世宗特別自治市120182京畿道115614115江原道149445忠清北道135314忠清南道148435全羅北道140364全羅南道161556慶尚北道161556慶尚南道164586済州特別自治道140328出所：選挙統計システム - 基本現況 - 選挙数及び定数現況（2022年6月3日閲覧）
基礎自治団体選挙 世宗特別自治市と済州特別自治道済州市と西帰浦市は行政市。は当該特別自治市と道が法的に設立できた根拠となる上位特別法に基づき、下位に基礎自治団体がない。 +基礎団体長と議会議員の定数市道名基礎自治団体長（名）基礎議会地域区数（箇所）議員定数合計地域区比例代表全国合計2261,0302,9882,602386ソウル特別市2515442737354釜山広域市166518215725大邱広域市84012110516仁川広域市104012310815光州広域市52069609大田広域市51963558蔚山広域市51950446京畿道3116246340657江原道185217415123忠清北道114813611917忠清南道155917715126全羅北道147019817325全羅南道228124721532慶尚北道2310628825137慶尚南道189527023436出所：選挙統計システム - 基本現況 - 選挙数及び定数現況（2022年6月3日閲覧）
教育監選挙 市道名教育監選挙定数（名）教育議員選挙定数（名）全国合計175ソウル特別市1釜山広域市1大邱広域市1仁川広域市1光州広域市1大田広域市1蔚山広域市1世宗特別自治市1京畿道1江原道1忠清北道1忠清南道1全羅北道1全羅南道1慶尚北道1慶尚南道1済州特別自治道15出所：選挙統計システム - 基本現況 - 選挙数及び定数現況（2022年6月3日閲覧）
国会議員補欠選挙 地方選挙には含まれていないが、ここにて併記する。 選挙区定数（名）候補者数（名）名前共に民主党国民の力無所属全国合計715大邱広域市寿城区乙12金龍洛李仁善仁川広域市桂陽区乙12李在明尹炯善京畿道城南市盆唐区甲12金炳官安哲秀江原道原州市甲12元昌黙朴正河忠清南道保寧市・舒川郡12羅紹烈張東赫慶尚南道昌原市義昌区12金志修金映宣済州特別自治道済州市乙13金翰奎夫相一金宇南出所：選挙統計システム - 候補者 - 候補者名簿（2022年6月3日閲覧）
選挙に参加した主要政党
ここでは本地方選挙で当選者を出した政党について紹介する。各政党の記述順は、今回の地方選挙の記号割り当て順によって書かれた。
1番・共に民主党 2022年3月の大統領選挙で政権を保守派に明け渡した最大野党。政治的な立場は社会自由主義の中道左派。金大中・盧武鉉政権の10年間と文在寅政権の5年間で政権を握った前歴があり、全羅道地域で強力な支持基盤を持っている。先の大統領選挙敗北後、指導部が構成されず、過渡期の非常対策委員会体制の下で今回の地方選挙を行った。国会では第1党の多数野党。
2番・国民の力 朴槿恵前大統領時代の与党の後継政党。2016年から2017年までの朴槿恵弾劾事案を受け、野党になった以後、文在寅政権の5年間、野党として選挙で共に民主党に敗北し続けたが、2022年3月の大統領選挙で同党候補者の尹錫悦が大統領に当選し、政権交代に成功した韓国の現政権与党。慶尚道地域での支持がかなり強く、政治的性向は保守右派。国会では第2党の少数与党。
3番・正義党 社会民主主義を目指そうとする韓国の左派政党。 2012年の統合進歩党選挙不正事態に反発し、離党したグループによって作られた進歩正義党を前身としている。政策的に女性友好主義を標榜しており、20代の女性からの支持が強い。国会で第2野党（第3党）の地位を占めている。
変動記号・進歩党 2014年末に韓国憲法裁判所で違憲政党解散審判を決定し、政党登録が抹消された統合進歩党を前身とする極左政党。理念的に親北と労働者優先主義を採っているため、労働者が多い都市で一定の支持傾向がある。今回の地方選挙で、蔚山市東区の団体長選挙で当選者を輩出することに成功した 蔚山市東区は1960年代〜1970年代頃に現代グループの造船所が建設されて以来、現代重工業の主な根拠地がある地域で、該当企業の下請けで造船関連の労働者が多く住んでいる場所である。。第20代総選挙で当選した無所属の尹鍾五が、この党の創立者の1人であるため、文在寅政権時代に国政野党の地位にもあったが、2022年現在は院外政党である。 なお今回の地方選挙での記号割り当て順は以下の通り。与野党の区分で記号を付与するのではなく、 院内政党の場合、直前の選挙で一定の得票数を得た政党は国会議席順に割り当てる。選挙実施日現在、各政党別に国会議席順は共に民主党、国民の力、正義党の順であるため、上記3政党は固定記号で記号1〜3番を得る。固定記号であるため、党の候補者を出さない選挙区ではその政党の記号は空欄になる。また、1人政党で院内政党である基本所得党と時代転換が記号4番と記号5番を占め、院外政党は6番からハングルの「カナタ（가나다）」順に記号が配分される院内の1人政党所属の候補がいない場合は院外政党がカナタ順に記号4番以降を割り当てられる。。そして、無所属候補者は政党候補者の記号が割り当てられた後、最後の順番で記号が割り当てられる。無所属候補者が複数名いる場合は抽選で決まる。
選挙結果 総評 政権与党である国民の力が第7回地方選挙での大敗を雪辱し、共に民主党を相手に全国的に楽勝する結果を得た。広域地域の自治体首長選挙の結果を見ると、既存の強勢地域だった慶尚道地域を死守したのに続き、国民の力党の絶対的劣勢地域である全羅道地域から出馬した公認候補者全員が公職選挙法上寄託金全額を返還してもらえる15%以上の得票を得ることに成功し、李明博政権以来、国民の力所属候補者が当選しなかった忠清道地域全てを席巻し特に発足以来、一度も当選記録がなかった世宗市地域からも当選者が出た。、決定的に首都圏地域の広域議会選挙で12年間少数党だった国民の力は、今回の地方選挙で過半数に達し、3分の2に近い議席を獲得することに成功した。また、基礎地域団体長選挙でも、上の政党は全羅道地域だけが当選者を出せなかっただけで、全国的に選出定数の60%以上に当たる145人の当選者を輩出し、自党所属広域地域団体長と共に保守派与党の力を与える役割を果たすことができるようになった。
国会の多数党で第1野党である共に民主党は今回の地方選挙で完敗した。共に民主党は広域地域の団体長から5人の当選者を輩出したが、強勢地域と評価されていた全羅道地域3ヶ所に済州特別自治道、そして極右性向候補者の票分散の効果で次点者である金恩慧候補とわずか0.15%差で当選した京畿道だけだった。このうち全羅道地域3ヵ所と済州特別自治道地域は、相手側の国民の力党が力を発揮できない地域と評価され、無難に勝利できると評価される地域だったとしても、直前の大統領選挙で民主党所属の大統領候補として出馬した李が道知事職を歴任した京畿道と仁川市地域で敗北したり少数点差で勝利したことと、李在明が仁川市桂陽区乙選挙区の国会議員補欠選挙に出馬し、自党所属候補の得票上昇効果を目標にしていた点を勘案しても、共に民主党に決定的な打撃となったという評価がある。そして首都圏の基礎地域団体長の選挙と広域地域議会の選挙で共に民主党は2010年第5回地方選挙以来、国民の力を相手に圧勝する結果を見せたが、今回の選挙では少数党に転落した。非首都圏地域を見ても、共に民主党は忠清道地域で最近10年間勝利した広域自治体長の選挙で全敗し、特に公務員都市と称する世宗市で発足して以来、引き続き当選者を出してきたが、今回の地方選挙では史上初めて国民の力党に勝利の記録を与えた いわゆる世宗市特別法によって、世宗市地域は2012年の発足以来、朴槿恵政権当時の首都ソウル周辺に所在した国家行政機能の大半を上記の地域に移転する手続きを経ており、職業が公務員である有権者が大多数だが、朴槿恵政権の末期に推進・施行された公務員年金法改正などで公務員に不利になる政策変更が行われたため、該当地域に住む公務員たちは2022年の大統領選挙まで朴槿恵政権の相対党である共に民主党にほぼ大多数の票を入れる民心を見せてきたと評価される。。共に民主党は盧武鉉政府以来、別名「地域主義打破」というスローガンの下で釜山・蔚山・慶南に該当する慶尚道の南東部で基礎地域単位の選挙を中心に当選者を着実に輩出し、第7回地方選挙で史上初めて全勝の記録を立てたが、今回の地方選挙で広域地域団体長全員がダブルスコアの差で相手候補に敗北し、広域地域議会でも当選者がほとんど出なかった。また、基礎地域団体長でも全羅道地域と隣接する南海郡の1ヶ所以外に全敗した 共に民主党の現在の主要勢力の元祖と評価される盧武鉉と文在寅2人の前大統領の出身地である慶南の洛東江近隣地域の今回の地方選挙結果を見ると、やはり国民の力所属の候補者が多く当選し、共に民主党に大きな衝撃になったという評価がある。洛東江近隣地域は韓国の政治用語で「洛東江ベルト」と称されるが、朴槿恵政権以後2人の民主党系大統領の出身地という理由で共に民主党に聖地と認定され、選挙では慶尚道の他地域に比べて、共に民主党が善戦する傾向がある。。共に民主党の政治的基盤となる全羅道地域で当選者を輩出したことが共に民主党の慰めだが、それにもかかわらず国民の力が広域地域団体長の選挙で該当地域出馬者の全員が公職選挙法上の寄託金全額返還基準である15%以上の得票を得ることを許した。それ以外にも基礎地域団体長の選挙で無所属候補の大挙当選を許したのに続き、広域地域議会の選挙で院外政党である進歩党などが地方区域議員の選挙で共に民主党候補を破り、議席1〜2個獲得することになった。今回の地方選挙の完敗結果により、大統領選挙敗北で構成された共に民主党の非常対策委員会の委員長は総退陣し、共に民主党内部の手続きにより新しい指導部が構成される予定である。
正義党をはじめとする院内野党とその他政党は有意な結果を得ることができず、国会の第2野党である正義党は前回の地方選挙に比べて当選者数が3分の1に減り、「正義党の危機」という評価が出始め、同じく指導部が総辞職した。
国会以外の院外政党の中で進歩党の選挙結果が特に目立つが、2014年末に韓国憲法裁判所から違憲政党の決定宣告で解散された統合進歩党の後身として壊滅的政局状況に置かれた過去を克服し、基礎地域団体長の選挙から1人の当選者を得て、広域地域議会地方区の選挙で共に民主党候補を破り自力で当選したなど、統合進歩党事態に分かれた国政野党である正義党より優秀な成績を得て、躍進したという評価を得た。
全羅道地域では民主党の大統領選挙の敗北の影響で、地方選挙開票前から民主党の全国的な敗北が予想された状況なので、投票率が特に低く、公認候補者審査過程に内紛も多かった。このため、無所属候補者は共に民主党の強勢地域である全羅道地域を中心に数人の候補者が当選する成果を得た。
教育監選挙も同時実施されるが、地方教育自治法上、教育監の党籍保有は教育の政治化根絶という立法趣旨に合わないため、選挙実施1年前から禁止されたため、各個別候補者の政党公認がない。しかし、親民主党の全国教職員労働組合出身者であるか否かと各個別候補者ごとに教育政策の立場を調査し、保守性向の候補者と進歩性向の候補者として韓国のメディアで区分している。朴槿恵政権以後、進歩性向の教育監候補が大挙当選という記録が今回の地方選挙で崩れ、進歩性向候補者9人当選、保守性向8人当選の結果が出た。歴代地方選挙で保守性向の教育監候補者が一本化に失敗した影響で、進歩性向の教育監候補者が当選した結果を招いたという世論の批評があったため、今回の地方選挙で保守性向の教育監候補者たちが相次いで地域別に候補一本化を試みた。その結果、保守性向候補者たちが今回の選挙で躍進した。にもかかわらず、首都ソウルの教育監選挙では、保守候補の一本化が失敗したため、保守性向の教育監候補者の合計得票率が50%を超えるが、現職教育監である進歩性向の教育監候補者が38.1%の得票で3選に成功した。
国会議員の補欠選挙については、この地方選挙とは別に実施される選挙だが、韓国の公職選挙法203条などの但し書き条項により、全国で同時に実施される公職選挙と同時に実施するよう規定されている。今回の国会議員補欠選挙について、すべては元国会議員が今回の地方選挙に出馬する理由で辞職したため実施することになったが 韓国の公職選挙法などによると、選出職公務員が他の選挙に出馬しようとする場合、原職を辞職しなければならない。、上記の地方選挙のように前回の大統領選挙の延長線上で行われる国会議員補欠選挙であるため、新与党の国民の力の善戦が予想された。選挙実施前には国民の力で4席、共に民主党が3席を占めていたが、今回の補欠選挙を通じて江原道原州市甲選挙区で国民の力が議席を奪還し、国民の力所属候補が5人、共に民主党所属候補が2人当選した。特に江原道では江原道の強者と評価されていた共に民主党の李光宰元江原道知事の知事選の落選と、原州市甲選挙区で李光宰の議席を引き継ごうとする共に民主党候補の国会議員補欠選挙での落選が目立つ。共に民主党の全国的な敗北と相まって、江原道はもちろん全国的に保守勢が強くなるという評価が出た。
投票率 有権者数（事前+居所）44,303,449（9,218,252）投票者数（事前+居所）22,564,394（9,204,005）全体投票率50.9%
全体結果 +党派別当選者数（名）党派当選者合計（党派別）広域団体長選挙基礎団体長選挙広域議員選挙基礎議員選挙 群山市の無投票当選者の不祥事による候補資格喪失により、基礎議員選挙の選出人数が選挙定数より1人少ない。国会議員補欠選挙地域区比例代表地域区比例代表国民の力2,13712145491491,2162195共に民主党1,776563280421,2181662進歩党2101301700正義党90002610無所属1660175 -144 -0出所：選挙統計システム - 当選者 - 当選人統計（2022年6月3日閲覧） 地域執行部選挙 広域団体長選挙 +広域団体長選挙党派別当選者数（17名） 5 12 共に民主党 国民の力 共に民主党の強勢地域である全羅道と済州特別自治道、そして極右有権者の支持を受けた無所属候補者の分票により、少数点差で民主党候補が当選した京畿道以外は、国民の力が席巻した。 +当選者名と所属党派及び得票数・率市・道当選者名党派得票数得票率首都圏ソウル特別市呉世勲現職者として、2006〜2011年までと2021年の補欠選挙以降、今回の地方選挙当選により合計4選の記録を立てた。国民の力2,608,27759.05%仁川広域市劉正福民選6期地方選挙で仁川市長に当選し、4年間務めたが、民選7期地方選挙で落選した。今回の地方選挙に当選したため、仁川市長に再選した。国民の力634,25051.76%京畿道金東兗次点者である国民の力金恩慧候補との得票率差はわずか0.15%で当選し、開票後半部まで劣勢を見せたが開票95%を越える時点で逆転した。共に民主党2,827,59349.06%忠清道大田広域市李荘雨国民の力310,03551.19%世宗特別自治市崔旼鎬国民の力78,41552.83%忠清北道金栄煥国民の力395,51758.19%忠清南道金泰欽国民の力468,65853.87%全羅道光州広域市姜琪正共に民主党334,69974.91%全羅北道金寛永共に民主党591,51082.11%全羅南道金瑛録現職で再選に成功した。共に民主党672,43375.74%慶尚道釜山広域市朴亨埈現職者として、2021年の補欠選挙で当選以後、今回の地方選挙で再選となった。国民の力938,60166.36%大邱広域市洪準杓過去に他の広域団体の長（慶尚南道知事）を務めた今回唯一の当選者。かつ1995年の民選地方自治制が始まった以後、異なる2つの広域団体長に当選した唯一の人物。国民の力685,15978.75%蔚山広域市金斗謙国民の力290,56359.78%慶尚北道李喆雨国民の力904,67577.95%慶尚南道朴完洙国民の力963,47365.70%江原道金鎮台国民の力409,46154.07%済州特別自治道呉怜勲共に民主党163,11655.14%出所：選挙統計システム - 当選者 - 当選人名簿（2022年6月3日閲覧）
教育監選挙 +教育監選挙理念性向系別当選者数（17名） 9 8 進歩 保守 広域単位の市道の教育政策を総括する教育監選挙において、2014年の第6回地方選挙以後、全国的に左派性向候補者が当選したが、今回は保守性向候補者の部分的な一本化に支えられ、いくつかの地域では現職左派教育監が落選し、保守性向の候補者が全国17地域のうち8地域で当選するなど保守側が躍進した保守性向の教育監当選者が当選者数においては進歩派の教育監より1議席劣勢を見せたが、管轄学生数や政府交付金恩恵額などにおいては進歩教育監の管轄地域より多いと集計されたため、理念性向別の優劣を問わず互いに引き分けである選挙結果を得たと評価される傾向がある。。 +当選者名と理念性向及び得票数・率市・道当選者名理念性向得票数得票率首都圏ソウル特別市曺喜昖現職で3連続当選に成功した。進歩1,614,56438.1%仁川広域市都成勲進歩494,36641.5%京畿道任太熙李明博政権による教育監直選制が導入される以来、史上初めて保守陣営の候補者がこの地域の教育監に当選した。保守3,081,10054.8%忠清道大田広域市薛東浩中道・保守ただし、一部言論で大田市教育監と全北道教育監、そして光州市教育監当選者が親民主党性向の全国教職員労働組合に直接的な反対意思を表明しなかったり、直前教育監が全国教職員労働組合出身者だったこととは異なり該当組合出身者ではなく学界の教授と総長職を歴任したことを勘案したのに続き理念的に中立を標榜する選挙運動をしたという理由で中道性向に分類する場合もあった。247,07741.5%世宗特別自治市崔教振進歩44,90530.8%忠清北道尹建栄保守375,29556.0%忠清南道金知哲進歩287,63933.8%全羅道光州広域市李廷先中道・進歩154,06834.9%全羅北道徐巨錫中道・進歩310,24743.5%全羅南道金大中進歩393,46245.1%慶尚道釜山広域市河潤秀保守706,15250.8%大邱広域市姜𤨒姫保守530,23561.6%蔚山広域市盧玉姫進歩266,64755.0%慶尚北道林宗植保守561,38949.8%慶尚南道朴鍾勲進歩727,72050.2%江原道申慶浩保守210,52329.5%済州特別自治道金光洙保守168,01957.5%出所：選挙統計システム - 当選者 - 当選人名簿（2022年6月5日閲覧）
基礎団体長選挙 +基礎団体長選挙党派別当選者数（226名） 63 145 1 17 共に民主党 国民の力 進歩党 無所属 計226の地域で基礎地域自治体の首長を選出するこの選挙では、国民の力が全体選出定数の60%以上の145の地域で勝利したことで、全国的に国民の力の波が吹き荒れる選挙情勢を見せた。 巨大両党の心強い支持が続く慶尚道と全羅道地域では、各党の公認審査過程で不服した無所属候補者などが当選したいくつかの地域があったが、この他には他党候補に議席を奪われずに各両党の所属候補者が大多数当選した。この他の地域を見ると、広域地域自治体の首長を選出する選挙で少数の差で共に民主党に議席を奪われた京畿道でも国民の力党が全体31ヶ所中22ヶ所で当選者を出すなど全体的に国民の力が圧勝した李明博政権以来、京畿道をはじめとする首都圏地域の基礎単位選挙において保守政党は苦戦したが、今回の地方選挙で大多数の地域で約10年ぶりに与党の国民の力は共に民主党から公職を奪ってきた。 +基礎団体長選挙政党別当選者数（名）世宗特別自治市と済州特別自治道は法的に設立できた根拠となる上位の特別法に基づき、下位に基礎自治団体がない。全国合計共に民主党国民の力進歩党無所属63145117首都圏ソウル特別市（25）81700仁川広域市（10）2701仁川江華郡地域の国民の力所属公職候補者推薦の審査を進める過程で、党内予備選挙落選者が選挙結果を不服として裁判所に公認候補者推薦無効処分申請をし、この事件が受け入れられ国民の力が該当地域無公認し、これにより国民の力離党者候補が該当地域基礎地域団体長選挙で当選した。京畿道（31）92200忠清道大田広域市（5）1400忠清北道（11）4700忠清南道（15）31200全羅道光州広域市（5）5000全羅北道（14）11003全羅南道（22）15007慶尚道釜山広域市（16）01600大邱広域市（8）0800蔚山広域市（5）0410慶尚北道（23）02003慶尚南道（18）11403江原道（18）41400出所：選挙統計システム - 当選者 - 当選人名簿（2022年6月8日閲覧）