韓国の改め文方式（かんこくのかいめぶんほうしき・―あらためぶん―）では、韓国における法令改正の方式としての改め文方式について扱う。
韓国の改め文方式では、次のような形式で記述される。法律案の修正案もおおむね同様の形式により作成される。
原語ㅇㅇ법 일부를 다음과 같이 개정한다. <改正指示文国会法制室では、「冒頭改正文」とする。> 제1조제1항 중 "A"를 "B"로 하고, "C"를 "CD"로 하며, 같은 조 제2항 중 "EF"를 "E"로 한다. <改正文>訳語ㅇㅇ法の一部を次のように改正する。<改正指示文> 第１条第１項中「Ａ」を「Ｂ」にし、「Ｃ」を「ＣＤ」にして、同条第２項中「ＥＦ」を「Ｅ」にする。<改正文>
改め文の記述の仕方については、法制処日本の内閣法制局に相当『法令立案・審査基準』や国会法制室日本の議院法制局に相当『法制の理論と実際』で解説がなされている。
定義 このページにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、おおむね当該各号に定めるところによる。 「法令」とは、法律及び大統領令をいう。 「部令等」とは、部令日本でいう「省令」に当たる。及び総理令日本でいう内閣府令に当たる。をいう。 「例規」とは、地方自治団体韓国の地方自治法では、日本でいう地方公共団体をこのようにいう。の条例及び規則をいう。 「一部改正法令(法律、例規)」とは、その本則において他の法令(法律、例規)の一部を改正する法令(法律、例規)をいう。 「全部改正法令(法律、例規)」とは、その本則において他の法令(法律、例規)の全部を改正する法令(法律、例規)をいう。 「本則改正法令(法律、例規)」とは、一部改正法令(法律、例規)及び全部改正法令(法律、例規)をいう。 「附則改正法令(法律、例規)」 その附則において他の法令(法律、例規)の全部又は一部を改正する法令(法律、例規)をいう。 「廃止法令(法律、例規)」 その本則において他の法令(法律、例規)を廃止する法令(法律、例規)をいう。 「制定法令(法律、例規)」 一部改正法令(法律、例規)、全部改正法令(法律、例規)及び廃止法令(法律、例規)以外の法令(法律、例規)をいう。
題名 一の法令のみを改正する一部改正法令又は全部改正法令の題名は、本則で改正する法令の題名を冠して、「○○법 일부개정법률」（○○法一部改正法律）又は「○○법 전부개정법률」（○○法全部改正法律）とする。
数個の法令を改正する一部改正法令の題名は、2022年現在の法制執務によれば、その改正の目的又は第１条において改正する法令の題名を冠して、「법률 제17007호 중앙행정권한 및 사무 등의 지방 일괄 이양을 위한 물가안정에 관한 법률 등 46개 법률 일부개정을 위한 법률」（法律第17007号中央行政権限及び事務等の地方一括移譲のための物価安定に関する法律等46個法律の一部改正のための法律）、「대통령령 제32629호 신설조직의 성과평가 결과 반영 등을 위한 38개 법령의 일부개정에 관한 대통령령」（大統領令第32629号新設組織の成果評価結果の反映等のための38個法令の一部改正に関する大統領令）等とする。
この場合の留意点として、その法形式については、従来は、わが国と同様に一部改正法令の一種として取り扱われていた。しかし、2018年に政府提出法案（중앙행정권한 및 사무 등의 지방 일괄 이양을 위한 물가안정에 관한 법률 등 66개 법률 일부개정법률안（中央行政権限及び事務等の地方一括移譲のための物価安定に関する法律等66個法律一部改正法律案））が「制定法律案であるにもかかわらず法律案に「一部改正法律案」と表記している」という理由により、法案の受領を拒否する事態が発生したことを契機として、政府においても制定法律案の一種として取り扱うことと変更されている김한율「일부개정방식과 일괄개정법령 제명」(『법제』2021년12월호)。
なお、韓国の法律では、日本と異なり、一の他法改正法律で数個の法律を改正すること自体余り多くはない例えば、日本では、束ね改正によっている毎年の税政改正も、韓国では、それぞれの法令ごとに一部改正法令が制定されている。。大統領令や部令等でも、日本に比べると、単独での改正が多い。
改正指示文（柱書き） 他法改正法令では、普通、最初に「○○법 일부(전부)를 다음과 같이 개정한다.」（○○法の一部（全部）を次のように改正する。）という改正指示文を記載することにより改正対象の法令を明示し、続けて、それぞれの改正内容を定めた改正規定を記載していくこととなる。これを改正指示文（国会法制室の用語では、冒頭改正文）という。
この改正指示文は、2004年12月以前は、一部改正では「○○법 중 다음과 같이 개정한다.」（○○法中次のように改正する。）と、全部改正では「○○법을 다음과 같이 개정한다.」（○○法を次のように改正する。）としていたが、全部改正法令と一部改正法令の区分が難しいという指摘があったことから、2005年１月以後現行の表現に改められた『法令立案・審査基準』参照。
改正の諸原則 改め文方式の改正全体にわたる原則としては、おおむね次のようなものがある。おおむね日本と同様である。
前から順に行うこと。 例を挙げると、次のとおりである。
数個の規定を改正する場合には、標記部分の若いものを先に行う。 ［例］제1조제2항 중 ・・・하고, 같은 조 제3항 중 ・・・한다. ［例］第１条第２項中・・・し、同条第３項中・・・する。 補足すると、次のとおりである。 同様に、同一の規定中の同一の字句の改め、削り又は加えについては、重複して行うに及ばない。※ 例示において、第１条には、甲、乙、甲の順に字句が現れるものとする。 ［正］제1조 중 "갑"을 "병"으로, "을"을 "정"으로 한다.［正］第１条中「甲」を「丙」に、「乙」を「丁」にする。 ［誤］제1조 중 "갑"을 "병"으로, "을"을 "정"으로, "갑"을 "병"으로 한다.［誤］第１条中「甲」を「丙」に、「乙」を「丁」に、「甲」を「丙」にする。
例外を示すと、次のとおりである。 共通する字句の改正や規定の細分の改正（条に対する項の新設・廃止、条・項に対するただし書や後段の新設・廃止など）をまとめて行う場合には、その改正に係る規定を先に改正することができる。 ［例］제1조 및 제3조에 단서를 다음과 같이 신설한다.（「다음」略）제2조 중 ・・・한다.［例］第１条及び第３条にただし書を次のように新設する。（「次のよう」略）第２条中・・・する。 既存の規定を移動し、そのスペースに新たな規定を加える場合には、先に当該既存の規定を移動して追加先のスペースを確保する。 ［正］제1조제2항을 제3항으로 하고, 같은 조에 제2항을 다음과 같이 신설한다.（「다음」略）［正］第１条第２項を第３項にし、同条に第２項を次のように新設する。（「次のよう」略） ［誤］제1조에 제2항을 다음과 같이 신설하고, 제2항을 제3항으로 한다.（「다음」略）［誤］第１条に第２項を次のように新設し、第２項を第３項にする。（「次のよう」略）
移動した規定の中身を改正するときは、改正後の標記部分により引用し、かつ、改正前の標記部分を併記すること。 例を挙げると、次のとおりである。 ［例］제4조 및 제5조를 각각 제5조 및 제6조로 하고, 제6조(종전의 제5조) 중 ・・・으로 한다.［例］第４条及び第５条を各々第５条及び第６条にし、第６条（従前の第５条）中・・・にする。
補足すると、次のとおりである。 移動前の規定の中身を改正するときは、改正前の標記部分のみを引用すれば足りる。 ［例］제5조 중 ・・・으로 하여 같은 조를 제6조로 하고, 제4조를 제5조로 한다.［例］第５条中・・・にして同条を第６条にし、第４条を第５条にする。
改正規定は、条ごとに区切ること。 例を挙げると、次のとおりである。 条建ての本則・附則 ［正］제1조 중 ・・・한다.（改行）제2조 중 ・・・한다.［正］第１条中・・・する。（改行）第２条中・・・する。 ［誤］제1조 중 ・・・하고, 제2조 중 ・・・한다.［誤］第１条中・・・し、第２条中・・・する。
例外を示すと、次のとおりである。 同一の改正のみを行うときは、数条をまとめて改正する。 ［正］제1조 및 제3조 중 "갑"을 "을"로 한다.［正］第１条及び第３条中「甲」を「乙」にする。 ［誤］제1조 중 "갑"을 "을"로 한다.（改行）제3조 중 "갑"을 "을"로 한다.［誤］第１条中「甲」を「乙」にする。（改行）第３条中「甲」を「乙」にする。
補足すると、次のとおりである。 規定の加え及び全部改めは、数条をまとめて行うことができる。中間に別の改正があるとき又は項以下の単位でも同様である。 ［例］제1조를 다음과 같이 하고, 제2조의2를 다음과 같이 신설하며, 제5조제2항을 다음과 같이 한다.［例］第１条を次のようにし、第２条の２を次のように新設して、第５条第２項を次のようにする。
同一の規定を連続して引用するときは、同条・同項などのように表現すること。 例を挙げると、次のとおりである。 ［例］제1조제5항 중 ・・・하고, 같은 조에 제8항을 다음과 같이 신설한다.［例］第１条第５項中・・・し、同条に第８項を次のように新設する。 補足すると、次のとおりである。 目の細分号の細分（イロハ）を「目」といい、この目は、さらに「제○조제○항제○호가목1)가)(1)(가)」「第○条第○項第○号イ目１）イ）（１）（イ）」の順に細分される。の場合には、「같은 1)」「同1)」等とする。 例外を示すと、次のとおりである。 段落をまたぐときは、再度条番号韓国の法制執務では、条・号についても「条（号）番号」とする。から引きなおす。
同一の規定の細分は、共通する部分を省略して表現すること。 ［例］제1조제2항을 삭제하고, 제3항을 제2항으로 하며, 제2항(종전의 제3항) 중 ・・・한다.［例］第１条第２項を削除し、第３項を第２項にして、第２項（従前の第３項）中・・・する。
例外を示すと、次のとおりである。 字句の改正に係る場合には、一段階上の単位から引用することもある。 ［例］제1조제2항 중 ・・・하고, 같은 조 제3항 중 ・・・［例］第１条第２項中・・・し、同条第３項中・・・
その他
改め文の接続詞は、「・・・(하)고」（・・・し）と「・・・(하)며」（・・・して）を交互に用いる。 甲法令と甲法令の一部を改正する法令の本則又は附則は、一体とみなして改正する。このため、甲法令の改正と甲法令の一部を改正する法令の改正とで、別に改正指示文を置くことを要しない。
規定の改正 規定の全部を改める場合 おおむね次のような形式による。
なお、削除された規定（韓国の法典では「第○条 削除」と表示）を再度復活させる場合には、新設の方式による。
区分 例示 備考原則題名제명 “-----”을 “-----”로 한다.
題名「－－－－－」を「－－－－－」にする。章等제○장(제○조부터 제○조까지)을 다음과 같이 한다. 제○장 ○○○ 제○조(제목) －－－.
第○章（第○条から第○条まで）を次のようにする。 第○章 ○○○ 第○条（見出し） －－－。 章等に含まれる条の個数が増減する場合には、①章等の見出しの改正と②条単位の改正（新設・削除）の２段階に分けて行う。 ただし、単に削除された条を復活させるに過ぎない場合には、章等の全部改正の方式によることができる。条제○조를 다음과 같이 한다. 제○조(제목) －－－.
第○条を次のようにする。 第○条（見出し） －－－。項제○조제2항을 다음과 같이 한다. ② －－－.
第○条第２項を次のようにする。 ② －－－。号제○조제○항제2호을 다음과 같이 한다. 2. －－－.
第○条第○項第２号を次のようにする。 ２． －－－。目제○조제○항제○호가목을 다음과 같이 한다. 가. －－－
第○条第○項第○号イ目を次のようにする。 イ． －－－目の細分제○조제○항제○호○목1)을 다음과 같이 한다. 1) －－－
第○条第○項第○号○目１）を次のようにする。 １） －－－前・後段、本文・ただし書、柱書き제14조제2항 본문 중 "미리 해당 토지의 소유자 또는 점유자에게 통지하여야 하며, 그 동의를 받아야 한다"를 "관할 시ㆍ도지사 또는 시장ㆍ군수ㆍ구청장의 허가를 받아야 하며, 출입하려는 날의 3일 전에 그 토지의 소유자ㆍ점유자 또는 관리인에게 그 일시와 장소를 알려야 한다"로 하고, 같은 항 단서를 다음과 같이 한다. 다만, 행정청인 사업시행자는 허가를 받지 아니하고 타인의 토지에 출입할 수 있다.
第14条第２項本文中「あらかじめ当該土地の所有者又は占有者に通知しなければならず、その同意を受けなければならない」を「管轄市・道知事又は市長・郡守・区庁長の許可を受けなければならず、立ち入ろうとする日の３日前にその土地の所有者・占有者又は管理人にその日時及び場所を知らせなければならない」にし、同項ただし書を次のようにする。 ただし、行政庁である事業施行者は、許可を受けずに他人の土地に立ち入ることができる。법률 제19682호 역세권의 개발 및 이용에 관한 법률 일부개정법률（法律第19682号駅勢圏の開発及び利用に関する法律一部改正法律）細分がない規定제○조제○항 각 호 외의 부분 단서를 다음과 같이 한다. －－－.
第○条第○項各号以外の部分ただし書を次のようにする。 －－－。細分がある規定제○조제○항제○호○목 1)부터 ×)까지 외의 부분 후단을 다음과 같이 한다. －－－.
第○条第○項第○号○目１）から×）まで以外の部分後段を次のようにする。 －－－。제30조제2항 각 호 외의 부분을 다음과 같이 한다. 「화재의 예방 및 안전관리에 관한 법률」 제24조제1항에 따른 특정소방대상물(소방안전관리 업무의 전담이 필요하여 대통령령으로 정하는 특정소방대상물은 제외한다)의 관계인인 중소기업자등이 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 사람을 채용하는 경우에는 같은 항에 따른 소방안전관리자도 채용한 것으로 본다.
第30条第２項各号以外の部分を次のようにする。 「火災の予防及び安全管理に関する法律」第24条第１項による特定消防対象物（消防安全管理業務の専任が必要であり大統領令で定める特定消防対象物は、除く。）の関係人たる中小企業者等が次の各号のいずれか一に該当する者を採用する場合には、同項による消防安全管理者も採用したものとみなす。법률 제19163호 기업활동 규제완화에 관한 특별조치법 일부개정법률（法律第19163号企業活動の規制緩和に関する特別措置法一部改正法律）제21조의4제2항 전단 중 "개선"을 "개선 또는 외국환거래 촉진"으로, "별표 1에 따라 외화예수금에 만기별 가중치를 곱한 금액(이하 "공제액"이라 한다)을"을 "다음 각 호에 해당하는 금액(이하 "공제액"이라 한다)을 각각"으로 하고, 같은 항 후단을 단서로 하여 다음과 같이 한다. 다만, 제2호는 2015년 사업연도의 외환건전성부담금을 부과하는 경우에 한정하여 적용한다.
第21条の４第２項前段中「改善」を「改善又は外国為替取引の促進」に、「別表１により外貨前受金に満期別加重値を乗じた金額（以下「控除額」という。）を」を「次の各号に該当する金額（以下「控除額」という。）を各々」にし、同項後段をただし書にして次のようにする。 ただし、第２号は、2015年事業年度の外国為替健全性負担金を賦課する場合に限り適用する。대통령령 제26341호 외국환거래법 시행령 일부개정령（大統領令第26341号外国為替取引法施行令一部改正令） ただし書を後段とし、又は後段をただし書とする場合
国会法制室では、ただし書又は後段を削除し、後段又はただし書を新設する方式による。제77조의3제3항 단서를 다음과 같이 하고, 같은 조 제6항 단서를 다음과 같이 하며, 같은 항에 각 호를 다음과 같이 신설한다. 다만, 예술인(고용산재보험료징수법 제3조제1항제2호에 따라 기준보수를 적용받지 아니하는 예술인은 제외한다)의 기초일액이 이직 당시의 같은 법 제3조에 따른 예술인의 일단위 기준보수 미만인 경우에는 일단위 기준보수를 기초일액으로 한다. 다만, 다음 각 호의 사유에 해당하는 경우에는 각 호의 사유별로 4주의 범위에서 대통령령으로 정하는 기간을 대기기간으로 보아 구직급여를 지급하지 아니하며, 각 호의 사유 중 둘 이상에 해당하는 경우에는 그 대기기간이 가장 긴 기간을 대기기간으로 본다. 1. 제1항제3호 단서에서 정한 사유로 이직한 경우 2. 제43조의2제1항에 따라 수급자격의 인정신청을 한 경우로서 가장 나중에 상실한 피보험자격과 관련된 이직사유가 같은 조 제2항 단서에 해당하는 경우
第77条の３第３項ただし書を次のようにし、同条第６号ただし書を次のようにして、同項に各号を次のように新設する。 ただし、芸能人（雇用産災保険料徴収法第３条第１項第２号により基準報酬の適用を受けない芸能人は、除く。）の基礎日額が離職当時の同法第３条による芸能人の日単位基準報酬未満である場合には、日単位基準報酬を基礎日額とする。 ただし、다음 각 호의 사유에 해당하는 경우에는 각 호의 사유별로 4주의 범위에서 대통령령으로 정하는 기간을 대기기간으로 보아 구직급여를 지급하지 아니하며, 각 호의 사유 중 둘 이상에 해당하는 경우에는 그 대기기간이 가장 긴 기간을 대기기간으로 본다. １． 제1항제3호 단서에서 정한 사유로 이직한 경우 ２． 제43조의2제1항에 따라 수급자격의 인정신청을 한 경우로서 가장 나중에 상실한 피보험자격과 관련된 이직사유가 같은 조 제2항 단서에 해당하는 경우법률 제19210호 고용보험법 일부개정법률（法律第19210号雇用保険法一部改正法律） 各号のないただし書を各号のあるただし書とする場合数個の規定を改正する場合章等제○장(제○조부터 제○조까지) 및 제×장(제×조부터 제×조까지)을 각각 다음과 같이 한다. 제○장 ○○○ 제○조(제목) －－－. 제×장 ××× 제×조(제목) －－－.
第○章（第○条から第○条まで）及び第×章（第×条から第×条まで）を各々次のようにする。 第○章 ○○○ 第○条（見出し） －－－。 第×章 ××× 第×条（見出し） －－－。条제○조 및 제×조를 각각 다음과 같이 한다. 제○조(제목) －－－. 제×조(제목) －－－.
第○条及び第×条を各々次のようにする。 第○条（見出し） －－－。 第×条（見出し） －－－。項제○조제2항 및 제3항을 각각 다음과 같이 한다. ② －－－. ③ －－－.
第○条第２項及び第３項を各々次のようにする。 ② －－－。 ③ －－－。号제○조제○항제2호 및 제3호을 각각 다음과 같이 한다. 2. －－－. 3. －－－.
第○条第○項第２号及び第３号を各々次のようにする。 ２． －－－。 ３． －－－。目제8조제2항제6호가목 및 나목을 각각 다음과 같이 하고, 같은 조 제3항을 제5항으로 하며, 같은 조에 제3항 및 제4항을 각각 다음과 같이 신설하고, 같은 조 제5항(종전의 제3항) 중 "제2항제6호에"를 "제3항에"로, "광역교통위원회에서"를 "통보받은 광역교통위원회에서"로 한다. 가. 광역철도 등 광역교통시설의 계획수립ㆍ조정ㆍ확충 및 다른 교통시설과의 연계에 관한 사항 나. 「여객자동차 운수사업법」 및 「대중교통의 육성 및 이용촉진에 관한 법률」에 따른 대도시권 내 광역버스 등 광역대중교통 수단에 대한 계획수립ㆍ조정ㆍ확충 및 다른 교통시설과의 연계에 관한 사항 ③ 광역교통위원회는 제2항제6호에 따른 심의ㆍ조정ㆍ의결 결과를 관계 중앙행정기관의 장 또는 지방자치단체의 장에게 통보하여야 한다. ④ 제2항제6호에 따른 심의ㆍ조정ㆍ의결 절차 등 그 밖에 필요한 사항은 대통령령으로 정한다.
第８条第２項第６号イ目及びロ目を各々次のようにし、同条第３項を第５項にして、同条に第３項及び第４項を各々次のように新設し、同条第５項（従前の第３項）中「第２項第６号に」を「第３項に」に、「広域交通委員会において」を「通報を受けた広域交通委員会において」にする。 イ． 広域鉄道等の広域交通施設の計画樹立・調整・拡充及び他の交通施設との連携に関する事項 ロ． 「旅客自動車運送事業法」及び「大衆交通の育成及び利用促進に関する法律」による大都市圏内広域バス等の広域大衆交通手段についての計画樹立・調整・拡充及び他の交通施設との連携に関する事項 ③ 広域交通委員会は、第２項第６号による審議・調整・議決の結果を関係中央行政機関の長又は地方自治団体の長に通報しなければならない。 ④ 第２項第６号による審議・調整・議決の手続等その他必要な事項は、大統領令で定める。目の細分제○조제○항제○호○목1) 및 2)를 각각 다음과 같이 하고, 같은 목에 3)을 다음과 같이 신설한다. 1) －－－ 2) －－－ 3) －－－
第○条第○項第○号○目１）及び２）を各々次のようにし、同目に３）を次のように新設する。 １） －－－ ２） －－－ ３） －－－目の細分については、号・目のように「各○」という表現をすることができないため、個数が増減する場合には、削除又は新設と組み合わせる必要がある。各号제○조(제○항) 각 호를 다음과 같이 한다. １． －－－ ２． －－－
第○条（第○項）各号を次のようにする。 １． －－－ ２． －－－号又は目については、個数が増減する場合にもこの方式による。各目見出し章等제○장의 제목 "－－－"을 "－－－"로 한다.
第○章の見出し「－－－」を「－－－」にする。条・項제22조의 제목 "(구직촉진수당등의 지급방법)"을 "(수급권 보호를 위한 수당수급계좌의 신청 등)"으로 한다.
第22条の見出し「（求職促進手当等の支給方法）」を「（受給権保護のための手当受給口座の申請等）」にする。법률 제19610호 구직자 취업촉진 및 생활안정지원에 관한 법률 일부개정법률（法律第19610号求職者の就業促進及び生活安定支援に関する法律一部改正法律）項の見出しを改正した例として、법률 제6312호 地方稅法中改正法律規定番号章番号等제○장의 장 번호 "第○章"를 "제○장"으로 한다.
第○章の章番号「第○章」を「제○장」にする。条番号等を漢字表記からハングル表記に改める場合条番号제78조의 조 번호를 다음과 같이 하고, 같은 조 제1호를 삭제한다. 제78조
第78条の条番号を次のようにし、同条第１号を削除する。 第78条법률 제19582호 형법 일부개정법률（法律第19582号刑法一部改正法律）規定番号及び見出し章番号等及び見出し제○장의 장 번호 및 제목을 다음과 같이 한다. 제○장 ○○○
第○章の章番号及び見出しを次のようにする。 제○장 ○○○条番号及び見出し제79조의 조 번호 및 제목을 다음과 같이 하고, 같은 조 제2항 중 "형의 집행을 받지 아니한 자가"를 "형의 집행을 받지 아니한 사람이"로 한다. 제79조(형의 시효의 정지)
第79条の条番号及び見出しを次のようにし、同条刑の執行を受けなかった者が」を「刑の執行を受けなかった人が」にする。 第79条（刑の時効の停止）
規定を移動する等の場合 おおむね次のような形式による。
なお、移動した規定の全部又は一部を改正するときは、「第×条（従前の第○条）」と引用する。
同水準間の移動 区分 例示備考 原則 章等 제○장을 제×장으로 한다.
第○章を第×章にする。 中間に枝番号の規定があるときは、その規定については、別途明示することを要する。例えば、次のようにする。제3조를 제10조로 하고, 제2조의2부터 제2조의5까지를 각각 제6조부터 제9조까지로 하며, 제2조를 제5조로 하고, 제2조부터 제4조까지를 각각 다음과 같이 신설하며, 제5조(종전의 제2조)를 다음과 같이 한다.第３条を第10条にし、第２条の２から第２条の５までを各々第６条から第９条までにして、第２条を第５条にし、第２条から第４条までを各々次のように新設して、第５条（従前の第２条）を次のようにする。条제○조를 제×조로 한다.
第○条を第×条にする。項제79조제3항 단서를 삭제하고, 같은 조 제4항을 제5항으로 하며, 같은 조에 제4항을 다음과 같이 신설한다. ④ 제3항에 따라 발의의원의 성명을 기재할 때 발의의원이 2명 이상인 경우에는 대표발의의원 1명을 명시(明示)하여야 한다. 다만, 서로 다른 교섭단체에 속하는 의원이 공동으로 발의하는 경우(교섭단체에 속하는 의원과 어느 교섭단체에도 속하지 아니하는 의원이 공동으로 발의하는 경우를 포함한다) 소속 교섭단체가 다른 대표발의의원(어느 교섭단체에도 속하지 아니하는 의원을 포함할 수 있다)을 3명 이내의 범위에서 명시할 수 있다.
第79条第３項ただし書を削除し、同条第４項を第５項にして、同条に第４項を次のように新設する。 ④ 第３項により発議議員の氏名を記載する際、発議議員が２名以上である場合には、代表発議議員１名を明示しなければならない。ただし、互いに異なる交渉団体に属する議員が共同で発議する場合（交渉団体に属する議員といずれの交渉団体にも属しない議員が共同で発議する場合を含む。）、所属交渉団体が他の代表発議議員（いずれの交渉団体にも属しない議員を含むことができる。）を３名以内の範囲で明示することができる。법률 제19538호 국회법 일부개정법률（法律第19538号国会法一部改正法律）号제○조제○항제○호을 제×호로 한다.
第○条第○項第○号を第×号にする。目제40조제1항제9호마목을 바목으로 하고, 같은 호에 마목을 다음과 같이 신설한다. 마. 「장애인복지법」 제2조제4항의 장애인학대관련범죄
第40条第１項第９号ホ目をヘ目にし、同号にホ目を次のように新設する。 ホ． 「障害者福祉法」第２条第４項の障害者虐待関連犯罪법률 제19453호 사회복지사업법 일부개정법률（法律第19453号社会福祉事業法一部改正法律）目の細分제○조제○항제○호○목1)을 2)로 한다.
第○条第○項第○号○目１）を２）にする。数個の規定を移動させる場合 章等제○장 및 제×장을 각각 제△장 및 제□장으로 한다.
第○章及び第×章を各々第△章及び第□章にする。条제○조부터 제×조까지를 각각 제△조부터 제□조까지로 한다.
第○条から第×条までを各々第△条から第□条までにする。項제123조제3항 및 제4항을 각각 제4항 및 제5항으로 하고, 같은 조에 제3항을 다음과 같이 신설하며, 같은 조 제5항(종전의 제4항) 중 "사항"을 "사항, 제3항에 따른 본인임을 확인할 수 있는 전자적 방법에 관한 사항"으로 한다. ③ 제2항에 따라 전자문서로 제출하는 청원은 본인임을 확인할 수 있는 전자적 방법을 통하여 제출하여야 한다. 이 경우 서명이 대체된 것으로 본다.
第123条第３項及び第４項を各々第４項及び第５項にし、同条に第３項を次のように新設して、同条第５項（従前の第４項）中「事項」を「事項、第３項による本人であることを確認することができる電磁的方法に関する事項」にする。