光ファイバー網（ひかりふぁいばーもう）は光ファイバーのネットワークのことである。光ファイバー網は有線電気通信網や有線電気放送網の置き換えとなった。
提供形態 芯線貸し（ダークファイバ） 波長貸し（光波長多重通信） 分岐貸し（受動光ネットワーク） - 加入者系光ファイバ網などで使われている。 帯域貸し（広域イーサネット等）
また自社向けの自社網や、光ファイバー網に必要な場所を貸す電柱添架、管路貸し、管渠の空間貸しなども存在する。
歴史 通信の自由化まで もともと日本では日本電信電話公社（電電公社）が全国の有線電気通信（メタル）網を構築していたものの、地方への拡大が遅れており、地方では有線ラジオ放送の有線放送網を電話に転用する有線放送電話が登場し普及していった。有線放送電話事業者は電電公社に対し公衆電気通信法の私設有線設備の接続義務の規定（第百六条・元々は私設電話のためのもの）に基づく全国への接続を望んだものの、電電公社側は品質維持などを名目に有線放送電話の規制を当局へと依頼し、1957年に有線放送電話等の有線電気通信設備を非営利かつ同一市町村内の未敷設地域に制限するという「有線放送電話に関する法律」（有線放送電話法）を成立・施行させ『日本電信電話公社二十五年史 中巻』p.30-32 電気通信協会 1978年 ◎有線放送電話に関する法律 衆議院、また1958年には地域団体加入電話の導入も行い、電気通信の独占体制を構築した。
その後、光ファイバの製造及び接続技術が進歩して実用的となり、1978年度には唐ヶ崎-霞が関-大手町-蔵前-浜町間に実験用の光ファイバが昭和54年版 通信白書 - 第7章 技術及びシステムの研究開発 - 第5節 有線伝送及び交換技術 - 2 光ファイバケーブル伝送方式 総務省 1979年度、1979年度には川崎市内に実験用の光ファイバが敷設され昭和56年版 通信白書 総務省 1981年度、1980年度より電電公社は本格的に光ファイバーを電気通信の中継系へと導入していった。また、電電公社はニューメディアのキャプテンシステム（日本版ビデオテックス）及びその普及などに必要な電気通信の多容量化のためのINSネットを開発しており戸澤真也「キャプテン普及発展のカギーー円滑なINSの実現」 コンピュータ・エージ 編『コンピュートピア 17(196)』 p.36 コンピュータ・エージ 1983年1月 、そのINSネットの開始に向けて中継系光ファイバーの敷設を進め、1985年2月には旭川から鹿児島までの「日本縦貫光ファイバケーブル」を完成させた昭和60年版 通信白書 - 第2章 高度化・多様化する通信サービス - 第1節 進展著しいニューメディア - 5 新しい通信ネットワーク 総務省 1985年度。
その後、1985年4月に日本電信電話株式会社法が施行されて日本電信電話公社（電電公社）が民営化され日本電信電話 (NTT) となり、また公衆電気通信法が改正され電気通信事業法が誕生すると、実質的に通信の自由化が行われたと見做されるようになった。この自由化によって新興電信電話会社（新電電、NCC）が生まれ、新電電によって中継系の光ファイバー網や企業向けの光通信サービスが活発化した。一方、消費者向けではラストワンマイルが問題となっており、NTTがドライカッパや加入者系ダークファイバを開放するまでの新電電は、ラストワンマイルのために無線通信やCATVへの参入を模索することとなった。
光ファイバー網の全国整備まで
1994年5月に郵政省が電気通信審議会の「21世紀の知的社会への改革に向けて一情報通信基盤整備プログラムー」という答申を公表し、2010年までに光ファイバー網の全国整備を目指した平成11年版 通信白書 第3章 情報通信政策の動向 第3節 ネットワークインフラの整備 総務省 1999年度。1995年度には郵政省がラストワンマイル向けの「加入者系光ファイバ網整備のための特別融資制度」の創設を決定した。
1995年1月、阪神・淡路大震災が発生して電柱の倒壊が問題となり、同年3月には電線共同溝の整備等に関する特別措置法が公布され、光ファイバーを考慮した電線共同溝の整備が始まった道路行政セミナー 1995 MAY 5 p.9 道路新産業開発機構 1995年5月5日。1998年、内閣は道路整備緊急措置法に基づく「新道路整備五箇年計画」を閣議決定し、その新道路整備五箇年計画で民間が情報ハイウェイを構築するための支援として情報BOX・電線共同溝・共同溝の整備を推進した1.「新道路整備五箇年計画」（平成10年度～14年度）について 国土交通省3.新道路整備五箇年計画の主要課題 i.新たな経済構造実現に向けた支援(経済構造改革) (4)情報ハイウェイ構築の支援 国土交通省。
その後、1997年11月に経済対策閣僚会議が光ファイバー網の全国整備の2005年への前倒しを決定した。
2000年、IT戦略会議・IT戦略本部が内閣に設置され、同年10月に「日本新生のための新発展政策」が公表され、翌2001年には「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（IT基本法）が制定された。またIT戦略会議・IT戦略本部合同会議において「線路敷設の円滑化について」という取組方針がまとめられ、それを踏まえて同年に総務省は「電気通信分野における公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」を規定し「電気通信分野における公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの在り方について」の答申 総務省 2001年3月28日、これによって設備保有者は公平・公正かつ無差別かつ透明性のある条件での設備の提供が原則となった。また2002年に内閣のIT戦略本部は「e-Japan重点計画-2002」を公表し、その中で国土交通省は「新たなネットワークインフラ等の形成推進」のためとして「道路台帳の整備促進」や「橋梁の新設・架替情報の公開」など行った。
2004年、総務省は「ブロードバンド・ゼロ地域脱出計画」を打ち出し総務省、「ブロードバンド・ゼロ地域 脱出計画」の指針案を公表 Impress 2004年12月20日、2006年に「次世代ブロードバンド戦略2010」を発表した。この戦略では2010年度までにブロードバンドの世帯カバー率を100%に、FTTHを中心とする超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90%にすることが目標とされた次世代ブロードバンド戦略2010 －官民連携によるブロードバンドの全国整備－（概要版） 総務省 2006年8月。同年には電気通信事業法が改正され、電気通信事業が許可制から登録・届出制へと移行した66.電気通信事業法 内閣府。
2006年1月、政府はブロードバンドの利用できない地域を2010年までに無くすとする『IT新改革戦略』を制定し、総務省はそれに基づき条件不利地域に対する地域情報通信基盤整備推進交付金事業を開始したブロードバンド整備をめぐる一試算 ～デジタル・ディバイド解消のために～ p.24 東京大学公共政策大学院 2007年3月「IT新改革戦略」を政府が新たに策定 日経BP 2006年2月13日。
2010年、国は「光の道」構想を策定して「2015年までに（超高速）ブロードバンド利用率100%を目指す」ことを目標とし、FTTHの低い利用率を上げるためにその低廉化を画策した光の道(ひかりのみち)とは何？ Weblio辞書光の道 日経BP 2010年6月23日ものの、現実的ではなく各社の反発にあって頓挫した。2011年、総務省は電話網移行円滑化委員会を発足し、NTT固定電話網のコアネットワークの耐用年数である2025年までに固定電話網のIP化が進められることとなり、それに併せて固定電話のアクセス回線のFTTH化も緩やかに検討されることとなったPSTN網移行でヒアリング、NTTが決済/信号監視通信向けの代替案提示 日経 2011年7月5日。
2019年、総務省は条件不利地域における第5世代移動通信システム (5G) 及びIoT（モノのインターネット）基地局のバックホール回線に必要な光ファイバケーブル敷設を支援する「高度無線環境整備推進事業」を開始し（財源は電波利用料平成31年度総務省ICT関係重点施策の概要 p.11-12 総務省 平成30年11月1日）、その後「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を打ち出して、5GやIoT基盤整備のついでとして家庭向け光ファイバの整備も推進されることとなったICTインフラ地域展開マスタープラン -Society5.0 時代におけるICTインフラを活用した地域課題解決- p.1, p.7 総務省 2019年6月25日。2020年にはブロードバンドをユニバーサルサービス化するための「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」も発足したブロードバンド基盤の在り方に関する研究会（第1回）配布資料 - ブロードバンド基盤の在り方について 総務省 2020年4月3日。
同年に新型コロナウイルスによるコロナ禍が広まると、テレワークや遠隔教育推進のために光回線整備の前倒しが行われた2次補正、光回線整備を2年前倒し テレワークや遠隔教育で急務に 産経新聞 2020年6月12日。2021年、国は2030年までに光回線のカバー率を99.9%へ上げるとするデジタル田園都市国家構想を打ち出し5G網、23年度に人口の9割に 熊本日日新聞社 2021年12月22日デジタル田園都市国家が目指す将来像について 参考資料 p.22 デジタル庁 2021年12月28日、2022年に総務省は「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。
また動画コンテンツやAIの普及によってデータセンターの需要が増加し、データセンター間の光ファイバが問題になることが予見され、2024年には総務省で「光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会」が開催された光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会 総務省「光ファイバ整備の円滑化のための収容空間情報等の開示の在り方に関する検討会」の開催 総務省 2024年2月7日。
国際光ファイバー網
日本において国際通信はもともと1953年に国際電信電話株式会社法で設立された国際電信電話 (KDD)が独占的に提供を行っていた国際通信 コトバンクが、光ファイバーを用いた海底ケーブルが登場したのは通信の自由化が行われた後の1989年に運用が開始された KDD と AT&T による千葉県千倉町-米国間の TPC-3 が最初であった深海への挑戦 光海底ケーブルの歴史を探る KDDI 2022年10月20日。翌1990年には通信の自由化によって設立された国際デジタル通信 (IDC) が神奈川県三浦市-米国間の North Pacific Cable (NPC) の運用を開始した（底本）海底ケーブルネットワーク(1) KDDIのインフラ Impress 2001年10月4日。また敷設に関与せずに KDD の海底ケーブルの永続的使用権 (IRU) を得る形で国際通信回線へと参入した日本国際通信 (ITJ) も登場した。
1993年5月、KDDとAT&Tとシンガポール・テレコムはワールドパートナーズを結成してワールドソースを開始し、1995年にはKDDが国際バックボーン回線サービスの「インターネットKDD」を開始した。また光増幅中継により容量の大きくなったOS-A方式が開発され、同1995年にはOS-A方式による日米海底ケーブルの第5太平洋横断ケーブルネットワーク (TPC-5CN) が、1997年には同じくOS-A方式によるアジア海底ケーブル APCN が運用開始となった。
一方、1995年に世界貿易機関 (WTO) が発足しサービスの貿易に関する一般協定によって通信の自由化が更に進められることになると、1996年12月に郵政省は「第2次情報通信改革」での規制緩和においてKDDの国内通信事業への進出およびNTTの国際通信事業への進出の容認方針を示したJTとITJの合併の背景と意義 情報通信総合研究所 1997年5月。それを受けて、NTTは1997年にNTT国際通信を設立しNTTが国際通信会社を設立 Impress 1997年7月24日、NTT国際通信は同年11月に Tier1 ISP の UUNET の日米回線を用いた国際バックボーン回線「Arcstar IPバックボーンサービス」を開始したNTT国際通信がインターネットバックボーン事業に参入 Impress 1997年11月10日。翌1998年にNTT国際通信は国際デジタル通信 (IDC) と業務提携を行い第20回 - C&W(ケーブル・アンド・ワイヤレス)の将来 情報通信総合研究所 1999年3月、1999年3月にNTTは国際デジタル通信を株式公開買付け (TOB) で買収しようとするものの、国際デジタル通信がケーブル・アンド・ワイヤレスによる敵対的買収を受けたために失敗に終わった。他方、1997年9月には自前の国際バックボーン回線の準備のためにNTT国際ネットワーク (NTT-WN) も設立しておりNTTが国際一種子会社の設立を申請 Impress 1997年9月11日、1999年7月、NTTを分割するためのNTT再編により長距離・国際会社の NTTコミュニケーションズが誕生する通信大再編 戦略を追う 日本工業新聞 1998年8月31日日本電信電話（株） コトバンクと、同月、そのNTTコミュニケーションズはNTT国際ネットワークを吸収しエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とエヌ・ティ・ティ国際ネットワーク株式会社との合併について NTTコミュニケーションズ 1999年7月7日、翌2000年にNTTコミュニケーションズは Tier 1 ISP のベリオを買収した。
また大手2グループが国内通信事業と国際通信事業の両方を持つようになることに危機感を覚えたJR系の日本テレコムは1997年に国際通信事業者の日本国際通信 (ITJ) を取得した。
その後、海底ケーブルに大容量の光波長多重通信 (WDM) が導入できるようになり、KDD、NTTコミュニケーションズ、日本テレコムの3社を含む各国のプロバイダーは共同で国際海底ケーブルを整備するようになっていった（China-US、APCN2など）日本テレコムとNTTコミュニケーションズが出資する主なケーブル・ネットワーク NTT 2000年10月27日。このように日本では垂直統合が進む一方で日本以外では国際海底ケーブル回線の価格の下落が起きており、米 Pacific Gateway Exchange や英 は経営が苦しくなっていったとされるPacific Overtures - Barron's ダウ・ジョーンズ 1999年9月6日。
国内光ファイバー網 通信系光ファイバ網
1990年、NTTは「新高度情報通信サービス」（VI&P）構想を発表して、その中で1995年までにクロスバー交換機のデジタル化を、1999年までに全交換機のデジタル化を、2005年までに全国の家庭の大部分までの通信線の光ファイバー化を行うことを表明した石黒一憲「ボーダーレス・エコノミーへの法的視座 第二十六回 超高速通信ネットワ-ク構築への夢と戦略（上）ーー日米の国際競争とアメリカン・ドリーム、そしてアイオワ (Iowa) ！」『貿易と関税 41(8)(485)』 p.32 日本関税協会 1993年8月 。1991年4月には郵政省が新世代通信網構築などの支援を目指して成立させた電気通信基盤充実臨時措置法が公布され第120回国会 衆議院 逓信委員会 第3号 平成3年2月20日 国会国立図書館 1991年2月20日法律第二十七号（平三・四・二） ◎電気通信基盤充実臨時措置法、1992年度には「4年度税制改正」によって「新世代通信網構築設備に係る固定資産税の軽減措置」が行われた第2章第1節2（1）4年度税制改正について ： 平成4年版 通信白書 総務省。
1994年、NTTは「マルチメディア時代に向けての基本構想」を発表して「マルチメディア通信の共同利用実験」を開始し、その成果によって1997年より光ファイバを用いた仮想専用線の「ATMメガリンク」およびCATV事業者向けの「CATV映像伝送サービス」を開始した宮津純一郎「「ディジタル革命」の進展とNTTのコーポレートビジョン」『NTT技術ジャーナル 10(2)(107)』 p.9-10 電気通信協会 1998年2月 ISSN 09152318 多様なユーザニーズへの対応 NTT技術資料館。また1996年にはNTTが「NTT講演会」の「21世紀に向けて変革するNTTのR&D」の中で2005年までに安価なFTTHサービスを実現するというメガメディア構想を発表し特集 “光”新世代ビジョン NTT 2003年2月、2000年には個人向けのFTTHサービスが試験的に開始され、光ファイバ網が家庭まで繋がっていった。
一方、1998年には郵政省が電話回線（メタルケーブル）を使った安価なxDSLを実現するため「接続料の算定に関する研究会」を開始し接続料の算定に関する研究会報告書 郵政省 1999年7月30日、翌1999年から2000年にかけて既存通信会社のNTT東日本、NTT西日本、KDD、日本テレコムや新興通信会社の東京めたりっく通信、イー・アクセスはメタルケーブルを使ったADSLサービスを開始したテレコミュニケーション虎の巻 PART2 Telecom 年表 KKDIが、NTT以外のADSL事業者はNTT東日本およびNTT西日本の所有するダークファイバの開放を要求し、2000年11月には電気通信審議会がNTT東西のダークファイバ開放の義務化を決定、同年12月にその開放が行われた郵政省，NTTに光ファイバ開放を義務化。12月にも月額7000円前後で提供へ 日経BP 2000年11月18日。東京めたりっく通信は子会社の東京ふぁいばあ通信を立ち上げて東京ふぁいばあ通信、都内にギガビットのバックボーンを構築 ASCII 2000年12月15日、NTTのダークファイバを用いた高速バックボーンを構築した東京めたりっく通信と東京ふぁいばあ通信、ダークファイバ活用によるDSLサービスの拡大を発表 RBB TODAY 2001年1月24日。
また通信と放送を同時に提供するも登場した。CATV事業者が通信へと進出した後の1998年2月、郵政省は通信事業者の光ファイバー網をCATV事業者へと開放する方針を決定し連盟活動の軌跡 p.43 日本ケーブルテレビ連盟『ケーブルテレビ・未来の記憶―放送と通信を駆ける』 p.233 佐野匡男 2005年5月31日 ISBN 978-4901867146、同1998年10月、通信事業者のNTTは「NTT 国際シンポジウム '98」の中で通信ネットワーク層だけでなく「放送」を含むコンテンツ・アプリケーション層、情報流通プラットフォーム層、端末・ソフトウェア層の4層から成る「情報通信サービス」の充実を図ると表明した（情報流通構想）NTT研究開発推進部50年記念イベント事務局「NTT研究開発50年記念イベント」『通信工業 38(11)(447)』 pp.17-18 通信機械工業会 1998年11月 ISSN 0041-381X 。2001年には電気通信役務利用放送法が成立して翌2002年に施行され、通信事業者の光ファイバー網が放送用途にも使用可能となった電気通信役務利用放送法 コトバンク。また2001年6月には通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律も公布され、同年11月に施行された平成14年版 情報通信白書 総務省 2002年。これによりソフトバンクはCATV子会社のビー・ビー・ケーブルを立ち上げ2003年よりメタルのADSL網を使用した本放送を開始し「BBケーブルTV」、2003年初頭に本サービス開始へ ITmedia 2002年11月13日、スカイパーフェクト・コミュニケーションズはCATV子会社のオプティキャストを立ち上げ2004年にNTTの光ファイバー網を使用した光放送を開始したブロードバンド事業者から「本丸攻め」に合うCATV――高まる業界再編の可能性 日経BP 2003年8月19日オプティキャスト、「スカパー！対応光ファイバーTV」をサービス開始 Impress 2004年2月26日。
NTT東西のダークファイバを用いてFTTHによる独自の通信サービスを展開する事業者も登場した。2003年にはKDDIがトリプルプレイの「KDDI光プラス」をKDDIの「光プラス」、一戸建て＆小規模マンション向けメニューを追加 ITmedia 2004年11月30日、2004年にはソフトバンクが「Yahoo！BB 光」を開始したソフトバンクが「NTTフレッツ光」を扱う真の狙い 日経BP 2009年3月17日ものの、当時これら通信サービスには光ファイバの引き込み線の問題が存在していた。2005年5月に総務省は「光引込線に係る電柱添架手続きの簡素化等に関する検討会」を開催し「NTT以外も光ファイバを引きやすく」，総務省が検討会を開催 日経BP 2005年5月18日光引込線に係る電柱添架手続きの簡素化等に関する検討会（キャッシュ） 総務省、同年7月にはその検討を基にして「光引込線に係る電柱添架手続きの簡素化等について」を公表し、NTT東西および東京電力・関西電力における添架手続き簡素化の試行を開始した光引込線に係る電柱添架手続きの簡素化等について 総務省 2005年7月29日。
その後、ADSLからFTTHへの移行が進んでいき、ADSLを中心に展開していたソフトバンクソフトバンクが「NTTフレッツ光」を扱う真の狙い p.2 日経BP 2009年3月17日は2007年にNTT東西の加入者系光ファイバの分岐貸しの実験を求めたもののNTT東西両社はそれを拒否した「共用型の光ファイバばら貸し」なら料金は大幅減？ 日経BP 2007年8月22日「NTT以外で光ファイバをシェアすればいい」と突き放すNTT東西 日経BP 2007年8月23日。
2008年、NTT東西は地域IP網を用いたBフレッツの後継としてNext Generation Network網を用いたフレッツ光ネクストを導入しインターネット白書2008 - 第3部 通信事業者動向 - アクセスライン事業者 - 次世代ネットワーク「NGN」 その課題とインターネットとのすみ分け Impress R&D 2008年、2009年、ソフトバンクはダークファイバと自前地域網の代わりにフレッツ光ネクストを用いた「Yahoo！BB 光 with フレッツ」を開始した。
2011年、ソフトバンクはNTT東西が分岐貸しを行わないことに対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）による訴訟を起こしたNTT東西に対する訴訟の提起について ソフトバンク 2011年11月18日（2014年棄却NTT東西に対する独禁法差止訴訟の判決への見解について ソフトバンク 2014年7月3日）。一方、電力系の通信事業者らは連名でNTT東西の光ファイバの分岐貸しに対し反対を行った光ファイバの「分岐貸し」に断固反対……ケイ・オプティコムら、地域アクセス系事業者9社 RBB TODAY 2011年11月30日。
電力系光ファイバ網
1970年代、送電・配電線を雷から保護するための架空地線に光ファイバを内蔵した「光ファイバ複合架空地線」(OPGW) が開発された。1979年には東京電力がOPGWの研究を住友電気工業へと委託し、1982年には境沢線で実証試験を開始している『住友電工百年史』 住友電気工業 1999年。1984年には中国電力も新山口連絡線を皮切りにOPGWを導入し『中国電力50年史 : あなたとともに、地球とともに』 中国電力 2001年11月、また他の電力会社各社も同様にOPGWを導入するようになり、OPGWによる光ファイバ網はだんだん巨大となっていった。
その後、通信の自由化が行われると、1986年、東京電力は東京通信ネットワーク（TTNet、後のパワードコム）を設立。この他にも大阪メディアポート（OMP、関西電力系）、中部テレコミュニケーション（CTC、中部電力系）など電力系通信事業者の設立が相次いだ。電力会社ではこれら通信子会社以外にも、電磁誘導の影響を受けにくいという光ファイバの特性を活かし、発電所や変電所と給電指令所間の指令電話網や（これは後に直収電話網に発展する）、大口需要家向けの電力使用量のリアルタイム監視（ロードサーベイ、現在のスマートグリッドの前身の一つ）などに光ファイバを利用した。
1999年11月、東京電力系のTTNet、関西電力系のOMP、中部電力系のCTCの三社は、他の電力系通信会社も参加することを見越して、共同でPNJコミュニケーションズ (PNJ-C) を設立したTTNetなど電力系3社、企業向けデータ通信会社を設立 Impress 1999年11月11日。2001年9月、PNJコミュニケーションズはパワードコムへと社名を変更し、東京電力系のTTNet、関西電力系のOMP、中部電力系のCTCの法人向けサービスの移譲を受けたPNJコミュニケーションズ，社名を変更し法人向けサービスを強化 ITmedia 2001年9月5日。
2001年9月、総務省は電力系のダークファイバにおいてIRUの最低契約期間の短縮を決定した総務省、未利用光ファイバの開放促進に向けてIRU（使用権）運用の柔軟化を決定。1年単位の短期契約も可能に RBB TODAY 2001年9月20日。また同月、政府は電気事業者などが保有する光ファイバ網の開放を検討し、同年10月、東京電力は自社光ファイバ網の開放を決定した波紋呼ぶ東電の光ファイバー網全面開放 Impress 2001年10月16日。
2003年、中国情報システムサービス（CIS）と中国通信ネットワーク（CTNet）総務省、中国電力系通信会社2社の合併を認可 Impress 2003年5月19日が合併してエネルギア・コミュニケーションズとなり、またケイ・オプティコムと大阪メディアポートも合併を行った総務省、ケイ・オプティコムと大阪メディアポートの合併を認可。12/1付けで合併 RBB TODAY 2003年11月7日。
2003年時点で電力系の光ファイバの総延長はNTTの光ファイバよりも長かったと言われている東西NTTの光ファイバ開放義務は是か非か 日経BP 2003年6月23日。
2005年、東京電力はNTTグループへの対抗としてKDDIとの提携を行うと発表し「いつかNTTグループを凌駕する」、KDDIと東京電力が提携を正式発表 日経BP 2005年10月13日、2006年1月には同社子会社のパワードコムをKDDIへと合併させた。
鉄道系光ファイバ網 JR系光ファイバ網 光ファイバーの登場以前、日本の通信は日本電信電話公社の独占となっていたが、JRの前身である日本国有鉄道は1960年よりその例外として東海道線を走るビジネス特急「こだま」の乗客向けに無線の業務用電話を転用した列車電話を提供していた寺井和巳「東海道線 列車の無線電話」『標準化 13(6)』 p.26 日本規格協会 1960年6月 。また同社は1965年より開始された指定席等券売所「みどりの窓口」のために自社通信網を構築していた【今日は何の日？】「みどりの窓口」誕生 乗りものニュース 2021年9月24日。