2023年パレスチナ・イスラエル戦争（2023ねんパレスチナ・イスラエルせんそう）は、2023年10月7日に開戦した、パレスチナのガザ地区を支配するイスラム主義組織のハマース（ハマス）とイスラエルとの間の戦争である。
戦争はハマースによる奇襲攻撃で始まり、イスラエル側は約1200人が殺害されたほか、251人が人質として拉致され人質 最後の遺体返還／イスラエル、遺族に／ガザ和平「第2段階」に『読売新聞』朝刊2026年1月28日（国際面）、第四次中東戦争以来の死者数を出した。翌8日、イスラエルは正式にハマースに対して宣戦布告。その後に発足したイスラエル戦時内閣はガザ地区への大規模攻撃を開始。空爆や砲撃、地上戦闘でガザ地区は破壊された。
ハマスを支援する諸勢力による参戦とイスラエルの反撃により、戦火はレバノン、イエメン、イランなどにも広がった。
概要 戦闘背景 パレスチナ側は、イスラエルの建国以来、土地の喪失と迫害を訴えてきた。21世紀においてはヨルダン川西岸地区とガザ地区において、国際法違反であるとして国際社会から指摘されているイスラエルの入植活動により、パレスチナ人の居住地域が縮小している。イスラエル国防軍や警察の保護下にある入植者によるパレスチナ住民の強制立ち退きや、暴力事案も報告されている。オスロ合意が成立した1990年代半ば以降、融和の動きもあったが一時的で、ガザ地区では選挙と武力により過激派組織ハマースが実権を握った（ガザの戦闘 (2007年)）。 戦闘経過 2023年10月7日、ハマースはイスラエル領内に奇襲攻撃を開始。数千発のロケット弾を撃ち込むとともに、ガザ地区近隣のイスラエル南部各軍事施設に向けて戦闘員を侵入させ、ロケット弾攻撃や戦闘によりおもに民間人が多くを占める1139人（当初発表では1400人）のイスラエル人が殺害された（レイム音楽祭虐殺事件、ベエリの虐殺等々）。人質とともに住家に立てこもるハマス戦闘員を出動したイスラエル戦車が砲撃した、人質を連れて車両で逃走するハマス戦闘員をイスラエル軍ヘリコプターが攻撃したとの証言があり、イスラエル政府はこの1139人が誰によってどのように殺されたかを調査することを拒んでいる。また、事件直後、ハマス戦闘員は赤ん坊をオーブンで焼いた、首を切り落としたなどの話が喧伝されたが、これらの残虐行為については遺体収容にあたったイスラエルの民間ボランティアグループのメンバーによるデマであったことが判明している。 ハマースによる人質作戦で女性、子ども、乳児、高齢者を含む240人がガザ地区に拉致され、2024年7月末までに約131人が解放されたか、遺体で回収された（イスラエル軍が殺害した者も含む）。その後、解放されたイスラエル人の中には、虐待された、薬物を投与されてレイプされたと証言する者もいる。また、後のイスラエル軍のガザ攻撃の中でハマス戦闘員とともにイスラエル軍攻撃の犠牲となった者、ハマスから逃亡あるいは釈放されて出て来たところを誤ってイスラエル軍に射殺された者がいたことも確認されている。イスラエル国民の多くを占めるユダヤ人にとって、これはホロコースト以来最大の大量虐殺となった。 これに対してイスラエル国防軍が反撃を開始死者900人超に＝ハマス攻撃、100人拉致か―大規模報復へ「戦争」承認・イスラエル 時事通信（2023年10月9日）2023年10月31日閲覧。イスラエルは領域内のハマースを押し返した後ガザ地区を閉鎖、10月27日には大規模な空爆及び地上侵攻（ガザ侵攻 (2023年-)）を開始した。これにより戦闘は激化し、ハマース・民間人問わず、パレスチナ側に数万人規模の死傷者が出ている。特に非戦闘員である女性と子供の犠牲者が7割近くとされている。 2023年11月24日から12月1日は休戦した（2023年イスラエル・ハマース停戦協定）。また2025年1月19日にも42日間の予定で停戦が発効した42日間のガザ停戦始まる 発効遅延で19人死亡 人質の一部解放へ」毎日新聞]（2025年1月19日）2025年1月25日閲覧が、3月18日にイスラエルはハマースが停戦延長の案を拒否したなどとしてガザ地区への再攻撃を行い、停戦は事実上崩壊し、戦闘が再開した。 2025年にはアメリカ合衆国（米国）が主導するガザ和平計画が始動しているが、イスラエル国防軍によるガザ地区占領は2026年も続いている。 パレスチナ自治政府 なお、パレスチナ自治政府は対イスラエル奇襲には関与をしておらず、パレスチナの大統領マフムード・アッバースは「ハマースはパレスチナ人の代表ではない（後にハマースへの名指しは削除）」「ハマースは人質の即時解放をすべき」「ハマースによるイスラエル南部への攻撃を非難する」と表明している。ただし欧米から要求された、テロ行為と認定しての非難は拒否しており、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との会談で「紛争の責任はイスラエルとそれを支援する国々にある」とした。またワリード・アリ・シアム駐日パレスチナ常駐総代表部代表は8日、SNSにて「私たちは、パレスチナ人とイスラエル人の両方の民間人の生命の喪失を断固として非難します」とメッセージを投稿している。
呼称・表記 ハマースは、この戦闘を「アクサーの氾濫作戦西野正巳「ハマスの前例のない対イスラエル攻撃」防衛研究所（2023年10月12日公開）」もしくは「アルアクサの洪水作戦（）」とした。一方でイスラエル側は「鉄の剣作戦（ヘブライ語: ）」と呼んでいるPacchiani, Gianluca (7 October 2023). "Hamas claims to fire 5,000 rockets at Israel, declares 'Operation Al-Aqsa Flood'". Times of Israel. Archived from the original on 7 October 2023. Retrieved 7 October 2023.。
一部メディアは第一次、第二次インティファーダに続くインティファーダとして「第三次インティファーダ」という名称を使用した。また10月に行われる、ユダヤ教の仮庵の祭りになぞらえて「仮庵戦争」（かりいおせんそう）と表現した。ほか「第2のナクバ」や「ナクバ2023」という名称表記も存在する。
ハマースによる奇襲を受けた直後、イスラエル国民はこれを「イスラエルの9.11」や「イスラエルの真珠湾攻撃」と、過去の奇襲攻撃やイスラム原理主義組織の攻撃にたとえた。また、「ホロコースト以来、これほど多くのユダヤ人が殺害されたことはない」という反応も見られた。ホロコーストのたとえは様々な人が使用しており、The Viewの元プロデューサーであるダニエラ・グリーンバウムや、イスラエル大統領イツハク・ヘルツォグの元報道官で、イスラエル政府報道官（当時）であった、『』の記者ラザール・バーマンなどがホロコーストという言葉を使用した。第四次中東戦争（1973年）のちょうど50周年ということで「'73年の過失、'23年の過失」という言葉も一部メディアで使用された。コロンビア大統領グスタボ・ペトロはイスラエルの行いを、ガザ地区の人質家族はハマースの行いを指して「新たなホロコースト」という言葉を使った。一方、イスラエルによる過度な反撃は国際人道法違反であるとアントニオ・グテーレス国際連合事務総長は非難し、国連の独立専門家グループは「ジェノサイドの重大なリスク」にさらされていると指摘した。
背景
パレスチナ問題は「世界でもっとも解決が難しい紛争」と言われている。
古代 - シオニズム運動の発生 2000年以上前の時点におけるパレスチナには、先住民カナン人の諸国家ののち、そこに入植したヘブライ人国家であるイスラエル王国が成立し、諸国家により侵略され、最終的にローマ帝国のユダヤ属州となった。その後ユダヤ人はヨーロッパやアジア、アフリカの各地へ離散し（ディアスポラ）、パレスチナ地域はアラブ・東ローマ戦争などを経てイスラム教圏になり、住民のアラブ人への同化が進んだ。
但し、ローマ帝国の命令によってユダヤ人が追放されたのはアエリア・カピトリナ（エルサレム）であり、パレスチナ全土ではない。また、ユダヤ人はその後もパレスチナに存在し続け、北部ではエルサレム・タルムードの編纂がされるなど学統も栄えていた。そしてローマ帝国の征服以前から旧世界各地にユダヤ人およびユダヤ教改宗者が多くいたことにも留意する必要がある。
ユダヤ人の一部はローマ帝国征服以前・また以降に、ヨーロッパに移り住んだが、ヨーロッパでは4世紀以降キリスト教が主流の宗教であった。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教はともにアブラハムの宗教であるが互いに対立する関係でもあり、ユダヤ教徒はヨーロッパで差別・迫害の対象となった。ユダヤ人はキリスト教で禁忌である金融業などで影響を持つようになり、パレスチナに戻って自らの国を持とうという、いわゆるシオニズム運動が19世紀頃に発生する。
一方で中東やパレスチナでは、1948年のイスラエル建国に至るまで、ヨーロッパと比べるとユダヤ教、キリスト教、イスラム教は一部の地位・時代の対立関係はありつつも、全体的には共存関係にあったことが知られている。
第一次世界大戦 - 戦間期 シオニズム運動の最中に第一次世界大戦が勃発。連合国側のイギリスは、ロスチャイルド財閥から金銭を引き出すため、パレスチナにユダヤ人の「国民的郷土」を建設することを支持することをバルフォア宣言で約束した。ただし、「国民的郷土」の定義はなく、パレスチナ人の権利を害さないことは明記されていた。。さらに、敵対する中央同盟国であるオスマン帝国を打倒するため、アラブ人に対しても、オスマン帝国に反旗を翻せばオスマン帝国の領域にアラブ諸国を建設することを約束するフサイン＝マクマホン協定を結んだ。そしてフランスともサイクス・ピコ協定で中東分割を約した。この「三枚舌外交」と言われる外交政策により事態は混迷を極める。
第一次世界大戦終結時点では中東は英仏により分割され、パレスチナ地域はイギリスの委任統治となった。ユダヤ人などからすると裏切られたというような立場となるものの、バルフォア宣言に基づきパレスチナへの入植者が増えた。当初は共存していたが、人口増加と経済問題により摩擦が増大していった。
第二次世界大戦 - 冷戦 第二次世界大戦中、ナチス・ドイツによるホロコーストで多くのユダヤ人が殺害される。一部のユダヤ人はパレスチナに逃げるもパレスチナに住むアラブ人は猛反発。これにより各地で戦闘が起きる。
戦後の1947年に国際連合総会でパレスチナ分割決議が採択され、これ1948年にイスラエルが建国。ユダヤ人からするとついにユダヤ人国家の建設となったが、アラブ人からすると領土が奪われた形となり、実際にデイル・ヤシーン事件に代表されるパレスチナ人虐殺・追放事件が多数起こった（「ナクバ」を参照）。これを受けて第一次中東戦争が勃発。当時のイスラエルは被害者として欧米世論から支持されていた。しかし、第三次中東戦争（1967年）においては国際法を超えた範囲でアラブ人側の領土を支配し始め、一部から加害者側になったと非難を浴びる。イスラエルによるパレスチナの占領について、国際社会の多数派は国際法違反として撤退を求めているが、イスラエル側は安全保障上の正当性を主張し継続している。
1964年にはパレスチナ解放機構（PLO）が結成された。その後、インティファーダという民衆蜂起が行われ、多くの戦闘が起き、規模は拡大していく。その後湾岸戦争で、イラクのサッダーム・フセイン政権がパレスチナを解放すると称してイスラエルを攻撃、国際社会は「パレスチナ問題を解決しないと何が起きるかわからないのではないだろうか」という反応となり、1993年のオスロ合意により暫定自治政府が認められる。
冷戦後 thumb|upright|ネタニヤフ首相 合意から2000年頃までは楽観論が広がり、双方が和解すると世論は考えていった。一方でオスロ合意を進めたイスラエルの首相イツハク・ラビンがイスラエル人の過激派に暗殺され、1996年にベンヤミン・ネタニヤフが首相になると、オスロ合意プロセスは事実上頓挫した。2000年に首相だったアリエル・シャロンが、ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」のすぐ近くに位置するイスラム教の聖地「岩のドーム」に足を踏み入れ、「私は平和の使者だ」と述べたことによりイスラム教徒の反感を買い、7年間続いた平和は正式に終焉した（第2次インティファーダ）。2006年のパレスチナ国議会選挙でハマースに敗北すると、PLOの主政党であるファタハはハマースをヨルダン川西岸地区から追い出し、統治を続けた。一方、ハマースもガザからファタハを追い出し、パレスチナは分裂状態になり、これを理由としてイスラエル側は和平交渉を困難と主張した。また、ヨルダン川西岸地区の分離壁がユダヤ人入植地を守るため建設され、2008年から2009年までのガザ紛争などでいくつかの戦闘が行われた。
2014年、イスラエル軍がガザ地区に地上侵攻を行い、ハマースの幹部の自宅や軍事施設を空爆するとともに、予備役の兵士の召集を進め、ガザ地区との境界線近くに地上部隊を着々と集結させるなどし、捕らえられた兵士やその周辺の民間人への危険に配慮せずに集中砲火で攻撃することができる「ハンニバル指令」が実行された。これによりイスラエル軍は少なくとも135名のパレスチナの民間人を殺害した。この2014年のガザ地区侵攻が「イスラエル軍による最後の地上侵攻」であるとされていた。2014年以降、和平交渉は途切れる。
2021年にはに関する領有権問題が発端となり、多くの被害者を出す2021年イスラエル・パレスチナ危機が発生した。
ユダヤ系の人々が一律にイスラエルの建国やシオニズムを支持していた訳ではなく、ユダヤ教の最右派であるユダヤ教超正統派はイスラエルの建国に関して旧約聖書の「汝、殺すなかれ、盗むなかれ」に違反しているとし、「メシア（救世主）が現れないと真のユダヤ国家は実現できない、しかし、まだメシアは現れていない、だから現在のイスラエル国家は偽物であり、認められない」「メシアが現れるまで建国は待つべきだ」という立場をとっている。また「ユダヤ人はイスラエルの残虐行為を糾弾する」と主張するデモや「イスラエルをパレスチナへ返還すべきである」として反シオニズム活動を行っている。
近年のイスラエルにおいては、ポスト・シオニズム（シオニズムは終焉しており、アラブ人やパレスチナとの友好を推進すべきという思想）のユダヤ人の人々に対抗すべく誕生したネオ・シオニズム（イスラエル人によるイスラム教徒や反ユダヤに対する報復や抑圧によって平和が到来するという思想）が政治的影響力を持つとされている。
両国間の緊張状態に加え、イスラエルと、アラブ世界の大国であるサウジアラビアが関係正常化に向けて動き出していることにより「パレスチナ問題、さらにはハマースそのものが見捨てられてしまう」というハマースの危機感が発生。またイスラエルは「司法制度改革問題」により大混乱していたため、ハマースからすると恰好のチャンスとなった。また、パレスチナ市民の若年層は度重なる戦争により失業率が60％を超え、経済も非常に悪い状態であり、加えて封鎖以降の世代は物心ついた時には壁に囲まれ分断という状況であり、イスラエルに対する恨みも強かったと思われている。
奇襲直前の情勢 サムネイル|2008年から2023年までのパレスチナ紛争によるイスラエル人とパレスチナ人の死者。 サムネイル|2001年から2021年にかけてガザ地区からイスラエルに向けて発射されたロケット砲撃の回数。 2023年は、いくつかパレスチナ問題が原因となった暴力的な騒動が発生した。5月9日にはイスラエル空軍が、ハマースと同じくガザで活動する反イスラエル組織「イスラム聖戦」を標的に爆撃作戦を開始し、翌10日にイスラム聖戦がイスラエルに400発を超えるロケット弾を発射して報復し、ハマースも参戦を表明した「イスラエルに400発報復 戦闘激化の恐れ ガザの武装組織」『読売新聞』夕刊2023年5月11日3面。
2023年10月7日の奇襲前の時点で、2023年の範囲内だけで双方の戦闘員と民間人を含め、少なくとも247人のパレスチナ人がイスラエル軍によって殺害され、32人のイスラエル人と2人の外国人がパレスチナ人の攻撃によって殺害されていた。また、入植者による攻撃が増加し、何百人ものパレスチナ人が避難した。エルサレムの聖地であるアル＝アクサー・モスク周辺では激しい衝突があった。これらの衝突は国際法の認めるグリーンライン (イスラエル)を越境したパレスチナ領の範囲で行われた。
イスラエルとハマースの緊張は2023年9月頃に高まり、米国の新聞『ワシントン・ポスト』は両者を「戦争の瀬戸際にある」と表現した。イスラエルはジーンズの積荷に隠された爆発物を発見し、ガザからの全ての輸出を停止した。これに対し、ハマースは厳戒態勢を敷き、イスラエルの入植地を襲撃する練習を公然と行ったり、他の組織と軍事演習を行ったりした。またハマースは、パレスチナ人によるイスラエル・ガザ間の分離壁（鉄の壁）への抗議活動の再開を許可した。9月13日、5人のパレスチナ人が国境で殺害された。9月29日、カタール、国連、ガザ地区と国境を接するエジプトの仲介により、イスラエルとガザ地区のハマス当局者の間で、閉鎖されていた検問所を再開し、緊張を緩和するという合意がなされた。
攻撃の数日前、エジプトはイスラエルに対して「事態の爆発（我慢の限界を超える）が近づいている、それも非常に近いうちに、そしてそれは大きなものになるだろう」と警告したという。イスラエルはそのような警告を受けたことを否定したが、エジプトの主張は、攻撃の3日前に警告がなされたとするアメリカ合衆国下院外交委員会の委員長マイケル・マッコールによって裏付けられた。
そして攻撃は、ユダヤ教の祝日で安息日であるの日で、同じく奇襲攻撃から始まった第四次中東戦争開戦50年の翌日である10月7日に行われた。
経過
ハマースによるイスラエル攻撃
ユダヤ教の祝日シムハット・トーラーにあたる2023年10月7日の現地時間午前6時30分（UTC 3時30分）、ハマースのイッズッディーン・アル＝カッサーム旅団によるイスラエルへのミサイル攻撃が宣戦布告抜きに開始された。また同時に海上を水上艇が、陸上では歩兵による国境検問所であるケレム・シャローム検問所やエレズ検問所への攻撃や白いピックアップトラックによる7つの検問所を突破しての越境も開始された。ミサイルの本数についてはハマースが5000発以上、イスラエルが2200発以上としている。この出来事により、イスラエル側で少なくとも1,300人以上が死亡し、パレスチナ側で1,100人が死亡した。テルアビブ、レホヴォト、リション・レジオン、パルマヒム空軍基地などではサイレンが鳴り響いたという。スデロットでは戦争としては初期の戦闘が勃発し、警察署などを制圧された。他いくつものキブツへの攻撃も確認され、人口1000人ほどのベエリの虐殺では人口の10分の1にあたる約100人が死亡、ガザ近郊のネティヴ・ハアサラでは15人が射殺、南部のナハル・オズでも被害が確認された（ナハル・オズの戦い）。ジキムでは同日4時40分（GMT）に海上からの侵攻が確認された（ジキムの戦い）。
同日、イスラエルの首相ベンヤミン・ネタニヤフは「戦争状態にある」とする声明を出した。ハマース軍事部門のトップであるモハメド・デイフ司令官は同日を「地上最後の占領を終わらせるための、偉大な戦いの日」と述べた後「私たちは敵に対し、アル＝アクサー・モスクに対する侵略を続けないよう警告した......敵が無反応で侵略を続ける時代は終わった。私は、ヨルダン川西岸地区とグリーンライン（イスラエル領）内のパレスチナ人に対し、自制することなく攻撃を開始するよう呼びかける。すべての通り道に出て行け。私は、あらゆるイスラム教徒に対し、攻撃を開始するよう呼びかける」としてパレスチナ人に軍事行動への参加を呼びかけた。この攻撃にはイラン革命防衛隊の関与も疑われている。また、祝日に戦争が起きるのは第四次中東戦争も同様である。
イスラエルは攻撃開始後の全国演説で「戦争中」であると述べている"Live updates: Militants infiltrate Israel from Gaza as Hamas claims major rocket attack". Archived from the original on 7 October 2023. Retrieved 7 October 2023.McKernan, Bethan (7 October 2023). "Hamas launches surprise attack on Israel as Palestinian gunmen reported in south". The Guardian. Archived from the original on 7 October 2023. Retrieved 7 October 2023.Fabian, Emanuel (7 October 2023). "IDF declares 'state of readiness for war' amid Hamas infiltrations, rocket barrages". The Times of Israel. Archived from the original on 7 October 2023. Retrieved 7 October 2023.Staff, ToI. "'We are at war,' Netanyahu says, after Hamas launches devastating surprise attack". www.timesofisrael.com. Retrieved 7 October 2023.。イスラエルに潜入したパレスチナ過激派はキブツに侵入、またスデロットを含むガザ地区とイスラエルの都市を取り囲んでいる。パレスチナとイスラエルの両方のメディア情報筋が、イスラエルの兵士と民間人が人質に取られたと報告しているIsraeli family kidnapped to Gaza, "Russia Now" in arabic, October 7th, 2023。
攻撃の映像はドローンによる撮影がされ保存されており、ABCニュースが映像の一部を公開した。
これらの攻撃に対してヨルダン川西岸の都市ナーブルスのパレスチナ人の一部が祝っている写真が撮影されている。ハマスの攻撃を祝い、イスラエルを非難する動きはイスラム圏の他国でも見られ、戦争開始後初の金曜日となる10月13日、マレーシアの首都クアラルンプールではイスラム教徒1,000人がイスラム教の礼拝後に集まり、イスラエルの旗がかかった像を破壊する等のデモや暴動を起こした。
ロシア連邦の通信社スプートニクはこの奇襲が成功した原因を以下の二つとしている。
ハマースの指揮官が、ハッキングすることが難しい中国ファーウェイ製のスマートフォンを使用しており、さらにハマース内でイスラエル側との接触が疑われた者がハマースから追放されていたため、イスラエルの情報機関モサドが事前に察知しづらかった。 ガザ地区とイスラエルの国境沿いの分離壁に対してイスラエルが自信を持っていたことから警備体制が薄く、ハマースの障壁突破の演習や爆弾を開発に対して対応できなかった。
また、同じくスプートニクはこの奇襲に対して「ドイツ国防軍の戦術マニュアルを読んで応用したかと思うほどドイツ式電撃作戦に酷似していた」とした。
また7日から数日経ってイスラエル軍スポークスマンのリチャード・ヘクトが開いた記者会見にて、ハマースが占領した町を奪還するのに2日かかったと述べ、これに対し東海大学国際学部教授アルモーメン・アブドーラは「「無敵の軍隊」としてのメンツが打ち砕かれる異例の事態となった。」とした。
7日時点で『フォーリン・アフェアーズ』は、イスラエルのネタニヤフがとれる選択は3つだと述べた。それは
パレスチナ人の抵抗勢力に立ち向かい阻止すること ハマースや他の勢力のさらなる侵入を阻止すること ガザ地区から発射されるロケット弾や砲弾を何としても止めること
であるとしたが、同誌はこれらの目標の実行は至難の業だとしている。
また、モサドがこの作戦を予知できなかったということを、一部のモサド出身者が「信じられない」と述べていた。日本カウンターインテリジェンス協会の稲村悠代表理事は東洋経済オンラインの記事で、モサドが奇襲を察知できなかった理由を、モサドが人的情報収集を軽視し、デジタルにおける情報収集に重きを置いたため、ハマースがアナログな方法を駆使したことによりデジタルで情報を収集できなかったからだと述べている。
米国紙『ニューヨーク・タイムズ』も10月29日に奇襲の成功理由について見解を示す記事を載せ、「イスラエルは過信と、ハマスの脅威は抑え込んでいるという誤った思い込みから、今回の攻撃を過小評価しただけでなく、情報収集に完全に失敗していた」とした。
詳細に述べると：
イスラエルの情報機関はハマスによる無線交信の傍受を時間の無駄だとみなして1年ほど前にやめていて、ハマスの戦闘員はイスラエル側に気づかれることなく大規模な訓練を行っていたほか、イスラエル軍の基地や住民が暮らす集落の場所に関する詳細な情報を持っていた。 イスラエルでは過去数年にわたる失敗の連鎖があった。 イスラエルの国内政治の混乱が安全保障を弱体化させたこと。 ネタニヤフとイスラエル当局は、イランとイランが支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルにとっての最大の脅威と捉え、ハマスへの対応に十分注意を払っていなかったこと。 イスラエル国防軍（IDF）は「ガザ地区の境界に設置されたフェンスや壁に加えてカメラやセンサーなど遠隔の監視システムと機関銃システムによって、イスラエル側への侵入はほぼ不可能となり、多数の兵士を基地に常駐させる必要性は減る」と考えていた。これによりハマースの軍用ドローンによるシステム破壊に対応できなかった。
なお攻撃により、ネタニヤフなどイスラエルに「被害をなぜ防げなかったのか」と批判が集まった。これに対して10月29日にネタニヤフは「いかなる状況下、どの段階であってもハマスの襲撃について忠告を受けていなかった。情報機関のトップもハマスを抑止できていると信じていて、襲撃が起きるまで軍関係者の評価は変わらなかった」と述べながら謝罪している。
10月8日、レバノン南部からイスラエル北部へロケット攻撃が発生。同日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが、イスラエルへの攻撃を実行したとの声明を出した（2023年イスラエルとヒズボラの紛争）。同日、イスラエルはハマースに対して、7日にイスラエルの基本法第40条によって正式に宣戦布告を決定し、軍事活動を解禁すると発表した。イスラエルが正式に宣戦布告を決定するのは、1973年の第四次中東戦争以来である。
他にもイスラエル側がエジプトに対してハマースとの交渉の仲介役となるように依頼した他、米国は東地中海への原子力空母「ジェラルド・R・フォード」を中核とする第12空母打撃群を派遣することを決定した。打撃群は空母の他、ミサイル巡洋艦やミサイル駆逐艦からなり、中東地域のアメリカ空軍部隊をF-35などで増強するという方針も出した。同日、バイデンはネタニヤフと会談し、防空兵器アイアンドームの補充、弾薬供与、ヒズボラなどの軍事行動をめぐる機密情報協力をイスラエル側がアメリカに対し求めた。