不当党産処理委員会（ふとうとうさんしょり-いいんかい、繁体字：不當黨產處理委員會、略称：黨產會、党産会）は中華民国行政院に属する独立行政委員会で、「」に基づき、台湾の戒厳令期間における中華民国政党の財産（主な対象は）の調査、返還、回収、権利回復を任務として、2016年8月31日に設置された。
台湾の戒厳令期間における不正を正し、正義を追求するために蔡英文政権によって創設された。1987年7月15日（台湾の戒厳令が解除された日）以前に動員戡乱時期人民団体法（中国語：動員戡亂時期人民團體法）に基づいて設立された10の政党（中国国民党、中国青年党、中国民主社会党、中国新社会党、中国中和党、民主進歩党、青年中国党、中国民主青年党、民主行動党、中国中青党）陳鈺馥.十政黨適用黨產條例 顧立雄：國民黨外、也含民進黨 .自由時報.2016-09-08およびこれらの政党の関連組織。 これらの政党の関連組織の管財人は、党の財産を委員会に申告することが義務付けられている政黨及其附隨組織不當取得財產處理條例，第4條。
指定組織 下記の組織は財産の国家への返還請求を受けたほか、「国民党の付随組織」であると認定された。
このうち、中国広播公司については2024年に台北高等行政法院が「中国広播公司は2005年に国民党が株式を売却したことによって独立した組織になっている」として、党産会による「国民党の付随組織」認定を取り消す判決を下した。
中国青年救国団（中国青年反共救国団、救国団） 中華民国婦女連合会（中華婦女反共抗俄連合会） 中華救助総会（中国大陸災胞救済総会） 中影公司（中央電影事業公司） 中国広播公司 中央投資公司 欣裕台公司
関連項目 中華民国の政治
脚注
外部リンク 不当党産処理委員会