トルコの査証政策

トルコの査証政策（トルコのさしょうせいさく）では、トルコ共和国政府がトルコに渡航しようとしている外国人に対して行っている査証（ビザ）政策について記述する。

査証を免除される国か、電子査証を申請できる国以外の国民はトルコへの渡航にあたり、のいずれかから査証を発給される必要がある。

トルコに渡航しようとしている外国人は到着日時点で有効期限が150日以上の旅券を所持する必要がある。ただし、スイス、スペイン、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク国民は旅券の有効期限が過ぎて5年未満の場合、ドイツ国民は旅券または本人確認書類の有効期限が過ぎて1年未満の場合、ブルガリア国民は旅券の有効期限がトルコからの出国日以降の場合でも入国できる。アゼルバイジャン、イタリア、ウクライナ、オランダ、北キプロス、ギリシャ、ジョージア、スイス、スペイン、ドイツ、ハンガリー、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モルドバ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク国民は旅券のほか、本人確認書類を提示しても入国できる。旅券有効期限の規定は、本人確認書類でも入国できる国の国民には適用されない 。

トルコは欧州連合の加盟候補国であるが、トルコの査証政策はより複雑である。一例として、欧州連合加盟国のうちキプロスは査証を免除されない。

2020年3月2日より、アイルランド、イギリス、オーストリア、オランダ、クロアチア、スペイン、ノルウェー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ国民は査証を免除された。2023年12月23日より、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、オマーン、カナダ、サウジアラビア、バーレーン国民は査証を免除された。

査証政策の地図

査証免除 一般旅券を所持する下記の国の国民は特記がない限り、観光または商業目的、かつ下記記載通りの滞在日数の場合、査証が免除される。一部の国の国民が連続した180日間に90日まで滞在する場合、旅券のほかに本人確認書類を使用した入国も許可される。

無制限（1か国） ID

180日間に90日以内（88か国） 欧州連合加盟国（キプロスを除く）ID 1 T

ID T

T

IDH

T

T

T ID

IDT

T

TID

ID

T 2 T

60日以内、かつ180日間に90日以内（1か国） 3

30日以内、かつ180日間に90日以内（6か国） T T

30日以内、かつ1年間に90日以内（1か国）

ID - 180日間に90日以内の滞在の場合、本人確認書類を使用した入国ができる。 T - 旅行目的でのみ、査証が免除される。 H - 香港特別行政区旅券のみ、査証が免除される。 1 - 本人確認書類を使用した入国はイタリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、ドイツ、ハンガリー、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ルクセンブルク国民に許可されている。 2 - イギリス国民のみ。 3 - 勤務中のジャーナリストを除く

条件付きの査証免除

90日以内、かつ180日間に90日以内（3か国） T 1 T 2 T 3

T - 旅行目的のみ。 1 - 15歳未満、または65歳以上の場合のみ。 2 - 北キプロス・トルコ共和国に居住し、かつエルジャン国際空港からの直行便か、、、キレニア港のいずれかから出発した船便でトルコに入国した場合。 3 - 16歳未満、または45歳以上の場合のみ。

2022年1月28日、トルコとモルディブが一般旅券所持者の相互査証免除協定を締結したが、この協定はまだ発効していない。

一般旅券以外の所持者 下記の国・地域が発給する外交・公用旅券、レセパセの所持者は相互査証免除協定により、（特記がない限り）180日間に90日以内トルコに滞在する場合、査証が免除される。

180日間に90日以内（121か国） 欧州連合加盟国1 D S（アイルランド、キプロス、ブルガリアを除く） 加盟国1 D S D 1 D S D S 1 D S D S 1 D S 1 D S D S D S D S D S 1 3 D S 1 D S 1 D S 1 D S 1 D S 1 2 D S D D 2 D S 1 D S D S D 1 2 D SD S D S 1 D S D S 1 D S D D S D D 1 D S D S D D S 1 D S 1 D S D S 1 D S D S D S 1 D S D S 1 D S D T D2 D S D D S D S D 1 D S 1 2 D S 1 D S D S D S 1 D S D S D 1 D S 1 D S D S D S D 1 D S 1 D S 1 D S D S 1 D S2 D SD S D S 1 D S T D S D D S D S 1 D S 2 D S 1 D S T D T D D S D S D D D S 1 4 D 1 D S D S 2 D S D

D - 外交旅券。 S - 公用旅券。 T - 旅行目的のみ免除。 1 - 滞在期間は無制限。 2 - 180日間に30日以内。 3 - 30日以内、かつ1年間に90日以内。 4 - イギリス国民のみ。

レセパセの所持者、かつ国際連合の青色渡航文書を所持している場合、公務を証明できれば査証なしで180日間に90日以内滞在できる。公務を証明できない場合は査証が免除されない。国際連合の赤色渡航文書を所持している場合、滞在目的にかかわらず査証を免除され、180日間に90日以内滞在できる。

電子査証 下記の国・地域が発給する旅券の所持者は手数料を支払うことでを申請できる。滞在期間は180日間に90日以内（または1回の申請で30日以内）。

1

11 11 1 2

1 2

1 - 一次ビザ（180日間に30日以内滞在可）のみ申請できる。 2 - 電子査証の申請手数料が無料となる。

条件付き電子査証 下記の国・地域の住民は下記の条件を満たす場合、一次ビザ（30日以内滞在可）を申請できる。

18歳未満、または35歳以上、かつアイルランド、イギリス、シェンゲン圏諸国のいずれかが発給する査証または居住許可を所有する場合。1

1 - 電子査証の申請手数料が無料となる。

条件アイルランド、アメリカ合衆国、イギリス、シェンゲン圏諸国のいずれかが発給する査証または居住許可を所有していること。電子査証、電子居住許可は不可。ただし、20歳未満または45歳以上のエジプト国民はこの条件を免除される。 アフガニスタン、インド、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン国民以外はトルコ外務省と議定書を締結している航空会社を利用していること。具体的にはペガサス航空とターキッシュ エアラインズが該当する。エジプト国民の場合はエジプト航空でも許可される。 ホテルの予約と十分な資力（滞在1日ごとに50米ドル）を所持していること。 アルジェリア住民の場合、18歳未満、または35歳以上のみ電子査証を申請できる。年齢制限を満たさない場合は貼付型の査証が必要である。

査証申請が必須な国 下記の国・地域の住民は査証が免除されず、電子査証も申請できないため、条件付きの査証免除または条件付きの電子査証申請の条件を満たせない場合は前もってのいずれかから査証を発給される必要がある。

イギリス海外領土市民

出典

関連項目

外部リンク トルコ政府の電子査証公式サイト トルコの貼付型査証申請サイト Go Turkiye - トルコの公式観光サイト