村上 誠一郎（むらかみ せいいちろう、1952年〈昭和27年〉5月11日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（14期）、自由民主党愛媛県支部連合会常任顧問。
総務大臣（第31・32代）、行政改革担当大臣兼構造改革特区・地域再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）（第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣）、財務副大臣（第2次森改造内閣・第1次小泉内閣）、大蔵総括政務次官（第2次森改造内閣）、大蔵政務次官（宮澤改造内閣）、衆議院政治倫理審査会会長、同大蔵委員会委員長、同石炭対策特別委員会委員長、自由民主党愛媛県支部連合会会長などを務めた。
祖父は東京控訴院次席検事を務めた村上常太郎、父は通産官僚で衆議院議員を務めた村上信二郎。義弟（妹の夫）は副総理、外務大臣等を歴任した衆議院議員の岡田克也。長男は愛媛県議の村上信太郎。
来歴 曾祖父が初代町長を務めた愛媛県越智郡宮窪町（現・今治市）生まれ。1965年（昭和40年）に東京教育大学附属小学校（現・筑波大学附属小学校）、1971年（昭和46年）に東京教育大学附属中学校・高等学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）を卒業。1977年、東京大学法学部第3類（政治コース『政官要覧 - 第1号』政策時報社、1985年発行、240ページ）を卒業。大学時代は、第一高等学校・東京大学弁論部で活動する。
東大卒業後は河本敏夫の秘書を務める。
1983年（昭和58年）、第37回衆議院議員総選挙に旧愛媛2区（定数3）から無所属で出馬したが、森清、井原岸高、越智伊平と自民党候補が既に3人いたこともあり、落選。なお旧愛媛2区は父・信二郎の選出選挙区でもあるが、信二郎は1972年に議員在職のまま死去し、誠一郎は同年の補欠選挙に出馬しなかったために1983年の誠一郎の出馬まで別の自民党候補3人と社会党候補一人で定数3の議席を争う形の選挙区となっていた。 自民党公認・初当選以後 thumb|210px|right|第2次小泉改造内閣入閣時に公表された肖像写真（2004年） 1986年（昭和61年）、選挙区の自民党公認候補の一人であった井原岸高が政界引退し、前回の無所属から自民党公認を受けて第38回衆議院議員総選挙に再び旧愛媛2区から出馬し、初当選。定数3人が全員自民党公認候補であった。新政策研究会（河本派）に所属。1996年10月に河本敏夫が政界引退後は、番町政策研究所へと改名された高村派に所属し、同派事務総長も務めた。
1990年（平成2年）、自由民主党遊説局長に就任。
1993年（平成5年）、自由民主党財政部会長に就任。同年3月、自民党愛媛県連会長に就任。1994年（平成6年）に、衆議院議事進行係に就任する。
1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い愛媛2区から出馬し、4選。以後、愛媛2区で連続9選。この頃は梶山静六の側近であった週刊現代1999年1月2・9日号40～41頁「新聞･テレビが報じない｢愚かな権力闘争｣の全内幕」。
1997年、北側一雄によって村上大蔵委員長解任決議案を出されるhttps://kokkai.ndl.go.jp/simple/dispPDF?minId=114105254X02019971211。
同年、小沢一郎について、「政局を混乱に陥れた小沢氏は、はっきり言って極刑に値するでしょうね。」とコメントしている本沢二郎 編、村上誠一郎 述 (1997)村上誠一郎衆議院議員(自民党)―政局をここまで混乱させた小沢一郎氏は極刑に値する―. 政界 19巻6号, pp,67-68. （国立国会図書館デジタルコレクション図書館送信サービスで閲覧可能）。
2001年、第2次森改造内閣で初代財務副大臣（原則として衆議院関係と日銀金融政策決定会合の担当）に任命され、第1次小泉内閣まで務める。
2003年自由民主党総裁選挙では派閥領袖の高村正彦の推薦人に名を連ねるが、高村は現職の小泉純一郎首相らに敗れ、落選した。翌年の2004年（平成16年）には第2次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革、産業再生機構）として初入閣し、また、行政改革担当、構造改革特区・地域再生担当の国務大臣にも同時に就任した。2005年（平成17年）の郵政解散では当初閣議で異論を唱えたが、小泉首相の説得を受け、解散に同意した。第3次小泉内閣では全閣僚が再任され、第3次小泉改造内閣発足により退任。ポスト小泉をめぐる2006年自由民主党総裁選挙では谷垣禎一財務大臣を支持し推薦人にも名を連ねたが、谷垣は最下位に終わった。2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を、2008年自由民主党総裁選挙では与謝野馨の推薦人に名を連ねた。2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙では自民党に逆風が吹き荒れる中、対立候補に比例復活を許さず8選。
2010年（平成22年）1月21日、高村派を退会。
2012年（平成24年）の第46回衆議院議員総選挙では愛媛2区で9選。なお、村上は小選挙区比例代表並立制の導入以降、5回の総選挙で対立候補に比例復活を許してこなかったが、この総選挙では初めて対立候補（日本維新の会公認・みんなの党推薦の西岡新）が比例四国ブロックで復活した。2014年（平成26年）の第47回衆議院議員総選挙では愛媛2区で10選。
2017年（平成29年）の第48回衆議院議員総選挙では愛媛2区で11選。2020年の自民党総裁選では石破茂の推薦人に名を連ねた。
2021年（令和3年）の自民党総裁選では議員会館で二つ隣の部屋に事務所がある岸田文雄に「ご自身の政策をおやりになりますか」と聞き「やる」と答えたから応援した」としたが、「首相になったら安倍路線を踏襲しているように見られている。全く残念です」とした「毎日新聞」夕刊2023年7月5日2面「特集ワイド」。同年の第49回衆議院議員総選挙では愛媛2区で12選。
2022年（令和4年）10月12日、自民党の党紀委員会は、銃撃され死亡した安倍晋三元首相を「国賊」と発言したとされる村上について、党員としての品位をけがす行為に当たるとして1年間の党役職停止処分とすることを決めた。村上は発言について書面で「記憶はしていないが不用意な発言であり撤回したい」などと弁明したため、党紀委員会は発言が事実であると認定した。
2023年（令和5年）2月10日、衆議院小選挙区の「10増10減」に伴い愛媛県内の選挙区が4から3に減ることを受け、自民党は新しい区割りの愛媛2区の支部長に父や村上の対立候補として戦った前述の岸高の孫である井原巧（この時点では・愛媛3区）を充て、村上を比例代表候補とすることを決めた。
総務大臣就任
2024年自由民主党総裁選挙では、衆院当選同期でもある石破茂の推薦人を務めた。10月1日に発足した第1次石破内閣では第31代総務大臣に就任した（閣議での席次は首相の左隣）。
10月27日が投票日の第50回衆議院議員総選挙では比例四国ブロックで自民党の名簿順位単独1位での立候補となり、当選した。
また、2024年4月に「反社会勢力（旧統一教会有料部）に選挙で応援され、裏金で政治活動をしていた人たちの政権に正統性があるのか、と見られてしまう状況にあると思います」と発言していたが、政治資金パーティー収入の裏金問題が発覚したものの自民党の公認を得てその衆院選に立候補した井原巧（井原は世界平和連合が開催した「井原巧先生を励ます会」に出席し、統一教会の関連団体「天宙平和連合」が創設した世界平和国会議員連合による「日本・世界平和議員連合懇談会」を務めている）の応援をした。
同年11月11日に発足した第2次石破内閣において総務大臣に再任。2025年10月21日、石破内閣総辞職により、総務大臣を退任した。
2026年1月21日、2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙に前回に続いて比例四国ブロック単独候補として公認されたが、名簿順位は10位（同列1位の重複立候補者9名の次）であった。この時点では、過去の選挙結果をあてはめた場合に当選が難しい順位であったことから「冷遇された」との報道があったものの、重複立候補者が2名を除いて小選挙区で当選したため、3番目で当選した。
政策・主張 憲法 憲法改正について、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。改憲をする場合でもいきなり9条を改正することには反対で、環境権などの穏当なところから始めるべきとしている。 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。著書内では第一次世界大戦後のドイツのワイマール憲法にあった同様の一文を解釈で悪用したことが、ナチスドイツによる独裁と第二次世界大戦につながっていったことを理由に挙げている。
外交・安全保障 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価しない」と回答。 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「反対」と回答。 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年・2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。 安倍内閣が進める解釈改憲による集団的自衛権を含む自衛隊法改正に強く反対している。もしやりたいのであれば、改憲を行ってから法改正をするべきであり、解釈変更により内閣が勝手に憲法を変えるのは言語道断で、立憲主義の否定であるとしている村上誠一郎 (2014) インタビュー 日本は「ワイマールの落日」を繰り返すな : 解釈改憲は法治国家を崩壊させる (特集 集団的自衛権を問う). 世界, 856号, pp.93-98. 。2015年5月12日に開催された自民党の総務会では安全保障関連法案について「憲法が有名無実化する」「憲法改正なしで集団的自衛権を行使することには疑念がある」と反対したが、最終的に挙手採決に持ち込まれ、村上は途中退席し全会一致での了承となった。一方、2012年の毎日新聞のアンケートでは、集団的自衛権行使のために憲法解釈を見直すべきだと回答しており、過去と現在の主張が異なっている。 2015年6月、集団的自衛権を議論する自民党総務会で、弁護士の肩書を持つある自民党幹部（ぼかしている時と当時副総理だった高村正彦だと名指しの時がある）が集団的自衛権の根拠として「砂川事件」の判決を挙げるが、集団的自衛権とは全く関係のない判決内容であり詭弁であると一蹴した自民現職唯一の反対派が吠える「高村、谷垣両氏とは議論にならない」. AERA digital, 2015年6月24日付け。自民党総務会は全会一致が原則のために最終的に退席し採決は棄権したが、これは村上ただ一人であった。
地方自治・外国人 2025年2月13日衆議院総務委員会で、（人口が半減する場合）21世紀末には日本の自治体は300～400の市で済むとし、都道府県や道州制は不要では無いかという主旨の見解を示した。 2025年9月、石破政権の参院選敗北を受け「これからこの国の人口は半分になる。そのとき労働力と頭脳を、移民の皆さんにお願いする可能性は十分ある。それを排外主義でいいのか」と、人口減少対策に移民受け入れを推進する考えを述べた。 永住外国人への地方選挙権付与に反対しており、2000年（平成12年）11月、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する超党派の国会議員の会」を結成し会長に就任。なお前年の1999年（平成11年）、外国人参政権を党を挙げて推進する公明党が与党に加わっている。 2010年（平成22年）1月20日、「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」の会合で、民主党や公明党などが成立を目指す外国人参政権について「党を挙げて命がけで対応しなければならない」と訴えた。また、この会合で同会は外国人参政権に反対する方針で一致し、民主党政権が永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出した場合、成立阻止に全力を挙げることで一致した。
ジェンダー 選択的夫婦別姓制度の導入について、賛成。「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議連」の顧問。 同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。 クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「反対」と回答。
原子力発電 2011年（平成23年）に発生した東京電力福島第一原発事故を受け、自身が委員長を務める自民党の福島原発事故究明に関する小委員会において、原子力発電所の再稼働に前向きな安倍政権に対し、再稼働に慎重な対応を求める提言を取りまとめた。 2013年（平成25年）10月4日に首相官邸を訪れた際は、「原発事故の原因究明と、事故を収束させることが喫緊の課題です」と、当時の安倍晋三首相に申し入れを行った。
スパイ防止法・特定秘密保護法 村上は公権力の使用は抑制的であるべきという考えを持っていることをたびたび語っている。このため施政者の解釈次第で権力の増大や乱用が起きそうな法案に対しては弁護士出身の議員らと共に慎重な態度を示すことが多い。
スパイ防止法およびこれに類似する法案に反対。当選一回目の中曽根内閣時代に提出されたときには谷垣禎一、大島理森、鳩山由紀夫ら10人余りの自民党議員と共に中央公論で反対の論陣を張った谷垣禎一, 大島理森, 鳩山由紀夫, 白川勝彦, 村上誠一郎, 太田誠一, 熊谷弘, 熊川次男, 杉浦正健, 谷津義男, 石井一二, 佐藤栄佐久（1987）われら自民党議員｢スパイ防止法案｣に反対する 自民党員だからこそ､わが国の民主主義を脅かす欠陥法の制定は許せない. 中央公論, 102巻5号, pp.78-93. （国立国会図書館デジタルコレクション）。村上の主張はこの時から一貫しており、スパイ対象となるような情報を扱うのは外務省と防衛省の官僚の中でも一部の幹部と関係する議員に限られるから、国家公務員と議員に対しての罰則だけ厳しくすれば十分であり、広く国民に制限をかける必要はないというものである。 2013年（平成25年）11月26日、衆議院本会議で行われた特定秘密保護法案の採決に際し、体調不良を訴え議場から退席し棄権した。記者に対し「いろいろな問題が残っているのに、政治家として（賛成する）自信があるかと言ったら、あるわけない」「まだまだ議論の余地がある重要法案なのに、こう拙速に決めていいのか」と述べ、また「多数決は100人のうち99人が間違っていても、そっちが正義になっちゃうんだ。ファシズムなんていつでも起きる危険性があるんだよ」と、議会で大多数を占める与党による衆議院国家安全保障に関する特別委員会での採決を批判した。特定秘密保護法では前述のスパイ防止法に反対した谷垣と大島が賛成に回ったが、これについては「お二人とも偉くなられたので私が言及する立場にありません」としている「週刊朝日」2013年12月13日号108頁「村上誠一郎議員が吠えた90分」。
経済政策 第2次安倍内閣の経済政策について、2014年9月に「物価と消費税率だけ上がって給料が上がらない。方向転換しないといけない」「金融緩和の出口戦略を真剣に考えるべきだ」と述べた。 財政規律派の急先鋒として知られ、消費増税を20%に上げることを主張愛媛新聞2003年1月26日「永田町えひめ」、2016年に安倍晋三首相が翌年の消費増税延期を決断した際には、「首相が言ったら全て従うのか。今後の見通しを示さないまま増税を見送って、誰が財政規律を体を張って守るのか。こんな自民党ではなかった」と批判した。同じく消費増税延期で安倍首相と対立した野田毅らと共に、脱アベノミクスを考える「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」を立ち上げた。その為、アベノミクスについては、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。
その他 官房長官時代の野中広務を「野中官房長官は小さい魚を食べる大きな魚だ。大魚は小魚を食べる時、パクッとやって、小骨を吐き出す。それが野中さんのやり方。だが、今回の『自自』は小沢さんという大骨がひっかかって、なかなか吐き出せないでいる」と評した 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。2022年には毎日新聞の取材に「森友・加計・桜を見る会は国民の不信を完全には払拭できていないのではないか。森友問題では近畿財務局の職員が自死に追い込まれた。これらの政治的、道義的責任は安倍氏の功績とは別次元の話です」と話しており、加計問題の焦点となった岡山理科大学獣医学部が自身の選挙区内の今治市に開設されたことから、疑惑が解明されていないことに、忸怩たる思いがあるという。 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答。 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。 首相の靖国神社参拝について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。著書内では首相を含む閣僚の公式参拝は控えるべきとしていたこともあった。村上自身も個人的に参拝することはあるが、閣僚の間は控えていたという村上誠一郎, 21世紀戦略研究室 (2011) 『日本よ、浮上せよ! ―21世紀を生き抜くための具体的戦略』.東信堂, 東京. 2002年（平成14年）、城山三郎が個人情報保護法案に反対し、「法案が通ったら私は『言論の死』の碑を建てる。そこに法案に賛成した議員全員の名前を記すつもりだ」と批判した。村上は自民党PRチームの会合で、「法案内容を言うのでなく、こうした発言自体が言論統制じゃないか。城山さんは多分ボケているから（反対論を）言ったんだと思う。抗議すべきだ」と城山を非難した。なお、個人情報保護法は2003年（平成15年）に可決している。 女性宮家に反対していた。2017年の第48回衆議院選、2021年の第49回衆議院選での毎日新聞の候補者アンケートでは賛成に転じている。 菅義偉内閣による日本学術会議会員の任命問題については、言語道断として、「学問への畏敬の念、リスペクトがあまりになさ過ぎる」、「説明が必要」としている。 元内閣総理大臣の安倍晋三の国葬に反対した。毎日新聞のインタビューに「非業の死を遂げた方を弔うのは自分としても感情的には理解できる」としながらも、「判断の明確な基準が必要です。例えば佐藤栄作さんや中曽根さん、おじいさまの岸信介さんも国葬ではなかった。なぜ安倍さんだけ国葬なのかというと、なかなか説明が難しい」「時の政権の恣意的なやり方だとの批判を免れない。もう少し腰を据えて幅広く考えるべきだったのではないか」と話している。当選同期で元内閣総理大臣の鳩山由紀夫はtwitterで村上から電話があったと明かし、「安倍元総理の国葬はおかしいと思うが永田町では面と向かっておかしいと言う議員がいないと。それでキャンペーンを張ろうと思うが名前を貸してくれと（伝えられた）。もちろん喜んでと答えた」と投稿した。2022年9月20日には、国葬への欠席を表明し、安倍の政権運営についても「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊して、旧統一教会に選挙まで手伝わせた。私から言わせれば国賊だ」と語った。翌21日には「責任は重いと言いたかった。国賊という言葉を使ったかは覚えていない」と釈明した。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）については、「私は応援してもらっていません。統一教会系からの選挙応援や秘書を派遣してもらうかどうかは個々の議員の考え方次第ですが、霊感商法や家庭崩壊などの問題があると言われている団体から応援を受けるのはいかがなものかというのが私の判断です」としている。 著書やインタビューで現行の小選挙区比例代表並立制を批判し、派閥制度や中選挙区制の復活を主張することが多い。その際、単なる復活ではなく講演会と議員の連帯責任とする連座制の罰則の強化を行うべきとしている。また、有権者1人が2票を持つ連記式についても前向きである村上誠一郎・21世紀政策研究室（2013）『宰相の羅針盤 ―総理がなすべき政策改訂』. 東信堂 村上誠一郎（2016）『自民党ひとり良識派 (講談社現代新書 2375)』. 講談社. 。村上は小選挙区比例代表並立制の欠点として、公認権と比例名簿順位を決める官邸の権力が強くなりすぎることで、議員が国民よりも官邸の顔色ばかりを窺うようになること。派閥内や選挙区内で同じ政党の議員同士で切磋琢磨する機会が失われること、当選するためには投票数の過半数取得を目標とすることになり、斬新な政策を主張しにくくなることなどをたびたび挙げている。いわゆる「族議員」についても理解を示し、完全に否定はしない立場をとっている。なお、村上自身の政務官歴は典型的な「大蔵族」である。 自民党の中でも右派とされる清和政策研究会系の総理大臣（森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、安倍晋三）が長期間続き、たまにそれ以外の総理になっても同会の影響が強く、右に傾いたまま戻らなくなってしまったとたびたび語っている石破茂, 村上誠一郎, 内田樹, 御厨貴, 前川喜平, 古賀茂明, 望月衣塑子, 小沢一郎 (2021)『自民党失敗の本質（宝島新書 622）』. 宝島社, 東京. 。特に長期政権となった安倍晋三とその次の菅義偉に対しては否定的で、官邸一強体制での人事権とマスコミ支配を行い自民党を壊してしまったと批判することが多い。 安倍政権の閣僚や党幹部の人事に対しては総理に考えの近い人、イエスマン、元総理の子供や孫しか登用しないとして批判している。村上が安倍の人事とは対照的な例としてよく挙げるのが中曽根康弘で、総理の中曽根自体は右派であったが、左派的な後藤田正晴を官房長官という要職に据えて意見を聞いていたことを評価している。
著作 著作の一部はデジタル化されており、国立国会図書館デジタルコレクションなどで公開されている。 単著 『自民党ひとり良識派 (講談社現代新書;2375)』（講談社, 2016年）
共著 『日本よ、浮上せよ! ―21世紀を生き抜くための具体的戦略』（村上誠一郎, 21世紀戦略研究室 共著, 東信堂, 2011年） 『宰相の羅針盤 ―総理がなすべき政策改訂』（村上誠一郎, 21世紀政策研究室 共著, 東信堂, 2013年） 『福島原発の真実 : このままでは永遠に収束しない。―まだ遅くない-原子炉を「冷温密封」する!』（村上誠一郎, 原発対策国民会議 共著, 東信堂, 2013年） 『中国も日本のようになってしまうのか? : 日中バブル経済比較論』（王国培 著, 永井麻生子 訳, 榊原英資, 竹中平蔵, 村上誠一郎, 野口悠紀雄ほか寄稿, ディスカヴァー・トゥエンティワン, 2013年） 『集団的自衛権の何が問題か : 解釈改憲批判』（柳澤協二, 長谷部恭男, 御厨貴, 村上誠一郎, 北澤俊美ほか述, 半田滋, 南野森, 水島朝穂, 西崎文子ほか共著, 奥平康弘, 山口二郎 編, 岩波書店, 2014年） 『私の戦後70年』（王貞治, 倍賞千恵子, ちばてつや, 村上誠一郎, 亀井静香, 倉本聰, 伊奈かっぺい, 野中広務, むのたけじほか60余名共著・北海道新聞編, 2015年） 『断罪 : 政権の強権支配と霞が関の堕落を撃つ : 次世代への日本再建論』（村上誠一郎, 古賀茂明 共著, ビジネス社, 2018年） 『自民党失敗の本質（宝島新書 622）』（石破茂, 村上誠一郎, 内田樹, 御厨貴, 前川喜平, 古賀茂明, 望月衣塑子, 小沢一郎 共著, 宝島社、2021年） 『自民党失敗の本質』（宝島SUGOI文庫, 2024年）
論壇雑誌等への寄稿（一部） 村上誠一郎 （1986）"夢と希望とロマン"の政治を（新国会議員の抱負）. 世界と議会, 11巻, 285号, pp.25-27. 村上誠一郎 (1987) 財政と外交を鳥瞰図的に見られる政治家に（わが抱負）. 国会ニュース 7巻, 2663号、pp.23. 谷垣禎一, 大島理森, 鳩山由紀夫, 白川勝彦, 村上誠一郎, 太田誠一, 熊谷弘, 熊川次男, 杉浦正健, 谷津義男, 石井一二, 佐藤栄佐久（1987）われら自民党議員｢スパイ防止法案｣に反対する 自民党員だからこそ､わが国の民主主義を脅かす欠陥法の制定は許せない. 中央公論, 102巻, 5号, pp.78-93. 村上誠一郎 (1988) 配転者に現場復帰を求められましたが...（ずいひつ 住民相談室）. 月刊自由民主, 通算423号 pp.160-161. 村上誠一郎 (1993) 財政・税制当局者としての環境行政―広汎な行政分野における適切な対応―. 月刊自由民主, 通算483号, 村上誠一郎, 本沢二郎 (1997) 政治評論家・本沢二郎の次代を担う若手政治家に聞く ゲスト村上誠一郎・衆議院議員(自民党) ―政局をここまで混乱させた小沢一郎氏は極刑に値する. 政界, 19巻, 6号, pp.64-68. 村上誠一郎 (1998) 財政出動,減税,土地の流動化など景気浮揚のため,あらゆる策を講じるべきだ!! （永田町インタビュー 村上誠一郎(衆院大蔵委員長)）. 政界往来, 64巻, 1号, pp.56-61. 村上誠一郎, 山本雄二郎（2003）これからの日本 ―財政赤字1000兆円を目前に. 時評, 45巻, 1号, 村上誠一郎 (2009) 納税者番号制度は総合的な「行政IT化」の一環として位置付ける. 税理, 52巻, 10号, pp.6-9. 村上誠一郎 (2013) 政治は地方の危機に何ができるか 三〇万都市を日本全国に (特集 壊死する地方都市). 中央公論, 128巻, 12号, pp.52-57. 村上誠一郎 (2014) インタビュー 日本は「ワイマールの落日」を繰り返すな : 解釈改憲は法治国家を崩壊させる (特集 集団的自衛権を問う). 世界, 856号, pp.93-98. 村上誠一郎, 山本雄二郎 (2014) 山本雄二郎が問う 先輩たちの霞が関論議(386回)大骨抜かれた自民党! : もう我慢の限界、一議員でももの申す 安全保障の要諦は敵を減らすことに尽きる 政治の右が左の経済使うご都合主義 外国人が一割の日本国債売却の衝撃 古参鳴かず若手は鳴けないカナリヤ. 時評, 56巻, 6号 pp.72-81. 村上誠一郎（2014）政界のキーマンに聞く(第46回)憲法を有名無実化するようなことを天下の自民党がやってはなりません. 財界にっぽん, 46巻, 9号, pp.24-29. 村上誠一郎, 和田竜 (2015) 村上水軍 スペシャル対談. 週刊朝日, 120巻, 46号, pp.110-113. 山本雄二郎, 村上誠一郎 (2015) 山本雄二郎が問う 永田町・霞が関政策論議(395回)合理的政策欠く反知性政治は許せない. 時評, 57巻, 12号, pp.62-71. 村上誠一郎 (2017) 当選10回「ミスター自民党」が諫言する 安倍首相が自民党を劣化させた : これでは法治国家と言えない。人心を一新するしかない (特集 日本の底が抜けていく). 文藝春秋, 95巻, 8号, pp.94-103. 村上誠一郎 (2018) 安倍政権による政治の公私混同 (安倍から日本を取り戻す). 月刊日本, 22巻, 4号, pp.27-31.