兵庫県庁内部告発文書問題（ひょうごけんちょうないぶこくはつぶんしょもんだい）は、2024年3月に、当時の西播磨県民局長が、当時の兵庫県知事である斎藤元彦や県幹部らを告発する文書を、兵庫県警、国会議員、県会議員、報道各社の計10箇所に匿名で送付したことを端に発する、兵庫県における内部告発文書の取り扱いと処分を巡る問題である。斎藤知事批判文書問題（さいとうちじひはんぶんしょもんだい）とも呼ばれる。
概要
2021年兵庫県知事選挙は、5期20年をつとめた井戸敏三前知事の引退に伴って、井戸県政の継承・刷新が争点となり、67年ぶりの保守分裂選挙となった。斎藤元彦は維新の会および自民党の一部兵庫県議会議員と、両党の県選出衆参全議員からの推薦を受けて出馬し、井戸県政時代の元副知事である金沢和夫を破って、第53代兵庫県知事に当選。それまで59年に渡り、兵庫県知事は副知事経験者がつとめてきたが、その流れも途絶えた。
知事となった斎藤は、官僚時代に宮城県に出向した際に知り合った4人（副知事である片山安孝、若者・Ｚ世代支援事業などを担当していた理事、総務部長、産業労働部長）を重用し、斎藤派閥を形成。県関係者（県職員、県議、報道関係者）は、斎藤と4人が出会った宮城県（仙台市）と掛け、彼ら5人のことを「牛タン倶楽部」、重用された4人のことを「4人組」「ナンバー4」などと呼んでいた。
、兵庫県庁の支庁である西播磨県民局（赤穂郡上郡町）の局長（当時）は、斎藤県政についての告発文書を作成し、兵庫県警察本部刑事部捜査第二課、自民党兵庫県連の会長、国会議員、同県議会幹事長（県議会議員）、同県連幹事長（県会議員）、同県連政策調査会長（県会議員）、ひょうご県民連合の県会議員、兵庫県政記者クラブ所属のNHK記者、神戸新聞記者、産経新聞記者、朝日新聞記者の計10箇所へ匿名で送付したとされる。
3月15日、兵庫県警は上記文書を受領した。このことは、5か月余り後の8月20日に開かれた兵庫県議会警察常任委員会の場において、県警本部刑事部長の答弁で明らかとなった。なお、兵庫県警は「あくまでも現時点の判断」とて「公益通報としての受理には至っていない」とし、今後の推移によっては取り扱いが変わる可能性にも言及した。県警が受領した文書については、読売新聞は「告発文書と同じ表題の匿名文書」、神戸新聞が「この文書と同一とみられる文書」とするなど、その同一性について微妙な表現がとられた。
3月20日、斎藤は告発文書の存在を民間人からの情報提供により把握した。のちに設置されることとなった文書問題調査特別委員会（百条委員会）において、知事は当該文書をデータで受け取った旨陳述している。
3月21日、斎藤が、片山や県幹部に対して「徹底的に調べろ」と指示をし、県（人事課）による内部調査が開始された。その後、人事課は、西播磨県民局長が文書作成者の疑いが高いと特定した。
3月25日、片山らは西播磨県民局に事前連絡しないまま訪れ、局長が使用していたパソコン（以下、公用パソコン）を持ち帰る。同時に局長に聴取を行い、退職取り消しという人事処分の内示を出した。この公用パソコンについて、百条委員会の場で片山は、告発文書とともにメール記録に『クーデター』『革命』『逃げ切る』という言葉が確認され、斎藤政権にダメージを与える、転覆させるような内容であった、と述べた。県は内部調査によって、この公用パソコンからは、業務と関係のない私的文書のほか、人事課の管理職時代に私的に持ち出した特定の職員の顔写真データや、2022年5月に匿名で送付された部下職員の人格を否定する文書、個人のプライベートな情報等が記録されていたとしている。
3月27日、県は不正行為が確認されたとして、懲戒処分を見越し、同月末に予定されていた元西播磨県民局長の定年退職を取りやめ、保留とすることを発表。また文書の作成や流布に関わった疑いがあるとして、自己都合で退職予定だった産業労働部次長の女性幹部の退職も調査のため取りやめた。また斎藤は記者会見において、「事実無根の内容が多々含まれており、職員の信用失墜や名誉毀損など法的課題がある」、また事実無根の内容である事を「本人もそれを認めている」と主張し、「業務時間中なのに嘘八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格。被害届や告訴などを含めて法的手段を進めている」と発言した。
3月28日、前日の斎藤の会見による発表について、朝日新聞デジタルは「知事や職員を中傷する文書流布か 退職間際の兵庫県幹部、処分を検討」との記事を掲載した。そのなかで、「県関係者によると、文書は今月18日ごろ、県警や一部報道機関に送られた。2021年の県知事選をめぐり、4人の県職員の名前を挙げ、斎藤氏の当選に向けて知人らに投票依頼などの事前運動をしたとし、その論功行賞で4人は『人事のルール無視でトントン拍子に昇任』などと書かれていた。『とにかく斎藤氏は井戸（※前知事）嫌い、年長者嫌い、文化学術系嫌いで有名』『出張先での飲食は原則ゴチのタカリ体質、お土産必須。出張大好きな理由はこれ。現場主義が聞いてあきれる』などの記述もあった。」と文書からの引用も記載していたが、これは前日の県の発表にはなかったものである。なお、朝日新聞は県民局長が送付した文書を保持していたはずであるが、引用句の一部に、のちに明らかとなった告発文書とは若干の相違がみられた。
3月30日、神戸新聞NEXTは「斎藤県政にくすぶる不満? 退職間際の県民局長が知事や側近を中傷する文書 異例の解任劇の裏で何が」との見出しで、記事を掲載。「県幹部の『造反』と異例の人事に、県庁の内外から『何が起きているのか』といぶかる声が上がる。 文書は３月中旬、一部の報道機関や議員、兵庫県警に送られた。斎藤知事や、知事に近い幹部職員数人の名前や言動を記し、違法行為などがあったと主張。これら幹部は『トントン拍子に昇任』などとつづられていた。」など、文書を保持していた神戸新聞は28日の朝日新聞デジタル同様、文書から一部引用した報道を行った。
3月31日、SNSのXに「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）」と題する4ページの無修正の文書とともに、「どうぞ、ご覧下さい。 ＜斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について＞」(「大阪好きやねん」＠oosakahaoosaka)との投稿がされた。
4月1日、元西播磨県民局長は、斎藤の記者会見に対する反論文を報道機関に送付した。反論文には3月27日の知事会見について、「「ありもしないことを縷々並べた内容を作ったことを本人も認めている」という知事の発言がありました。また、それを受けての報道もありますが、私自身がそのことを認めた事実は一切ありません」と主張されていた。また同日、3月27日午前中に行われた人事異動の辞令交付の際に、片山および総務部長に対して「内部告発文にある内容をきちんと精査してから対応してくれ」と要請した事実も語られていた。
この反論文には「本来なら保護権益が働く公益通報制度を活用すればよかったのですが、自浄作用が期待できない今の兵庫県では当局内部にある機関は信用出来ません。」ともあり、元県民局長は県の公益通報窓口に対して不信感を持っていたと指摘されている。
同日から県人事課は、県特別弁護士である藤原正広弁護士（兵庫県弁護士会）の事務所へ、法的見解を聞くため複数回訪れた。
4月2日、元西播磨県民局長の反論文を受けて、「兵庫県“ふさわしくない行為”で県民局長を解任 元局長は反論」、「兵庫県知事らを中傷した疑いで県民局長を解任された元局長が反論『事実関係を調査すべきだ』」、「斎藤知事や県幹部を誹謗中傷 文書の事実関係を調査へ 県民局長解任の職員や知事、事情聴取の対象に」などと各社が報じた。これらの記事のなかで、NHKは「『知事の違法行為等について』と題する文書を作成し、報道機関や県議会の関係者などに送っていました」、神戸新聞は「３月中旬に『斎藤知事の違法行為について』と題した文書を報道機関や議員などに送付」とし、「等」の有無はあるものの、それぞれ文書のタイトルを明らかにしていた。
同日、ニュースサイトHUNTERが「兵庫県を揺るがす『告発文書』を入手｜激怒した斎藤元彦知事の評判」との記事で、「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等について（令和6年3月12日現在）」と題する告発文書全文を、一部を黒塗りにして掲載した。3月31日SNS上に公開された同じ表題の文書と同一と認められる。
同日、丸尾牧県会議員（無所属、緑の党グリーンズジャパン緑の党グリーンズジャパン所属だが、兵庫県議会では1人会派を認めていないため無所属で活動。）がXに上記HUNTERの記事を引用して「第3者を入れるなどして、丁寧に告発文書の事実確認を。」と投稿した。
同日、丸尾は、再度Xに「告発文書全文を入手していないので、もしお持ちの方がおられれば、私の方に送っていただけませんでしょうか？」と投稿。また同日、丸尾は、再々度Xに「告発文書は入手出来ました。ご協力ありがとうございます。」と投稿。丸尾が入手したのは3月31日にXにポストされた文書である。
4月3日、丸尾が、4月2日神戸新聞NEXTの「斎藤知事や県幹部を誹謗中傷 文書の事実関係調査へ」記事を引用し、「知事の疑惑も文書に書かれており、第３者委員会を作り公益通報として、調査する必要があります。」とXにポスト。これが、元西播磨県民局長が作成した文書につき初めて「公益通報」と表現されたものと思われる。
4月4日、元西播磨県民局長は、実名で改めて、県庁内の公益通報窓口に内部告発文書を提出。
同日、神戸新聞NEXTは「兵庫県知事を中傷する文書、筆者の元幹部が公益通報。解任され、県の調査は『真相究明できない』」との記事を掲載。「県は、男性職員が作成した『斎藤知事の違法行為について』という文書内容の真偽を、懲戒処分の手続きの中で調査するとしたが、男性職員は『真相究明を期待することが到底できない』と批判し、公益通報をしたとして（中略）『公益通報も県の内部機関の一つで、完全な第三者たり得ないが、現時点では最善の対応策だと考えた』としている。」と前川茂之記者が伝えた。前川は元県民局長が文書を送付したとされるうちの一人である。
4月16日、読売新聞は、斎藤が前年8月に加西市の企業を視察中に、企業が贈答品を渡そうとした際、斎藤は断ったが、その後企業から贈答品を産業労働部長が贈答品などを受領し、3月下旬に企業側へ返却していたと報じた。産業労働部長は事実を認めた。
5月7日、県は内部調査の結果、記載された事案で核心的な部分が事実ではなく、知事や職員に対する誹謗中傷であり不正行為であると判断、その他にも複数の不正行為が確認されたとして、元西播磨県民局長を停職3ヵ月の懲戒処分とした。
同月、県議会は、報道で告発文書の内容に一部事実関係が認められたことを受け、県の内部調査には疑念が残るとして、第三者委員会の設置による調査を全会派で県に要請。斎藤は第三者機関設置による再調査に否定的な従来方針を転換し、第三者委員会の設置による再調査を行うことを表明した。
一連の流れの中で、丸尾は、4月下旬から6月3日上旬にかけ、独自でパワハラの有無を調べる県職員に対するアンケート調査を実施。斎藤は6月6日の定例記者会見で、アンケート回答の指摘内容ついて、一部事実関係を認め謝罪した。
以降、県議会内で百条委員会設置の動きが強まり、副知事である片山は、自民党県議団に対し自身の辞職と引き換えに百条委員会設置を見送るよう働きかけたが拒否され、県議会は6月中旬に、百条委員会の設置議案を賛成多数で可決し、百条委員会が設置され、調査が開始された。
7月7日夜、19日の第3回百条委員会で証言予定であった元西播磨県民局長が死亡しているのが発見された。自殺とみられる。このことが報じられて以降、県庁に1600件以上の抗議電話が殺到し、多くの業務に支障が発生した。
7月10日、兵庫県職員労働組合は「問題の発生以来、現場の業務遂行には大きな支障が生じており、県政が停滞し、もはや県民の信頼回復が望めない状況になっている」として、斎藤に辞職を求める申し入れを行った。同日、斎藤は記者会見で「生まれ変わって信頼関係を再構築したい」と述べ、辞職を否定した。
また斎藤と共に告発文書で名前を挙げられた副知事の片山が7月31日付で辞職し、斎藤に近い幹部職員らが相次いで病休や自主降格を申し出るなど、県政運営に支障をきたす事態が生じた。
9月9日に維新が斎藤に辞職と出直し選挙を求める申し入れを行い、9月19日には県議会の全会派と無所属の全議員が斎藤への不信任決議案を共同提出し、全会一致で可決した。
これを受け斎藤は、不信任決議可決から10日経過後の同月30日付で兵庫県知事を失職し、出直し選挙に立候補することを正式表明し、2024年兵庫県知事選挙に出馬した。
NHKから国民を守る党党首の立花孝志は、一連の県議や県議会やメディアの動きに疑問を覚え、『メディアぐるみでの斎藤イジメ』を主張し、2024年兵庫県知事選挙への立候補を表明。立花は「知事が辞めなければいけないほどの違法行為は見つかっていない。なのに県議会が全会一致で知事を辞めさせた」「自分の当選は考えていない」と述べ、斎藤を選挙運動により合法的に支援することが出馬理由であると説明。
2つの文書について 文書は2つ存在し、一つは2024年3月12日頃に元西播磨県民局長が、国会議員、県会議員、報道各社の計10箇所に匿名で送付した文書、もう一つは同年4月4日に元局長が、兵庫県庁内の公益通報窓口に実名で改めて提出した内部告発文書である。
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尚、百条委員会は、2024年 6月13日 から2024年 7月19日（第3回文書問題調査特別委員会）までの間、該当文書問題を調査するにあたり配布された文書なしで調査を行っていた。
3月12日頃に匿名で送付された文書
県の内部調査と見解 2024年3月12日頃に送付された匿名の文書と同様と思われる文書は、県（斎藤）は3月20日に、元西播磨県民局長本人ではない民間の一般人からの情報提供により入手しており、４月１日に初めて藤原正広弁護士（県特別弁護士、兵庫県弁護士会所属）に相談を行った。藤原は実際の文書を見たのが「４月の中旬だったと思います。最初の相談の段階では、文書は頂けてなかったというふうに記憶しております」と百条委員会で証言している。また藤原は、県の公益通報窓口への通報は４月で「３月の行為は影響はないという点、それから３月の行為は 公益通報者保護法でいう不利益取扱いが禁止される通報には当たらないということでの処分は可能だという」結論を示し、これを受けて県側は、この文書を内部通報（公益通報者保護法第3条第1号の『事業者内部または事業者が定めた内部通報窓口への内部通報』、1号通報）にはあたらないと判断している。
県は、同年3月下旬から5月初旬にかけて、この文書に関して調査を行い、藤原弁護士に確認のうえ、県は内部調査結果を同年5月7日に公表し、「記載された事案で核心的な部分が事実ではなく知事や職員に対する誹謗中傷であり不正行為である」と判断したと発表した。 兵庫県警の見解 兵庫県警は、2024年8月20日の県議会警察常任委員会において、県議からの質問に対し、3月15日付で匿名の文書を受領しているとした上で、「記載内容や匿名の文書であることなどを総合的に考慮した結果、現状においては、公益通報（公益通報者保護法第3条第2号の『権限を有する行政機関等への通報』、2号通報）としての受理には至っていない」とし「今後の状況の推移等において変わる可能性もある」と答え、各紙から報道された。県警が受領した文書については、読売新聞「告発文書と同じ表題の匿名文書」、神戸新聞「この文書と同一とみられる文書」等と、明確に同一の文書だとは確認されていない。
第三者委員会・百条委員会による調査 県議会は、2024年5月下旬に全会派による第三者委員会の設置を県に要請し、同年9月中旬から弁護士6人で構成される第三者委員会にが設置され、報告書を2025年3月をめどに取りまとめる方向で、現在調査が行われている。
また県議会は、2024年6月中旬に文書問題調査特別委員会（百条委員会）設置案を賛成多数で可決し、百条委員会が設置された。 3月27日の公益通報 4月1日に出された元西播磨県民局長の反論文や百条委員会での片山副知事の証言によると、3月27日の午前9時30分からの辞令交付の際、片山と総務部長に直接「内部告発文にある内容をきちんと精査してから対応してくれ」という要請があったとされる。しかし、この要請は無視される結果となった。消費者庁のガイドラインによれば公益通報の受け付けは口頭でも良く、片山は当時、県公益通報窓口の構成員でもあり、この要請を公益通報として受け付けなければならない立場であったと言う指摘が、百条委員会でも専門家の見解を踏まえてなされている。 4月4日に実名で改めて提出された告発文書 4月4日の告発文書の内容（全文）は公開されていないが、同日に元西播磨県民局長が、報道各社に配布した資料の中で、「本日、①（片山安孝元副知事が、ひょうご震災記念21世紀研究機構の人事を報告した翌日に、同機構の理事長である五百旗頭真氏が病死した旨の内容）を除き、その事実の解明と是正措置の検討を公益通報しました」と、3月12日の文書の内容と一部異なることが説明されている。
公益通報委員会による調査 4月4日の告発文書については、兵庫県職員公益通報制度を所管する、県財務部県政改革課が事実関係を調査を行うこととなった。日本経済新聞の7月20日付記事によると、県財務部が調査結果としてハラスメント研修の充実や贈答品受領基準の明確化などの是正措置を講じるよう県側に求める方向であることが明らかとなった。また同記事内には、パワハラ疑惑については一部で強く叱責されたと認識する職員もいたが、認定には至らなかったとの記述もある。調査結果の公表内容については県財務部から百条委員会の奥谷委員長と岸口副委員長に説明はあったものの、ある議員からの強い意見により県からの発表は突如延期された、との増山県議によるXの投稿がなされたが、財務部は百条委員会においてそのような事実は認めていない。正式な発表は12月12日に発表され、NHKニュースによると、パワハラについては県は、「パワハラと認められる事案があったとの確証までは得られなかった」としつつも、「パワハラがなかったと断定するものではない」としている。。
告発文書の内容 3月27日の定例記者会見が行われた時点では、告発文書の内容は公にされていなかったが、「ニュースサイトHUNTER」の4月2日付記事で全文（一部個人・企業名は黒塗り）が公開された。後に文書問題調査特別委員会（百条委員会）が設置され、第3回目（7月19日）の百条委員会の資料で全文（個人・役職・企業名は黒塗り）公開された。この2つの文書には、「④贈答品の山」の「(例2)」部分にわずかな文字送りの異同があるものの、他は同一である。
以下は、第3回目の百条委員会（7月19日）の資料からの引用である。文中の役職はいずれも告発文書が送付されたとされる2024年3月12日時点のものとなる。
(1) 五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯
この指摘項目に関しては、県と元西播磨県民局長の双方が臆測であると認めた。
県側の見解 斎藤は6月21日の定例会見で「片山副知事の報告を随時受けながら、適切に人事の対応をしてきたものと考えている」「五百旗頭先生の命を縮めたことは明白とあるのは、科学的根拠もないままある種の誹謗中傷にもなる」とした。また、片山が解任を通告したのは告発文書に在る逝去の「前日」ではなく「6日前」とされる。
その後の経過 7月12日付で遺族から百条委員会に提出された陳述書の中で、元西播磨県民局長は、『その後の確認で、日にちについては聞き間違いと記載に誤りがあり、「齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが日本学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。」の部分は憶測です』と供述し、この項目に関しては臆測だと認めた。
7月27日、知事の斎藤は、神戸大学で行われた「五百籏頭眞さんをしのぶ会」に参列した。参列後の記者団の取材対し、斎藤は「しのぶ会なので、文書に関するコメントは差し控える」、「兵庫県へのお力添えと、私自身への指導に感謝している」「阪神・淡路大震災から来年で30年となるのを前に亡くなられたのは大変残念」と答えた。
(2) 知事選挙に際しての違法行為
県側の見解 斎藤は「指摘されている数名の職員は私が宮城県庁勤務、そして大阪府庁勤務していた頃からの知人」としたが「私から投票依頼などをしたことはない」と否定。
元県民局長の陳述書における記述 「具体には、姫路地域で●●●●●●●●●●●●(当時)が地元の有力者へ齋藤氏を紹介して回っているという話を聞いた。いつ誰からかは忘れました。」等。
(3) 選挙投票依頼行脚
県側の見解 2024年度予算案の説明で訪問したことは事実としながらも「選挙に関する投票依頼は一切していない」と否定。
元県民局長の陳述書における記述 「県庁内やOB職員の中で話題になっていました。いつ誰から聞いたかということははっきり記憶にありません。」「私が聞いた相手方をはっきりとは覚えていなくてお答えできません。」等。
(4) 贈答品の疑惑
県側の見解 斎藤は6月の定例記者会見で「私から贈答品を要求した事実はない」と否定。その後、元西播磨県民局長が生前に百条委員会へ提出した録音データにより上郡町を視察した際に同町産のワインについて「折を見てお願いします」と要求していた音声が公開されたが「県産品のPR目的」としつつ、ワインは自宅で飲んだがSNSを通じたPRなどは特に行っていないとした。
その後の経過 元西播磨県民局長の遺族から百条委員会に提出された陳述書によると、おねだりが特別交付税の算定の見返りである根拠について、"「可能性がある」というだけで根拠はない"と告発の一部を修正している。また、トースターの件は、「聞いた相手は忘れました。」とし、アイアンについては自身が知事の立ち話を直接聞いたとした。
4月16日、読売新聞が、斎藤が前年8月に加西市の企業を視察した後、産業労働部長が計約6万円相当のコーヒーメーカーとトースターを受領し、3月下旬に企業側へ返却していた事実を報じた。 企業は、斎藤が訪問した際にコーヒーメーカーなどを贈ろうとしたが、高価なもの貰えないと断られた。翌日に産業労働部長から自分宛てに送ってほしいと依頼があり送ったという。産業労働部長はこれを認め、企業への依頼の際に『知事が商品を送るよう指示した』などと記述したが、「知事が受け取るかもしれないと思い、自分の判断で依頼した。受け取りは秘書課を通じて再度断られた」「直ちに返すべきだったが、失念していた」と説明した。受領したコーヒーメーカーなどは、秘書課を通じてを再度斎藤に拒否され、返却するまで開封せず部長室前の倉庫で保管したという。
しかし、実際のところは産業労働部次長（当時）の自室に置き使用していたとの話もある。さらに、同次長は、事の発端となった、元西播磨県民局長が3月12日に外部に送付した文書についての情報提供者である疑いが強いとされているが、未だに百条委員会には呼ばれていない。
しかし、他に多くの県職員が百条委員会の証人として出頭している中で、問題の文書の作成に直接関与が疑われている職員が呼ばれていないことには、多くの疑問の声が上がっている。
さらに、元西播磨県民局長の公用パソコンにあったとされる「不適切なファイル」の内容から、同次長が元局長と親密な関係にあったことも噂されており、百条委員会に呼ぶことで、「不適切なファイル」の公開に繋がってしまうことが問題という声もある。
しかし、百条委員会の目的は、当該文書の内容の真偽の調査であり、かつ、多数の県職員が証人として尋問を受けている事実からして、次長が証人として百条委員会に呼ばれないことは非常に不可解であるとされ、多くの県民の不信感を招いている。
また、スキー場の視察の際に、スキーウェアのおねだりがあったとする疑惑については、当該スキー場を管理する、やぶ市観光協会がホームページでこれを否定している。
(5) 政治資金パーティ関係
県側の見解 2024年5月7日、県は内部調査結果を公表し「核心的な部分において事実無根（真実相当性がなく）であり誹謗中傷である」と結論付けた。
その後の経過 2024年5月20日、県の内部調査に協力した藤原正廣弁護士が兵庫県信用保証協会の顧問弁護士であることが読売新聞により報じられ、中立性に疑義が呈された。取材に対し、藤原正廣弁護士は「兵庫県信用保証協会の顧問弁護士であることを当初、県側は認識していなかったと思うが、途中で伝えた」「顧問弁護士の立場が調査に結びつくことはなく、客観的に調査はできている。問題があると思っていない」と答えた。
2024年5月20日、県職員局は藤原正廣弁護士の適格性（中立性）について、日本弁護士連合会の弁護士倫理委員会委員の高橋司弁護士の「法的な問題はない」「弁護士の受任は利益相反があれば制限されるが、利害関係だけでは制限されない」という見解を公表した。
元県民局長の陳述書における記述 「いつ誰からということは忘れましたが、OB職員の方から聞きました。」等。
(6) 優勝パレードの陰で
県側の見解 補助金の増額を行ったことは「前年までの補助からの大幅な減額を避け、事業をソフトランディングさせるため」として、パレード補助金へのキックバックの意図を否定している。
その後の経過 5月27日、元県民生活部総務課課長（元パレード担当課長）が４月20日に死亡していたことを、FRYDAYが報じた。
7月23日、県は、県職員向けのサイトに元県民生活部総務課課長（元パレード担当課長）の訃報を掲載した。県は翌日の記者会見で「遺族の意向で公表していなかった」と説明した。元総務課長は1月から休職し、4月付で県の外郭団体に出向していたという。
8月6日、サンテレビが告発文書に記載された「補助金の増額を片山の指示で実施したことを裏付ける県公文書」の存在を報じた。元県民生活部総務課課長（元パレード担当課長）について、複数の関係者が、「警備やコスト削減、大阪府などとの調整に苦労していたが、補助金の増額には関与していなかった」と、証言している。
11月8日、10月24日に秘密会として行われた百条委員会に出席し証言を行った、但陽信用金庫の桑田純一郎理事長の、実名独占インタビューを週刊現代が報じた。インタビューの中で桑田理事長は、「キックバックの幹事役を引き受けたかのように書かれたことは、事実無根で、名誉毀損も甚だしい」、「片山元副知事からキックバックの計画を持ちかけられたことも、具体的な金額の提示を受けたこともない」、「金額について触れたのは私が先で、片山元副知事からではない」、「協賛金は、地域貢献を行う信金の役割として拠出し、何らかの見返りを求めたものではない」、「一連の報道は、協賛金と補助金という別の話を無理やり関連付けて、齋藤派を陥れようとする思惑が働いているように見える」と疑惑を否定した。同時に、自身が秘密会で証言した当日に、「片山元副知事の方から金額が提示された」かのような、一部報道が行われた件について、秘密会に出席した県議からのリークの可能性を示し、「私はこの時も含めて何度も明確に否定していますし、秘密会で行われたやりとりを普通に聞けば、そうでないことがわかるはずです」と話し否定した。
2025年6月13日、この件で背任容疑で告発されていた斎藤知事と片山副知事について、兵庫県警は捜査書類を神戸地検に送付した。
元県民局長の陳述書における記述 「時期、相手方ともはっきりとは覚えていません。」等。
(7) パワーハラスメント
県側の見解 斎藤は6月5日の定例会見で「時間が限られてる中で、移動する中で、私からすると適切ではない段取りがあったので注意をさせていただいたということはあります。それなりに厳しい口調で注意をさせていただいたということはあります」と、叱責の事実については認めている。
その後の経過