ドナルド・ジョン・トランプ（, 1946年6月14日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、実業家。第45・47代アメリカ合衆国大統領（在任: 2017年1月20日 - 2021年1月20日、2025年1月20日 - 現職）。
不動産業の富豪として著名になり、タレント業も行った後トランプ氏 こんなひと『日本経済新聞』朝刊2024年11月8日7面、2016年の大統領選挙に共和党からの出馬で当選し、2021年1月まで大統領を一期務めた（第1次トランプ政権）。2020年の大統領選挙ではジョー・バイデンに敗れたが、2024年の大統領選挙で再び当選し、グロバー・クリーブランド以来132年ぶりとなる大統領職への返り咲きを果たし、第2次トランプ政権を発足させた。
共和党の保守強硬派の中心人物として知られる。アメリカ合衆国憲法で禁じられている3期目については、NBCテレビで2025年5月4日放映されたインタビューで目指さないことを明言し、「誰かに引き継ぐつもりだ。理想的には偉大な共和党員に」と語った」「トランプ氏3選否定／後継 バンス、ルビオ両氏示唆」『毎日新聞』朝刊2025年5月6日（国際面）。一方、一部では3期目の続投に意欲を示していると報じられている。
来歴 1946年6月14日、ニューヨーク州ニューヨーク市クイーンズ区で生まれた。
ペンシルベニア大学ウォートン・スクールで経済学の学士号を取得した後、1971年に父親の不動産事業を引き継いで社名をトランプ・オーガナイゼーションと改名し、クイーンズとブルックリンからマンハッタンへ事業を拡大した。2020年8月に『フォーブス』は彼の純資産を21億ドルと推定している。
共和党員として2016年の大統領選挙に名乗りを上げ、16人の他の候補者を予備選挙で破り、民主党候補のヒラリー・クリントンを破って当選したが、一般投票数では敗北していた。アメリカ軍やアメリカ合衆国連邦政府の役職に就いたことの無い初の大統領となった。
より厳格な移民政策を提唱している。様々な国への渡航禁止令を課す・移民法の執行強化により、移民の拘留・家族分離を増加させた。また、メキシコとの国境に「壁を作る」ことを誓ったが、これまでのところ既存のフェンスの改修にとどまっている。個人と企業のための減税パッケージを制定し、個人の健康保険の義務化のペナルティを撤回した。
合衆国最高裁判所判事にはニール・ゴーサッチとブレット・カバノー、エイミー・コニー・バレットを任命した。
対外政策では、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）貿易交渉、気候変動に関するパリ協定、イラン核合意、ロシア連邦との中距離核戦力全廃条約、国際連合人権理事会、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）、世界保健機関（WHO）からアメリカを離脱させた。中華人民共和国との貿易戦争のきっかけとなる輸入関税を日本など世界各国に課した。
中東については、エルサレムをイスラエルの首都として承認した。シリア内戦にも限定的に介入し、2017年4月、シリア空軍のシャイラト基地にミサイル攻撃を実施。シリア政府の支配から離れたクルド人支配地域には米軍が駐留しており、2018年12月に撤退を表明するも、2019年2月に撤回して同年10月に油田地帯に残留させた。軍事作戦の中でISILの最高指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディー、イラン・イスラム共和国のイスラム革命防衛隊司令官ガーセム・ソレイマーニーの死をもたらした。ソレイマーニーが死亡した軍事作戦により、イランから「殺人とテロ」容疑での指名手配を2020年1月に受けている。
2018年6月から北朝鮮の指導者である金正恩と北朝鮮核問題で3回会談したが、非核化の協議は2019年10月に決裂した。
ロバート・モラー率いる特別検察官の調査では、トランプと彼の選挙運動は、政治的に有利になるとの信念の下で2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉を歓迎・奨励していたが、犯罪的な共謀やロシアとの協調を告発するのに十分な証拠は見つけられなかった。モラーはまた司法妨害の罪でトランプを調査したが、その報告書ではその罪で起訴・無罪にもしなかった。アメリカ下院は2019年12月にウクライナへの軍事援助と引き換えに政敵への妨害を試みたとして権力の濫用と、アメリカ連邦議会の公務執行妨害罪でトランプを弾劾し、共和党優勢の上院は2020年2月に両罪を無罪とした。
COVID-19パンデミックに対する反応は遅く、脅威を軽視して保健当局者からの多くの勧告を無視して証明されていない治療法・検査の利用の可能性について宣伝するなどした。
2期目の再選を目指して2020年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬したが、民主党候補のジョー・バイデンに敗北した。トランプ陣営は「不正選挙」を主張し、再集計及び法廷闘争を行ったが、バイデン勝利の結果は変わらなかった。現職の大統領が落選するのは1992年アメリカ合衆国大統領選挙でのジョージ・H・W・ブッシュ以来28年ぶりのことであり、戦後落選した現職の大統領はトランプで4人目となる。
2021年1月6日のトランプ支持者による連邦議会襲撃事件をめぐり「反乱の扇動」を行ったとの批判が高まり、1月13日、トランプ大統領に対する2度目の弾劾の決議案が下院で可決されたが、2月13日、上院の弾劾裁判では、有罪57票、無罪43票で罰則に必要な3分の2に届かなかった。同年1月20日に1期4年限りで退任を迎えた。
2024年7月13日、ドナルド・トランプ暗殺未遂事件が発生し、アメリカ合衆国東部のペンシルベニア州バトラーにて、2024年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬するために行っていた選挙集会での演説中に銃撃され、右耳を負傷した。
2024年11月6日、2024年アメリカ合衆国大統領選挙が開票され、合衆国初の女性大統領を目指したカマラ・ハリスを破り再当選を果たした。一度落選してからの大統領への再選はグロバー・クリーブランド以来132年ぶりで2人目となった。
大統領就任前の経歴 出生 ドナルド・トランプはフレッド・トランプとその妻メアリー・アンの第4子として、1946年6月14日にニューヨーク市クイーンズ区で誕生した。ドナルドの両親は1936年1月に結婚し、5人の兄妹（長女・長男・次女・次男（ドナルド）・三男）をもうけた。
青年期と教育
少年期はクイーンズ区ジャマイカ地区のミッドランド・パークハイウェイ沿いで暮らし、13歳までは父が運営委員を務めるフォレスト・ヒルズ地区の学校に通っていたが、ドナルドの繰り返される不良行為が原因で、（陸軍幼年学校）に転入させられた。
1964年からブロンクス区のフォーダム大学に2年通った後にペンシルベニア大学に入り、1968年に経済学士号を取得して卒業した。卒業後に父親が経営するエリザベス・トランプ・アンド・サンに入社して、仕事を通じて不動産管理などの知識を身につけた。
経営の開始 父親からの支援を受けて、1970年代からニューヨーク州などのアメリカ合衆国東海岸を中心としたオフィスビル開発、ホテルやカジノ経営などに乗り出し、1971年に父のフレッドから同社の経営権を与えられ社名を現行の「トランプ・オーガナイゼーション」に改めた。
1982年時点ではトランプは『フォーブス』誌の富裕層リストの最初のリストに彼の家族の推定純資産2億ドルのシェアを持っていると記載されていたが、1980年代に経済的損失を被ったため、1990年から1995年の間にリストから外された。また「赤狩り旋風」で悪名を馳せたロイ・コーンを顧問弁護士とした。
1977年4月にはチェコスロバキア出身でモデルのイヴァナと結婚し「広告塔」としてインテリア関連会社やホテル・カジノの運営を任せたことでメディアからの注目を浴びた。
異業種進出 thumb|トランプ・シャトルのボーイング727-200型機 thumb|200px|マンハッタンの開発プロジェクトに携わるトランプ（1985年） thumb|right|ロナルド・レーガン大統領とイヴァナとともに（1985年） 1983年に新興のプロアメリカンフットボールリーグであるUSFLののオーナーとなった。1985年には春夏制であったスケジュールをNFLと同じ秋冬制にし、NFLとの合併を目指すよう他のオーナーたちを説得する。だがNFLを反トラスト法で訴えた裁判は実りなく、USFLは1985年をもって消滅することになった。
苦境（巨額債務、倒産、浮気の発覚、離婚、事業売却） 14パーセントという高い利回りの社債の発行を行った上に、回収すら難しい多額の投資を次々と行ったことや、重役3人をヘリコプター事故で同時に失ったこと、経営の専門知識がないどころか、学士号すら無いイヴァナへ多くの実権を任せて経営が混乱したことなどが仇となり、1990年にかけて巨額の債務を抱えた。
父親から回転資金を僅かに受けたが、1991年にカジノ、1992年にホテルが倒産し、また前年には2億5000万ドルもの損失を抱えていた航空会社「トランプ・シャトル」や、鳴り物入りで手に入れた「プラザ・ホテル」も手放した。この前後には自社にとって不利になる情報を書いたジャーナリストやメディアに対して訴訟を連発した。
更にモデルのマーラ・メープルズとの浮気が発覚し、イヴァナとの間で離婚訴訟となった。この際に慰謝料を巡って裁判で泥仕合となりトランプとイヴァナの双方がメディアに情報をリークし合うなど、全米のメディアからの注目を集めた。1992年3月には離婚が成立し、1993年12月には子供を妊娠したことをきっかけにメープルズと再婚した。
1994年に巨額の借金を少しでも減らすために資産を売って借金の一部の返済に充てる事にし、遊覧船事業と航空事業から撤退し、マンハッタンに所有する物件も多数を中国系の企業に売却した（だが返済したのは一部）。現在も中国の銀行やゴールドマン・サックス、ドイツ銀行から多額の借金を抱えた。しかし「トランプ・プラザ」や「マー・ア・ラゴ」など多くの物件は手元に残した。
再起 この様に困難な状況に陥ったが、トランプはロスチャイルド、ウィルバー・ロス、フィデリティ・インベストメンツと交渉し、協力を取り付け、これらの肝入りでこの危機を切り抜けた。また資金調達のために「トランプ・オーガナイゼーション」のニューヨーク証券取引所への上場を行い、約12億ドルの調達に成功した。
1990年代後半から好景気を背景に復活を成し遂げ、著名な経済誌『フォーブス』が選ぶアメリカのトップ企業400社に再びランクインし、マンハッタンに新たな高級アパートメントを多数建設する他、ラスベガスやアトランティック・シティなどアメリカ各地に多数のホテルやカジノをオープンするなど、再びアメリカの大手不動産業者として返り咲いた。
なおその後「エンパイア・ステート・ビルディング」の50パーセントの所有権を手に入れた。1999年6月にはイタリア人モデルとの浮気が再び発覚し、メープルズと離婚した。
2000年アメリカ合衆国大統領予備選挙 カムバック後の2000年アメリカ合衆国大統領選挙には、リチャード・ニクソンやロナルド・レーガンなどの、共和党選出の歴代大統領の参謀を務めた政治コンサルタントのロジャー・ストーンをブレーンにアメリカ合衆国改革党の予備選挙に出馬したものの、政治コメンテーターのパット・ブキャナンが選出されることになった。当時のトランプは自身を保守と位置付けたが、以下の多くの点でリベラルと思われたワシントン・ポスト取材班 2016, p.397。
自身を「調停者」と呼び、公民権法を拡大してレズビアンとゲイを保護し、彼らが堂々と軍に入れるようにすると語る。 包括的な医療保険制度を求め、社会保障制度を守るために超富裕層への1回限りの課税を提案する。 「品の無い扇動政治家」と評されるパット・ブキャナンの「ユダヤ人、黒人、ゲイ、メキシコ人……」に関する発言に異を唱えて「彼はこの国を分断したがっている」と言い、自分はそういう差別はしないと述べる。
2000年アメリカ合衆国大統領選挙
1999年10月25日、アメリカ合衆国改革党に入党。ジェシー・ベンチュラの支援を受けて、2000年アメリカ合衆国大統領選挙への出馬を表明する。トランプの予備選キャンペーンはメディアの注目を浴びることとなった。財政赤字削減のために超富裕層に税率14.25パーセントを一度だけ課すことや、同性愛者差別を禁止するための1964年公民権法改正・法人税引き上げを財源に国民皆医療保険を実現することなどを掲げた。しかし、「改革党の内部対立が全く酷いこととなっている」として2000年2月には撤退している。
この予備選挙で改革党の大統領候補となった政治コメンテーターのパット・ブキャナンが、「メキシコ系移民を叩き出せ」などと暴言を繰り返していたことに対して、トランプは「パット・ブキャナンはレイシストだ。あんなことを言ったらメキシコ系の支持を失う」「私はブルックリンで低所得者の移民の人たちと仕事をしてきた。ニューヨークにはいろんな人がいて当たり前。だから、差別的な発言は不快」と発言している。
なおこの時期、自著『The America We Deserve』の中で、｢われわれは今、テロ攻撃の脅威に晒されている。今度くるものは、あの（1993年WTC地下駐車場で起きた）世界貿易センター爆破事件なんて子供の爆竹に思えるぐらいの規模のものだ…。」「ある日われわれは、オサマ・ビン・ラディンという住所不定の謎の人物がアメリカ最大の敵だという話を聞いた。米軍戦闘機がアフガニスタンの奴の拠点を荒らし…奴はどっかの岩の下に雲隠れした。そして世の中がすっかり忘れ去ったころに、奴は再び新たな敵、新たな危機としてわれわれの前に姿を現すのだ」と書いており、図らずも後の2001年9月11日に起こるアメリカ同時多発テロを予言したような言葉を残している。
2005年1月にスロベニア出身でモデルのメラニアと結婚し、2006年3月に息子のバロンを授かった。
2012年アメリカ合衆国大統領選挙
2011年4月の世論調査では、トランプは2012年アメリカ合衆国大統領選挙における共和党の候補として、アーカンソー州のマイク・ハッカビー前州知事と並んで2位の支持率を獲得した（1位はマサチューセッツ州のミット・ロムニー元州知事）。 2012年2月2日には、共和党大統領候補としてミット・ロムニーを支持すると表明した。
同年5月16日、共和党の予備選挙への不出馬を表明したが、最後に付け加える形で、のちの大統領選に、再び「（政治）見習いのセレブ（）」として出馬する予定であるとも述べた。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙
出馬表明会見 thumb|支援者集会で演説するトランプ（2015年7月16日） 2015年6月16日にはトランプ・タワーの会見場で、2016年アメリカ合衆国大統領選挙に共和党から出馬することを表明した。
同月、トランプはケーブルテレビのインタビューで、大統領に当選すれば、投資家のカール・アイカーンを財務長官に、実業家のジャック・ウェルチや投資家のヘンリー・クラビスを政策ブレーンに起用すると発言した。アイカーンは「突然のことで驚いた」「ドナルド・トランプ氏が選挙に出たことは驚いたし、私を財務長官に指名したことには更に吃驚した」「嬉しいが、この提案に応じられるほど私は早起きしていない」と一旦は辞退したものの、後に受諾を表明した。 カール・アイカーンはトランプのためにスーパーPACを組織するなど大統領選を支援し、支持を呼びかけている。アイカーンはタイム・ワーナーの大株主であったが、2006年2月7日にラザードとタイム・ワーナー解体を主導したことが 343ページの企画書 公開により明らかとなった。
11月、ヒスパニック系の著名な知識人67名が、「数百万の死者を出すことに繋がった異民族に対する歴史的運動を想起させる」危険なヘイトスピーチであるとの非難声明を発表した。
出馬表明後
2015年12月にはムスリム系夫妻がカリフォルニア州サンバーナディーノ郡で福祉施設を銃撃して14人を殺害した事件の後、「当局が（テロの）全容を把握するまで当面の間ムスリムの入国を完全に禁止するよう」提案した。メディアはこれを「ムスリム入国禁止発言」と伝え、世界的に波紋が広がり、イスラム世界はトランプ・ブランドの商品を回収するなど激しく反発した。
この発言を巡っては、アラブ世界の大富豪として知られるサウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子が「おまえは共和党だけでなく全米の恥だ。おまえは決して勝てないから大統領選から撤退しろ」とTwitterで攻撃して話題になった。
これに対してトランプは「まぬけ王子のアルワリード・タラルの望みは、我がアメリカの政治家をパパのお金で操縦することだ。私が当選したら出来ないがね」とツイートし返して注目を集めた。
その後も様々な「問題発言」が取り上げられていたが、2016年3月当時も、共和党の指名候補争いでトップの支持率を保っていた。
2016年1月19日、2008年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事から支持を表明された。
2月27日、大統領選挙から撤退したニュージャージー州知事クリス・クリスティから共和党指名争いにおける支持を得た。
シカゴで予定されていた3月11日の選挙集会では、移民に関する発言に反発した黒人やヒスパニック系の反トランプ派数百人が現れ、会場となっていたアリーナの55区画を占拠した。既に会場にはトランプの演説を聞くために8500人から1万人の聴衆が集まっていたが、抗議者と支持者の間で殴り合いも起き、トランプ陣営は「安全上の懸念」を理由として集会の中止を発表した。
同日、4日に共和党指名争いから撤退した元神経外科医のベン・カーソンから大統領候補としての支持を受けた。
民主党候補者への言動
トランプは自身の集会でヒラリー・クリントンを「2008年の予備選挙で、ヒラリー・クリントンはバラク・オバマのペニスに屈した（シュロングされた）」と罵倒したワシントン・ポスト取材班 2016, p. 26。さらに前回の民主党候補者の討論会の途中でクリントンがトイレに行ったことに関して、「反吐が出るね。その話はしたくはない」とまくしたてた。2015年4月16日、自身が利用するツイッターで「ヒラリー・クリントンが夫を満足させられていないなら、なぜ彼女は（自分が）アメリカを満足させられると思っているのか?」というツイートを共有し、後にそのツイートを削除した。
かねてよりチェロキー族を先祖に持つエリザベス・ウォーレン上院議員を「ポカホンタス」と蔑称で呼ぶなど、SNS上で民主党関係者や共和党の対抗馬などへの挑発を続けてきたトランプであるが、ヒラリー・クリントンと最後まで予備選を争ったバーニー・サンダース候補が民主党党大会においてクリントン支持を表明するとTwitterにおいて、「バーニー・サンダースはインチキヒラリーに寝返った。これじゃあサンダースがやったこと、生み出したエネルギー、そして集めた金、何の成果もないじゃないか! 時間の無駄だったな」と挑発。サンダースは、「（二度とツイートするな）」と投稿した。オバマがクリントン支持を表明したことについて誰もオバマの続投を望んでいないとツイートすると、クリントンは「（アカウントを削除しなさい）」と短く返し話題を呼んだ。
2016年8月10日、銃規制の強化をクリントンが主張していることについて、「銃を所持する権利を支持する人なら何かできるだろう」と発言し、支持者に暗殺を示唆したものとして波紋が広がった。トランプの選挙対策本部は、支持者に投票を呼びかけたものであると釈明に追われた トランプ氏 銃規制への批判発言で物議醸す NHKニュース 2016年8月10日 - ウェイバックマシン（2016年8月13日アーカイブ分）。アメリカ合衆国シークレットサービスは、トランプ陣営に対して事情聴取を複数回行ったことを明らかにした。
一方のトランプは肺炎と診断された民主党候補ヒラリー・クリントンの回復を願うと表明。トランプ陣営の職員らにもクリントンの病状に配慮し、この件に関するソーシャルメディア上の投稿を控えるよう指示している。
性的発言 2016年10月8日、『ワシントン・ポスト』は、2005年にトランプがテレビドラマ『デイズ・オブ・アワ・ライブス』の収録に向かうバスの中で、バラエティ番組『』の司会者と、結婚直後であったにもかかわらず、「私は魅力的で美しい女性に磁石のように引き寄せられ、キスを始めてしまう」と既婚女性と性的関係を持とうとしたことを発言し、猥談を繰り広げる動画を公開した。
ポール・ライアン下院議長は、気分が悪くなるとしてトランプの演説会への参加を取りやめ、ラインス・プリーバス共和党全国委員長も非難する声明を発表。さらには、下院議員が、共和党の議員として初めてトランプ支持を撤回するなど、批判の広がりを受けたトランプは「気分を害した人がいたら謝罪する」と傍若無人の問題発言を繰り返すトランプが、自らの発言について謝罪を行う初の事態に追い込まれた。
10月10日までに共和党に所属する連邦議会議員、州知事331人のうち少なくとも160人がトランプを批判し、うち32人はトランプに選挙戦からの撤退を要求した。
メディア報道 候補日刊紙週刊紙雑誌学生新聞国際報道機関合計2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるアメリカの新聞・雑誌の支持動向ヒラリー・クリントン226121135310425支持なし551204070ドナルド・トランプ以外6143418ドナルド・トランプ8400012ゲーリー・ジョンソン600006エヴァン・マクマリン100001ヒラリー・クリントン以外100001
ルビオ、ヒラリー、ジェブ・ブッシュらがウォール街から大口の献金を得ていることと対照的に、トランプは献金を募らずに自弁による選挙活動を続けており、同陣営が使った28億円（2500万ドル）という費用はあらゆる共和党候補よりも少ない。
2016年2月時点で、共和党の各候補が1票を獲得するために投じた費用は、ジェブ・ブッシュが14万円（1320ドル）、ルビオが3万円（260ドル）、テッド・クルーズが2万6千円（233ドル）、トランプが6800円（60ドル）である米大統領選、トランプ氏優勢が示す「金の力」の限界 "最も資金を浪費したのはジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事。確保した選挙資金1億5000万ドルのうち、約1億2000万ドルを使った挙句、支持率が低迷して先週末に選挙戦から撤退した。得票1票当たり約1320ドルを使った計算だ。" Reuters Breakingviews。
有権者1人あたりに投じた金額は、ジェブ・ブッシュ6万円（551ドル）、ルビオ3400円（30ドル）に対して、トランプは340円（3ドル）であるニューズウィーク日本版 "同氏は、ストラテジストやコンサルタント、世論調査専門家も起用せず、少数のスタッフで質素な選挙活動を行っている。有権者1人当たりに費やした選挙活動費は、指名争いから撤退したブッシュ氏が551.70ドル、ルビオ氏が30.40ドルだったのに対して、わずか3.20ドルだ。"。
トランプ自身は高額の寄付を受け取らず、選挙費用を自腹で賄っていることに関して自身の集会で、「金を断るのはすごくきついよ。だって、これまでは受け取ってきたんだから。金を受け取って、金を愛して、また受け取ってきた。今は金をくれるという相手に、あんたの金はいらないと断っている。受け取ったらどんなことになるかわかっているからな」と発言して、会場では割れんばかりの喝采が響いた。
欧米メディアは、一様にトランプに否定的な反応を見せている。アメリカの政治専門紙ザ・ヒルの調査によると2016年10月までにアメリカの発行部数上位100紙のうち民主党候補のクリントンを支持した新聞が17紙あったのに対し、トランプ支持を打ち出した新聞は1紙も存在しなかった。女性蔑視発言によるトランプの失速が明らかになって以降、トランプ批判に踏み切りクリントン支持を打ち出すメディアは急増しており、歴代大統領に関する資料を収集するカリフォルニア大学サンタバーバラ校のプロジェクトが同じく上位100紙を対象に行った調査では、クリントン支持33紙、ジョンソン支持3紙、トランプ支持は0紙であった。 『エコノミスト』は、「トランプのアメリカ - なぜトランプ氏は危険なのか」という題の社説を掲載、トランプの政策の変遷や政党遍歴、ポピュリズムや外交政策を批判した。 『ニューズウィーク』は、トランプについてアドルフ・ヒトラーと同じデマゴーグであり、自画自賛が激しく、傲慢で具体性も無いのに詭弁を弄して民衆の支持を集める人物であるとする記事を掲載した。 『ハフィントン・ポスト』は、2015年にはトランプの選挙運動を「見せ物」（sideshow）に過ぎないとして、政治欄で扱わずエンタメ欄に掲載していたが、12月7日、アリアナ・ハフィントン（ハフィントンポスト創設者で社長、編集長）がトランプを「トランプの発言は初めから醜かった（ugly）」「トランプは女性蔑視主義者だ」「トランプは人種差別主義者」「トランプの好きにはさせない」「彼の発言は面白くない。不快で危険だ。」と非難し、再び政治面で扱う決定をしたと発表した。 共和党系保守紙『』は、ドナルド・トランプとテッド・クルーズの2人を共和党への脅威として辛辣に批判し続けており、2016年には「反トランプ」特集を組んだ。 タブロイド紙『デイリーニューズ』の黒人記者は、トランプが2度離婚していること、牧師に罪を告解した経験が無いことや人種差別的とされる発言が多いことなどを挙げ、キリスト教徒のふりをしている紛い物であると批判した。トランプへの支持を表明したジェリー・ファルウェル（バージニア州のリバティ大学学長）に対しても「南部の保守的な白人キリスト教徒はいつも人種差別的である」とした上で、トランプのことをファルウェルのような保守派のキリスト教徒に愛される人間ではないとした。 『ニューヨーク・タイムズ』は、1月30日、民主党のヒラリー・クリントンを「近代史上、最も能力の高い大統領候補」と称賛する一方で、共和党のトランプを「経験も無ければ、安全保障や世界規模の貿易について学習することへの興味もない」と評した。 『ウォール・ストリート・ジャーナル』は2月22日の社説で、トランプ支持を見直さなければ得体の知れないものに真っ逆さまに飛び込むことになると訴えかけ、民主党が党内の社会主義者（バーニー・サンダース）を「甘やかさなかったように」、共和党支持者も反トランプ票を1人の対抗馬に集めることが望まれるとした。 『ワシントン・ポスト』は2月25日の社説でトランプの大統領就任阻止を訴えた。トランプが1100万人に上る非正規移民を強制送還すると発言した点に触れて、「スターリン政権かポル・ポト政権以来のスケールの強制措置」であると批判、「良心ある共和党指導者がトランプ氏を支援できないと表明し、指名阻止のためにできることをする時だ」と訴えた。10月13日には、トランプについて「偏見に満ち、無知で、嘘つきで、自己中心的で、執念深く、狭量で、女性蔑視で、財政面で無頓着。民主主義を軽蔑し、米国の敵に心を奪われている」と強く批判した上で、「根気があり、困難にめげず、決然とし、しかも賢明」なクリントンへの支持を表明した。 キリスト教有力紙『』は、トランプを「ミソジニスト（女性差別主義者）であり、なおかつ遊び人である」として、「女性と少数派を貶めている」と批判、トランプを落選させるよう有権者に呼びかけた。 『フォーリン・ポリシー』には、軍にテロ容疑者の家族、疑わしい市民に対する拷問を命じるとするトランプの発言に反対する50人の共同声明が掲載された。彼らは「我々の知る有力な法律家は皆それらを違法だと考えている」として、トランプに違法な命令を出すような約束をやめるように呼びかけた。またアメリカの大統領が戦争犯罪を行うよう命令してもアメリカ軍は法的職業上の義務として拒絶するとした。