吉川 里奈（よしかわ りな、1987年〈昭和62年〉5月25日 - ）は、日本の政治家。参政党所属の衆議院議員（2期）、同党副代表。看護師・保健師の資格を持つ。
経歴 大阪府出身。小学5年生の時に手術を経験し、医療従事者を目指す。大阪府立大学看護学部看護学科を卒業後、大学病院の看護師として勤務。その後、美容医療の分野に転じ、アートメイク専門看護師として大阪や東京で活動した。
2023年6月、参政党東京1区国政改革委員に就任。
2024年3月15日、参政党は衆議院補欠選挙（東京15区、柿沢未途の辞職に伴う）に吉川を擁立すると発表した。4月28日の投開票の結果、得票率5.06%で9人中6位となり落選した（Kindle版位置No.124）。
同年10月3日、九州ブロック比例国政改革委員に就任し、第50回衆議院議員総選挙に比例九州ブロック単独1位で立候補した。同ブロックで参政党が1議席を獲得したため初当選した。10月28日、党のボードメンバーに就任した。
2025年5月9日、参政党の代表選挙に立候補した。開票の結果、現職の神谷宗幣169票、吉川45票、副代表の川裕一郎36票となり、吉川は落選した。
同年8月1日、参政党国会議員団幹事長代理に就任。9月8日、参政党副代表に就任し、同日に第51回衆議院議員総選挙の東京1区公認候補予定者として発表された。2026年2月8日の投開票の結果、小選挙区で落選したが、重複立候補していた比例東京ブロックで再選した。なお、名簿順位が1位であったが、2位に掲載された残りの重複立候補者4人より惜敗率が高かったため結果に影響はなかった。
人物・発言 「我が国の最小単位は個人ではなく、家族」発言 2025年6月16日、吉川はX（旧ツイッター）に、選択的夫婦別姓をめぐり「社会の最小単位である家族」などと投稿した。同年7月19日、NHKが報じた「“選択的夫婦別姓導入で戸籍なくなる” SNSで根拠ない投稿拡散」の記事を引用し、「我が国の最小単位は個人ではなく、家族なので」などと投稿した。法務省は、選択的夫婦別氏制度が導入された場合でも、別氏を選んだ夫婦とその子どもは現在と同様に1つの戸籍に記載され、戸籍の機能や重要性は変わらないとしている。
外国人犯罪をめぐる発言 2025年6月23日、那覇市で参議院議員通常選挙の公示を控えて行った街頭演説で、「外国人犯罪、重要犯罪が増加している」「交通事故の数が減っているのに外国人の交通事故の数も増えている」「外国人の不起訴率は右肩上がりだ」などと発言した（Kindle版位置No.200）。
この演説に対し沖縄タイムスはファクトチェック記事を掲載し、重要犯罪の検挙件数や外国人による交通事故件数は絶対数としては増加しているものの、在留外国人の増加に伴うものであり、人口比では低下傾向にあるとして、「外国人の重要犯罪増」「外国人の交通事故増」という表現は在留外国人の母数の増加を踏まえておらず「ミスリード」だと指摘した。また「外国人の不起訴率が右肩上がり」とする部分は、検察統計等のデータと合致せず「誤り」だと評価した。東京新聞や日本ファクトチェックセンターも、警察庁や法務省などの統計に基づき、発言内容は統計の読み方として不適切または事実と反する部分があると指摘している。
選挙歴
政策・主張 政治・行政改革 中央省庁の権限縮小・再編の推進。2025年5月の党代表選討論会では「財務省、文部科学省を解体したい」と発言した。
エネルギー・環境 再生可能エネルギーの割合は減らすべき。 太陽光発電設備の災害リスクや住民への情報提供体制の見直し要求。2025年6月4日付で「太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備に関する質問主意書」を提出（Kindle版位置No.95）。
外交・安全保障 日本国憲法9条への自衛隊明記を求める憲法改正支持、緊急事態条項創設への反対。 日本は核兵器を保有すべき。 日本の防衛力はさらに強化すべき。防衛費増額のための増税には反対。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設に賛成。 ロシアのウクライナ侵攻を受けたウクライナへの支援は縮小すべき。
経済 消費税率を10%から引き下げるべき。 財政規律より積極的な財政出動を優先すべき。 原子力発電は新設や建て替え等を含め、今後も活用するべき。 解雇規制の緩和に反対。
移民・外国人受け入れ 外国人労働者の受け入れは抑制すべき。2025年11月の国会審議では、外国人受け入れ政策について「蛇口を閉めよ」と述べ、受け入れの見直しを求めた。
社会 女性天皇・女系天皇に反対。 同性婚の合法化に反対。 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。2025年4月16日の衆議院法務委員会で、高校教科書における同制度の記述の増加を取り上げ、賛否が分かれ国会でも方向性が定まっていないとして、教科書での扱いは慎重に判断すべきだと述べた。また、「別姓制度を導入していないのは日本だけ」といった記述などを例に中立性への懸念を示した。 緊急避妊薬（アフターピル）を入手しやすくすることに反対。 マイナンバーカードと保険証の一体化にともなう、従来の健康保険証の廃止に反対。 トランスジェンダーの女性による銭湯や更衣室、シェルターなどの女性専用スペースの利用について慎重な立場。衆議院法務委員会での質疑では、「生物学的女性の側が不安や抵抗を感じる事例がある」と述べ、少数者の声を制度に反映することが多数派の安心や秩序を損なう場合の線引きについて質問した。
脚注
注釈
出典
外部リンク