thumb|upright|ベスト電器 旧・福岡本店（福岡市中央区天神） ベスト電器（ベストでんき）は、ヤマダホールディングス傘下のヤマダデンキが展開する日本の家電量販店。
また、株式会社ベスト電器（）は、2021年6月30日までこれを展開していた企業である（法人としては解散）。
概要 福岡県福岡市にて1956年（昭和31年）から家電量販を開始した、九州地方を中心に展開する日本の家電量販店チェーンストアの一つ。
1979年（昭和54年）度から1996年（平成8年）度まで日本で業界シェア1位の家電販売店チェーンだったが、価格よりもアフターサービス充実などを重視する戦略が、低価格・ポイント制度を前面に打ち出す北関東YKKを相手に苦戦が続き、シェアを落とす“ベスト電器、前途多難 ヤマダ傘下へ 創業60周年の転機” 産経新聞 (産経新聞社). (2012年7月13日)。
2012年（平成24年）12月13日に北関東YKKの一角であるヤマダ電機（現・ヤマダホールディングス）が第三者割当増資を引き受け“ヤマダ電機 ベスト電器を子会社化”. 電波新聞(電波新聞社). (2012年12月14日)、正式に同社の子会社となった村上晃一 (2013年8月1日). “ヤマダ電機、自社とベストの計7店をエディオンに売却”. 朝日新聞(朝日新聞社)小林宏行 (2014年12月11日). “ヤマダ、大量出店転機に、1000店間近、進出余地狭まる、「住宅」で既存店に磨き”. 日経MJ(日本経済新聞社)。2021年には法人としてのベスト電器がヤマダデンキに吸収合併され消滅した。ただし店舗ブランドとしては「ベスト電器」の屋号を維持している。
法人があった当時は、本社所在地が、福岡市博多区千代6丁目2-33で、本店（旧・福岡本店）が、福岡市中央区天神1丁目9-1と異なっていた。
沿革 thumb|西鉄331形電車の奥に見える建物が旧ロゴ時代のベスト電器店舗（1979年）
thumb|upright|第一家庭電器からベスト電器に移行したFC店舗。『第一家電』のロゴの一部をベスト電器のロゴ・社名で隠していたり、キャッチコピーの『いいものを、いいサービスで』が残存していたり、随所に第一家電時代の意匠が残る（BFSベスト電器 大光三ノ輪店、2015年6月10日に閉店） 1953年（昭和28年）9月3日 - 北田光男が倉庫業を目的として、資本金25万円で九州機材倉庫株式会社を設立。 1956年（昭和31年）1月 - 現在の福岡本店で「バーゲンセンター」として家電の販売を開始。 1968年（昭和43年） - 店舗ブランドを「ベスト電器」に変更。 1970年（昭和45年） - フランチャイズ（FC）システムを導入（地域密着型加盟店舗） 1972年（昭和47年）10月5日 - 合併準備のため、休眠会社の鈴木被服天幕製造株式会社が株式会社ベスト電器に変更。 1973年（昭和48年） 3月1日 - 株式の額面変更目的のため、株式会社ベスト電器（旧鈴木被服天幕製造）が九州機材倉庫株式会社（ベスト電器運営）を吸収合併。これで、運営会社の会社名も株式会社ベスト電器となる（松下電器産業（現・パナソニック）との契約の際、松下幸之助と社名変更の約束をしたとされる）。 9月 - 福岡証券取引所に上場。 1981年（昭和56年）5月 - サミットとフランチャイズ契約を結び、大田区久が原にベスト電器FC店の1号店を開業。酒井俊寿『流れをとらえる』西日本新聞社、1995年、135頁。 1982年（昭和57年）12月 - 東京証券取引所2部に上場。 1984年（昭和59年）8月 - 東京証券取引所1部に上場。 1985年（昭和60年） - ヤオハンと提携し、初の海外進出となるシンガポール・オーチャード店オープン。以後、ヤオハンのアジア展開と共同歩調をとる。 1987年（昭和62年）10月 - 現行のロゴマークを制定。 1989年（平成元年）8月 - 「台湾ベスト電器」を設立“台湾新竹市に13店目の直営店オープン 台湾ベスト社 今年度中に中小20店舗体制に”. 週刊経済 2010年6月1日発行 No.1155 (地域経済センター) (2010年6月1日).。 サムネイル|先代のロゴマーク 1994年（平成6年）10月 - 福岡本店ビル竣工酒井俊寿『流れをとらえる』西日本新聞社、1995年、10頁 1997年（平成9年） 9月1日 - ヤオハンジャパンの子会社ヤオハンベストの9店舗を、子会社「関東ベスト電器」が22.8億円で取得“ヤオハンジャパン、家電9店舗を関東ベスト電器に譲渡へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年8月11日)。 9月18日 - 「ヤオハンジャパン」が静岡地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、実質上倒産“ヤオハンジャパン遂に破綻、店舗売却・再建策も不発”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1997年9月22日)。 1999年（平成11年）10月 - ソフトバンクとの合弁で、インターネット販売サイトを運営する子会社「イーベスト」を設立。 2000年（平成12年）8月 - 長崎屋と業務提携“ベスト電器と長崎屋が業務提携しベスト電器が関東進出をめざす”. タイハン特報 (大量販売新聞社). (2000年9月4日)。 2002年（平成14年） 2月4日 - エディオングループの家電量販店4社連合と業務提携で基本合意。 6月 - 第一家庭電器の経営破綻に伴い、同社FCの一部店舗は（営業支援策として）ベスト電器のFC加盟店へ業務移管した“ベスト電器が、第一家電のF・Cを譲り受ける”. タイハン特報 (大量販売新聞社). (2002年6月17日)。 9月19日 - エディオンとの業務提携を解消を発表。 2005年（平成17年） 6月1日 - 福岡市と東京都の4店舗で電子マネーサービス「Edy」の取り扱いを開始“ベスト電器4店での「Edy」決済がスタート 国内信販 福岡市内、東京都内の主要店舗で”. 週刊経済 2005年6月21日発行 No.911 (地域経済センター) (2005年6月21日).。 6月 - 本社を福岡市中央区那の津から現在の福岡市博多区千代へ移転。（社屋は閉店した同社東浜店を改装したもの） 7月 - ゲオと「ベストゲオ」を設立し、ゲオショップのフランチャイジーとしてビデオレンタル事業に参入“ベストゲオ全株式をゲオに譲渡 ベスト電器 売却額は8億6000万円”. 週刊経済 2008年7月1日発行 No.1061 (地域経済センター) (2008年7月1日).。 7月 - ネット通販事業を始める。だがその際に価格誤表記事件が発生。お詫びとして注文者全員に1,000円を渡した。 8月 - 株式会社ストリームと資本・業務提携を締結。 11月 - 「ベストクレジットサービス」の100%子会社として娯楽施設運営の「遊mix」を設立“来年2月、連結子会社「遊mix」を解散 ベスト電器 グループ体質強化、効率化が狙い”. 週刊経済 2008年11月4日発行 No.1078 (地域経済センター) (2008年11月4日).。 11月 - 「ベストサービス」の100%子会社としてオール電化製品販売の「ベストオール電化プラザ」を設立“ベストオール電化プラザを解散 ベスト電器 オール電化事業部に移管”. 週刊経済 2009年9月1日発行 No.1119 (地域経済センター) (2009年9月1日).。 2006年（平成18年） 7月 - 中古OA・通信機器販売会社「アンカーネットワークサービス」と資本・業務提携を締結“OA機器リユース事業を開始 ベスト電器 09年春以降は東南アジアも視野に”. 週刊経済 2008年9月30日発行 No.1073 (地域経済センター) (2008年9月30日).。 8月 - 博多大丸と業務提携“ベスト電器 博多大丸と業務提携 「博多大丸・ベスト電器店」として開店 福岡県福岡市”. タイハン特報 (大量販売新聞社). (2006年8月31日)。 9月 - オリンピックグループとの業務・資本提携を締結“連結子会社「オリンピック&ベスト」を解散 ベスト電器 3億2000万円の債務超過に”. 週刊経済 2008年1月29日発行 No.1040 (地域経済センター) (2008年1月29日).。 10月 - オリンピックグループと「オリンピック&ベスト」を設立“ベスト電器 オリンピック OSC家電満載館 三社業務資本提携”. タイハン特報 (大量販売新聞社). (2006年10月2日)。 10月13日 - コンビニエンス事業運営を目的とした子会社「ベストファミリー」を設立“コンビニ事業に参入 ベスト電器 資本金3億円でCVS子会社設立”. 週刊経済 2006年10月31日発行 No.979 (地域経済センター) (2006年10月31日).。 10月20日 - 「ベストファミリー」がファミリーマートとフランチャイズ契約を締結。 12月1日 - さくらやの株式40%を取得し、連結子会社化。 2007年（平成19年） 2月 - 福岡ソフトバンクホークスとのスポンサー契約を締結ヘルメットにロゴを掲載、2008年シーズンにも契約を更新。。 4月12日 - プライムと資本・業務提携を締結し、テレビショッピング（通信販売事業）に参入“テレビ通販事業に参入 ベスト電器 4月12日付でプライムと業務資本提携”. 週刊経済 2007年4月3日発行 No.1000 (地域経済センター) (2007年4月3日).。 9月20日 - ビックカメラと資本・業務提携を締結したと発表。 11月20日 - PC教室事業についてピーアシストと業務提携を締結“ピーアシストと業務提携しPC教室を展開 ベスト電器 来年中に全国主要50店舗内に”. 週刊経済 2007年12月4日発行 No.1033 (地域経済センター) (2007年12月4日).。 2008年（平成20年） 2月 - 子会社・「オリンピック&ベスト」を解散。 3月10日 - さくらやの株式残り60%を取得し完全子会社化。 4月1日 - 有薗憲一代表取締役社長が代表取締役会長になり、濱田孝常務取締役が代表取締役社長に就任代表取締役の異動に関するお知らせ ベスト電器・プレスリリース2009年3月19日初の創業家以外からの出身。ただし、多くの決裁権は会長・副会長が掌握しており、事実上の院政である。。 4月16日 - 営業不振の60店舗を閉鎖すると発表。 7月1日 - 「ベストゲオ」全株式をゲオに譲渡。 8月13日 - 福岡市内および福岡県南部の14店舗で電子マネーnimocaの取り扱いを開始。 8月25日 - ビックカメラに対して第三者割当による自己株式処分を実施（14.86%の筆頭株主に）。 10月 - 中古OA・通信機器買取りおよび再商品化・販売の事業を開始。 10月 - ビックカメラが株式追加取得して持ち株比率を約15.03%に引き上げると共に、両社の会長が相互に役員に就任し、同社の持分法適用関連会社となる。 2009年（平成21年） 2月 - 娯楽施設運営の「遊mix」を解散。 4月1日 - ベスト電器90%・ビックカメラ10%各出資の合弁会社（ビックカメラのフランチャイジー）として、株式会社B&Bを設立。 4月16日 - 郵便法違反容疑で元販売促進部長が大阪地方検察庁特捜部に逮捕され、本社などが家宅捜索“ベスト電器 コンプライアンス遵守を徹底”. 電波新聞(電波新聞社). (2009年4月20日)。 8月31日 - 売上不振やさくらやが完全子会社になったことなどを理由に“ベスト電器、首都圏の旗艦店閉店、新宿高島屋店、競争激化で”. 日本経済新聞(日本経済新聞社). (2009年7月23日)、首都圏の旗艦店である新宿髙島屋店（タカシマヤタイムズスクエア内）を閉店・撤退青森裕一 (2009年9月2日). “ベスト、店舗戦略転換、出店、3本柱に集中――浜田孝社長に聞”. 日経MJ(日本経済新聞社)。 8月 - オール電化製品販売の「ベストオール電化プラザ」を解散。 8月 - 「ベスト電器シンガポール」の発行済株式49%をインドネシアのジャカルタに本拠を置く「バングン」に譲渡し、同社と資本・業務提携“台湾とシンガポール子会社が現地企業と提携へ ベスト電器 時期については未定”. 週刊経済 2009年8月25日発行 No.1118 (地域経済センター) (2009年8月25日).。 8月 - 「台湾ベスト電器」が現地資本の「憶聲電子」に第三者割当増資を行い、同社が株式の過半数を取得。 9月1日 - 家電雑貨卸売業の100%子会社「インターコンプ」を吸収合併“100%子会社のインターコンプを吸収合併 ベスト電器 9月1日付で”. 週刊経済 2009年6月30日発行 No.1110 (地域経済センター) (2009年6月30日).。 9月30日 - クウェートに、現地資本のフランチャイズ店として、中東1号店を開業。 10月1日 - ブロードバンド関連商品販売業の連結子会社「ベストブロードバンド」を吸収合併。 2010年（平成22年） 1月12日 - さくらやの事業撤退を発表。有薗憲一代表取締役会長と濱田孝代表取締役社長が退任し、深澤政和代表取締役副会長（元さくらや社長）が代表取締役社長に就任。 3月1日 - 2012年2月期までに63店舗を閉鎖すると共に（発表時点で9店舗実施済み、予定5店舗公表）、今後は地元である九州を中心とした事業展開へ戦略を転換すると発表。 3月20日 - 深澤政和代表取締役社長が異例の2ヶ月で退任し、小野浩司取締役（兼さくらや社長）が代表取締役社長に就任“新社長に小野浩司取締役兼さくらや社長 ベスト電器 新常務に山下、柳田両取締役”. 週刊経済 2010年3月30日発行 No.1147 (地域経済センター) (2010年3月30日).。5月の定時株主総会までで取締役18名中11名が退任し、経営陣を刷新することを発表。 4月23日 - 新業態「B・B」1号店として北九州市八幡西区に「ベスト電器B・B八幡西店」を開設。 6月30日 - 子会社の株式会社さくらやを解散。 8月17日 - 「台湾ベスト電器」が、台湾の同業「真光家電」を買収すると発表。 2011年（平成23年） 9月5日 - 東京、神奈川、千葉、埼玉の各流通センターを横浜市鶴見区大黒町遠州トラック内にありヨドバシカメラと同一事務所 に移転、及び業務を三洋電機ロジスティクス（現・三井倉庫ロジスティクス）に依頼。 2012年（平成24年） 7月13日 - ヤマダ電機（当時、以下同）の子会社になることを発表。 12月10日 - 公正取引委員会が買収を承認したと発表“公取委 ヤマダ電機のベスト電器買収を承認”. 電波新聞(電波新聞社). (2012年12月12日)。 12月13日 - ヤマダ電機が第三者割当増資を引き受け、子会社になる。 2013年（平成25年） 9月〜11月 - 福岡・佐賀・長崎・熊本の4県に所在する直営5店舗をエディオンへ譲渡。 10月15日 - カコイエレクトロとのフランチャイズ契約を終了。これにより、鹿児島県内の店舗はすべて消滅。 2017年（平成29年） 6月28日 - 上場廃止。 7月1日 - 株式交換によりヤマダ電機（現・ヤマダホールディングス）の完全子会社となる。 12月29日 - 12月25日に台湾ベスト電器が解散したことに伴い、台湾から撤退台湾の「倍適得（ベスト）電器」が解散、店舗経営困難で DIJIMA NEWS 2017年12月11日。 2021年（令和3年） 7月1日 - ヤマダデンキに吸収合併。同社ベスト事業部運営のストアブランドとして営業開始。 12月3日 - 長崎県佐世保市に長崎四ヶ町店をオープン（当店は11月21日をもって閉店した四ヶ町店の後継店舗として、百貨店のTWINKLE西沢の4階へ入居する形で移転し、新店舗として開業）。ヤマダデンキのストアブランドに移行してから初の新規店舗となる。 2025年（令和7年） 7月18日 - 長崎県諫早市に諫早店をオープン。同店舗は元々B・B諫早本店として営業していた店舗で、エディオンへの譲渡に伴って閉店したが、エディオン諫早店が同年4月11日に新築移転したことに伴って空き店舗となった跡地をヤマダデンキが取得し、居抜きの形で約11年7か月ぶりに同地での再出店を果たすこととなった。 2026年（令和8年） 2月15日 - 建て替えのため福岡本店を閉店。移転先はアウトレット博多店で、2026年4月29日に同店が福岡本店となる「ベスト電器福岡本店」の移転先は福岡市博多区…「アウトレット博多店」を衣替え、新たな本店に - 読売新聞オンライン 2026年2月14日（2026年2月14日閲覧）。 4月29日 - 福岡本店移転開業。同じくヤマダデンキが運営するPC専門店・ツクモ福岡店も当ビルに移転した。
歴史 創業から家電量販店業界第1位へ 創業者の北田光男は戦前、満州国の奉天商工銀行新京支店支店長代理であった。ソ連対日参戦直前に関東軍に召集されたが、敗戦を迎えシベリア抑留されることが明らかになると脱走。先に妻・倫が避難していた父・北田亀吉が通化市で経営する竜泉ホテルに身を寄せていた際、通化事件に巻き込まれ娘を失うなどして無一文で博多に引き揚げ。帰国後は様々な事業に手を出していたが、貧しい生活を送った曠野に眠る亡き娘 豪放と、節制と ベスト電器・北田光男伝 日経ビジネス 2012年07月18日版。
そうした中で、北田が倉庫業を目的として、1953年（昭和28年）9月3日に、資本金25万円で九州機材倉庫株式会社を設立したのが始まりである『日経小売・卸売企業年鑑 2006年版』 日本経済新聞社、2005年12月。。そして、1956年（昭和31年）1月に『日本のフランチャイズチェーン 2000年版 636チェーン全データ 商業界 1月号別冊』 商業界、1999年12月。、現在の福岡本店で「バーゲンセンター」として家電の販売を始め永吉一郎 大森正道 『企業・銀行の役割と財務問題』 日本経済評論社、1998年5月1日。、現在の主力事業に参入した。その後、1968年（昭和43年）にはベストサービスを設立し、店舗名を「ベスト電器」に変更した。
1973年（昭和48年）3月に株式の額面変更のため、株式会社ベスト電器（旧・鈴木被服天幕製造）が九州機材倉庫株式会社（ベスト電器運営）と合併。同年9月には福岡証券取引所に上場。1979年（昭和54年）度に家電量販店業界で第1位となり、1996年（平成8年）度まで業界1位の家電販売店チェーンの地位を維持した。1982年（昭和57年）12月には東京証券取引所2部にも上場し、1984年（昭和59年）8月に東京証券取引所1部に指定替えとなった。
NEBA系、YKK・カメラ系の影響で低迷へ 当社は、1972年（昭和47年）に設立され、1980年代の家電流通の中核を担った家電量販店の業界団体「NEBA（Nippon Electric Big-Stores Association）」の主要企業の一つでもあった。「NEBA」は、加盟している主要企業間で出店地域をすみ分ける紳士協定を結んでいた。ところが、「北関東YKK」と呼ばれたヤマダ電機やコジマといった北関東を本拠地とする非加盟の家電量販店チェーンは、そうした棲み分けに囚われることなく経費の安い郊外に出店して急速に成長し「NEBA」加盟企業の市場を奪った田中陽 (2014年4月20日). “シリーズ検証流通革命50年の興亡（3）家電量販、消えゆく古証文――呪縛解け、安売加速、盛者必衰のジンクス定着”. 日本経済新聞(日本経済新聞社)。さらに、ヨドバシカメラやビックカメラなどのカメラ量販店大手の家電量販店事業への参入などでもその地位が脅かされ、加盟企業は軒並み業績不振に陥った。
そうした家電販売業界の変化により、当社は1997年（平成9年）度にコジマに抜かれ、業界1位より転落し、2012年（平成24年）時点では業界8位であった。
海外展開に強み 先述の「NEBA」による加盟企業間での出店地域のすみ分けの影響で、国内では九州地区を中心とした店舗展開を行ってきた。しかし、1985年（昭和60年）にヤオハンと提携して初の海外進出となるシンガポール・オーチャード店を開店するなど、日本の家電量販店としては早くから海外事業を展開。ヤオハンの経営破たん後も海外での店舗展開を持続しており、日本の家電量販店では珍しい国際的な店舗網を維持していた。そのため、海外での店舗展開のノウハウを持つ家電量販店との評価もされている。
同業他社との提携による業績改善への取組み T・ZONEとの提携 T・ZONEが福岡店を撤退した際に当社が協力したことをきっかけに、2001年（平成13年）6月16日にT・ZONE渋谷店に「デジタル家電コーナー」を共同出店した“ベスト電器 CSKエレクトロニクスと提携”. 電波新聞(電波新聞社). (2001年6月23日)。
NEBA系同士の連携の模索 2002年（平成14年）2月4日にデオデオとエイデンの他に上新電機とミドリ電化を加えた家電量販店4社連合と業務提携で基本合意したが“家電量販連合にベスト電器も参加”. 電波新聞(電波新聞社). (2002年2月5日)、9月19日には同連合からの離脱、エディオンとの業務提携を解消し“エディオン ベストと提携解消、デンコードー、サンキュー参加で6社連合”. 電波新聞(電波新聞社). (2002年9月20日)、この提携は実現しなかった。同時に当社を除いた3社とデンコードー、サンキューが提携することになった。（この5社連合は「ボイスネットワーク」となったが揺れ動く家電流通業界 エディオンにデンコードー、サンキューが仲間入り家電専門店５社グループ名称のお知らせ、2004年（平成16年）10月に解消された。）
同年6月には、第一家庭電器の経営破綻に伴い同社FCの一部店舗を当社のFC加盟店へ業務移管し、店舗網を拡大した。
2008年（平成20年）1月にエディオンがデオデオを介して同グループへの参加を打診したが“エディオン提携打診 ベスト電器迫られる決断”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2008年1月9日)、ベスト電器はこれを拒否した“ベスト電器、提携を拒否”.朝日新聞(朝日新聞社). (2008年1月19日)。しかし、明確な拒否回答はないとして、エディオンはデオデオを介して取得したベスト電器株式約3%を継続保有し、引き続き提携を模索し続けた“久保エディオン社長、ベスト電器との提携なお模索”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2008年1月21日)。
さくらやへの資本参加から清算へ 同業の株式会社さくらやは、2004年（平成16年）5月に投資ファンドのフェニックス・キャピタルが約70%を出資して経営再建に取り組んでいた“投資ファンド さくらやを買収 7割出資、テコ入れ”.朝日新聞(朝日新聞社). (2004年5月11日)。2006年（平成18年）12月1日、さくらやの実施した第三者割当増資を、当社が引き受ける形で40%を出資、同社を傘下に収めた“東京都の株式会社さくらやを完全子会社化 ベスト電器 再生計画で本部機能、物流面を改善”. 週刊経済 2008年3月18日発行 No.1047 (地域経済センター) (2008年3月18日).。ベスト電器代表取締役副会長・グループCFOがさくらやの会長を兼務した。その後、2008年（平成20年）3月10日には、残る株式40%も取得して完全子会社とした。
2010年（平成22年）1月、さくらやの会社清算を含む「事業再構築計画」を発表“事業再構築特別損失195億円の計上で赤字 ベスト電器 売上高は前年同期比10.6%減”. 週刊経済 2010年1月26日発行 No.1138 (地域経済センター) (2010年1月26日).。そのうち、立地面から今後も一定の売り上げが見込めると判断された4店舗は当時提携関係にあったビックカメラが継承することになり、さくらや船橋店を同年2月21日に「ビックカメラ船橋駅店」として転換したのを皮切りに、3月にかけてビックカメラの店舗として順次新装開店することになった岩本健太郎 (2010年1月29日). “ビック、さくらや4店継承、「郊外小型店」可能性探る、小物を充実、都心店と連携”. 日経MJ(日本経済新聞社)“ビックカメラ さくらや承継店順次オープン”. 電波新聞(電波新聞社). (2010年2月19日)。
時計専門店WATCH.（ウオッチドット）はラオックスが引き継ぎ、“ラオックス WATCH.”として4月23日に新装開店した“さくらや跡地にラオックス開店”. 電波新聞(電波新聞社). (2010年4月26日)。同店ではさくらやの元従業員を一部再雇用している。
それ以外の店舗は同年2月28日に全て閉店となった“6月30日付でさくらやを解散 ベスト電器 営業利益は25億円の改善見込み”. 週刊経済 2010年6月29日発行 No.1159 (地域経済センター) (2010年6月29日).。株式会社さくらやは6月30日付で解散して清算手続に入り、2011年（平成23年）7月27日に東京地方裁判所が会社の特別清算の手続終結を決定して官報・2011年8月5日付本紙（5612号）24ページ、さくらやは名実ともに消滅した。閉店後も扱っていた「HOT安心保障」は、ベスト電器のヤマダ電機傘下入り後の2013年（平成25年）2月28日を以って取扱が終了したさくらやに関するお問い合わせ ベスト電器。
ビックカメラとの資本・業務提携 2007年（平成19年）9月20日に同業の株式会社ビックカメラと資本・業務提携契約を締結、ビックカメラはベスト電器が同年10月に実施する約56億円（842万7000株）の第三者割当増資を引き受け、9.9%の株式を所有する筆頭株主となることが発表された“ビックとベストが資本提携／家電量販店の再編活発化”. 四国新聞(四国新聞社).(2007年9月20日)。
その後、ビックカメラ岡山駅前店の配送・出張修理・サービス業務をベスト電器の子会社ベストサービスに委託した。
さらに、ベスト電器広島本店（ひろしまMALL）を全面改装し、「ビックカメラ ベスト広島店」として2008年（平成20年）3月6日に開店した“ビックカメラ6日に広島開店”. 中国新聞 (中国新聞社). (2008年2月20日)。家電販売はビックカメラが行い、広島本店の社員はビックカメラに出向する形になった“ビックカメラベスト広島店、5月に営業終了、ベストが低価格店に転換”. 日経MJ(日本経済新聞社). (2011年3月28日)。配送・出張修理・サービス業務については、引き続きベスト電器（子会社のベストサービス）が行い、ショップブランド商品についても共通化していった。「ビックカメラ ベスト広島店」については、2011年（平成23年）5月に閉店。同年7月8日に「ベスト電器B・B広島店」（後の「ベスト電器広島店」）に再転換され“ビックカメラベスト広島店をB・Bに変更 ベスト電器 広島地区は初出店”. 週刊経済 2011年7月19日発行 No.1212 (地域経済センター) (2011年7月19日).、同店を中心とした複合商業施設として運営されていたが、「ベスト電器広島店」は2016年（平成28年）2月28日を以って閉店した広島本店及びビックカメラ広島店時代は一部テナントスペースを除き6階まで店舗スペースにしていたが、B・B移行後は2階までを店舗スペースにしていた。