長崎県忠霊塔（ながさきけんちゅうれいとう）は、長崎県大村市三城町三城城跡本丸地に鎮座する県忠霊塔。1934年（昭和9年）9月に、県民の総意により県民からの浄財（寄付）4万1,291円26銭と勤労奉仕によって建立された県忠霊塔であり、現存する県忠霊塔の中でも全国有数の古さを有するとされる「」『長崎県の戦争遺跡 と 戦没者慰霊碑』長崎県福祉保健部原爆被爆者援護課、2011年12月（2023年3月更新）、p.45 。
戊辰戦争以降の長崎県籍戦没者6万7百余柱を祀る長崎県の中核的な戦没者追悼施設である。忠霊塔の敷地内には、戦没者の遺骨を奉安する「戦争事変戦没者合同碑」（御霊殿）が設置されており、同敷地内には旧日本陸軍の個人墓として、将校1基、下士4基、兵卒9基の墓碑、歩兵第46連隊（旧大村駐屯）が存在しており、これらの施設は、敷地面積約1,010平方メートルの範囲に整備され、忠霊塔の慰霊機能を補完している。
概要 県忠霊塔建立委員会（大村連隊区司令部・大村連隊・長崎県・県下市町村で構成）が主体となり、県民からの浄財（寄付）と勤労奉仕により建立された。敷地は三城城の跡地で、国及び大村市が所有しており面積は21,407平方メートルある。鉄筋コンクリート製で中央に三重塔（高さ23メートル）を持ち、屋根は銅板葺という構造である。日中戦争から太平洋戦争にかけては、塔の前で出征部隊の出兵式も実施された。
維持管理は、太平洋戦争中までの主催団体である長崎県忠霊塔奉賛会が終戦とともに自然解消したのち、1954年に発足した長崎県知事が会長を勤め、県内の各市町に支部が設けられており、県では長崎県戦没者追悼式、各地域における戦没者追悼式などの事業を行っている。支部の運営においては、市長・町長などの地方自治体の首長が支部長を務め、各議会議長らで構成する長崎県戦没者慰霊奉賛会（旧：長崎県殉国慰霊奉賛会）及び実務団体・地域ボランティア（奉仕人）が補完し合う形で執り行っている。令和7年度より三城圏連合会（旧：NPO公益研）が実務上維持管理活動を行っており、代表理事の神葵氏が監主・奉仕管理人を務めている。尚、その様態は、一般的に管理（Management）ではなく維持管理（Maintenance）活動である。
脚注