買春の犯罪化（かいしゅんのはんざいか）は、売買春について売り手のみではなく買い手にも刑罰を科す法的構想である。
概要 買春の犯罪化は、1998年にスウェーデン議会で可決された「女性の平和法案」（スウェーデン語：Kvinnofridslagen）が発祥とされる。この法案は、「売春を、これまで一般的であった道徳・品位・公共秩序に対する犯罪としてではなく、性における不平等の文脈に位置づけた」。北欧モデル（Nordic Model）Vuolajärvi, N 2022, Criminalising the Sex Buyer: Experiences from the Nordic Region, Centre for Women, Peace & Security, London School of Economic and Political Science, London.、スウェーデンモデル、平等モデル、需要の終焉、新廃止主義などとも呼ばれることがある。
買春の犯罪化は1999年にスウェーデンで初めて導入され、その後2009年にノルウェーで売春買法の一部として施行された。2025年時点で、スウェーデン、ノルウェー、アイスランド、カナダ、フランス、アイルランド、イスラエル、州レベルで北アイルランド、メイン州が買春の犯罪化の全部または一部を採用している。一方で、ドイツ、イタリア、スペイン、ポルトガル、フィンランド、オランダ、スイス、ルクセンブルク、ギリシャ、デンマーク、チェコ、オーストラリア、ニュージーランド、州レベルでイングランド、スコットランド、ウェールズ、ネバダ州は買春の犯罪化を採用しておらず、買うことの違法性については問われない。
日本における動向 日本キリスト教婦人矯風会は買春の犯罪化を歴史的な目標としており、イクオリティ・ナウと協同で活動している。2014年には、同会傘下の「売買春問題ととりくむ会」が衆議院議員へのアンケート調査を実施した。
2025年5月16日、立憲民主党の吉田晴美は衆議院内閣委員会において、「売る方の女性は捕まるが買う方の男性は捕まらない」と主張したが、売春防止法では売春行為自体に罰則がない（処罰対象は勧誘や助長行為など）との指摘を受けた。同委員会で山井和則は「男性を逮捕し、女性を保護するのが世界の流れ」と規制強化を主張した。これに対し法務省の吉田雅之審議官は、国民の自由を不当に制限しない観点からの慎重な検討が必要との認識を示した。一方、メディアの『アゴラ』は、国際的には売春規制を緩和し労働安全を確保する「デクリミナライゼーション（非犯罪化）」の流れもあると指摘している。
同年11月6日、塩村あやかが参議院本会議で買春規制の導入を求めると、内閣総理大臣の高市早苗は法務大臣の平口洋に検討を指示した。平口は14日の会見で、諸外国の制度は多様であるとし、具体的な議論の進め方は検討中であると述べるにとどめた。これに先立ち、フランスの買春処罰法制定に関わったモード・オリビエが来日し、シンポジウムで法の意義を語っている。
こうした規制強化の動きに対し、当事者や識者からは懸念の声も上がっている。AV女優の月島さくらは、買春の犯罪化がソープランド等の既存業態を壊滅させ、かえって性風俗の地下化を招き女性を危険にさらすと反対を表明した。社会学者の坂爪真吾も、北欧モデルの導入が日本の現状において問題解決に繋がるか疑問視している。また、立憲民主党の原田和広は、「当事者の意見を聞かずにモデルを決め打ちすべきではない」と慎重な議論を求めた。中山美里や平裕介らは、当事者不在のまま立法がなされたAV新法の二の舞になることを危惧しており、弁護士の若林翔は、特定のショッキングな事件を利用した拙速な法整備に警鐘を鳴らしている。
議論 買春の犯罪化は多くの議論を呼んでおり、支持と反対の両方を受けている。買春の犯罪化の支持者には、全米女性機構などのフェミニスト団体、女性人身売買反対連合などの性的人身売買反対NGO、スペイン社会労働党などの政党が含まれる。
肯定的な意見として、スウェーデンの女性権利団体の招待を受けたラディカル・フェミニストのキャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンは、買い手と売り手の両方を処罰する、男女平等を前提とする法律は、女性の不平等と搾取の解決には効果的ではないと主張した。北欧モデルの裏には「売春が選択した職業ではなく、強制された職業だという考えがある」といい、これがセックスワーカーへの偏見を煽り、権利を妨げている原因であるという見解もある。また、買春の犯罪化はセックスワーカーをより危険に晒すと批判する研究者や、監獄フェミニズムを象徴する政策であると主張するセックスワーカー権利擁護活動家もいる。買春の犯罪化の目的は性的サービスの買い手を罰することによって性風俗産業を廃止することだと主張する者もいる。グローバルネットワーク・オブ・セックスワーク・プロジェクトなどのセックスワーカーの権利擁護団体や、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、アムネスティ・インターナショナルなどの国際人権団体は、買春の犯罪化を支持せず、セックスワークの非犯罪化を求めている。例えばベルギーは2022年に性労働を非犯罪化し、2024年に性労働者が正式に雇用主と契約を結べる法律を成立させた。
この他に買春の犯罪化に反対している者には、アメリカ自由人権協会、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、国際連合エイズ合同計画、世界保健機関などの団体が含まれる。反対意見には、「買春側のみを処罰する案は合意の上での売春と強制売春を同列に扱っており、家父長主義的で人権軽視」、「片側だけを罪とするのは収賄・贈賄の関係と比べても不自然」、「美人局が容易になる」とする見解がある。ヘルスで働いていた経歴のあるセックスワーカーの滝波リサは、「サービスを受けた側が罰せられるようなサービスなんて誰が買うのか」、「買ったら犯罪になるものを売る商売なんて成立しない」、「売春は許容するといいつつ、買春を禁じる法律を作ったりするのは営業妨害」と批判している。荻上チキは、「買春規制により需要を減らそうという議論は反対だし、逆効果」と述べた。他の学者たちは、買春の犯罪化が実際に需要を減らすという証拠は不十分であり、売春を地下の闇市に追い込むだけだと主張している。また、買春の犯罪化はセックスワーカーへの危害をほとんど軽減していないと主張する研究者もいる。2016年、アムネスティ・インターナショナルは100ページに及ぶ報告書を公表し、買春を犯罪化する法律によってセックスワーカーは警察による嫌がらせ、客からの暴力、差別、立ち退き、搾取のリスクに常に直面していると述べた。セックスワーカーへの虐待や犯罪を秘密裏に報告できるサービスであるナショナル・アグリー・マグスが提供したデータによると、アイルランドが買春の犯罪化を採用した後、セックスワーカーに対する虐待や犯罪の報告が大幅に増加した。データによると、セックスワーカーに対する犯罪は90％増加し、暴力犯罪は92％増加した。
出典
参考文献
関連項目 売春婦の権利のための世界憲章 売春婦の権利のための国際委員会 セックスワーカーに対する暴力を終わらせる国際デー 刑罰ポピュリズム 管理売春 日本の売買春 セックスワーカー 人身売買 性的虐待 買春ツアー 風俗嬢 ぜんぶ売女よりマシ