中国人民政治協商会議共同綱領（ちゅうごくじんみんせいじきょうしょうかいぎきょうどうこうりょう）は、1949年9月に採択された、中華人民共和国の建国初期における暫定憲法としての役割を果たした重要文書である。
概要 採択時期:
1949年9月29日、第1回中国人民政治協商会議の全体会議にて採択。
歴史的性格:
1954年に正式な「中華人民共和国憲法」が制定されるまでの間、国家の最高根本法（暫定憲法）として機能した。
主な内容と方針
国家の性質（新民主主義）:
労働者階級の指導、工農同盟を基礎とし、各民主階級と各民族を団結させた「人民民主主義独裁」国家であると定義した。
経済政策:
公私兼顧（官民両立）や労資両利を掲げ、国営経済の指導のもとで協同組合、個人経営、私的資本主義などの多様な経済成分が分担・協力して発展することを目指した。
民族政策:
国内全民族の平等を掲げ、少数民族が居住する地域での「民族区域自治」の実施を規定した。
外交・権利:
帝国主義、封建主義、官僚資本主義への反対を明記し、言論・出版・集会・信仰などの人民の自由を保障した。
意義 この綱領は、国共内戦に勝利した中国共産党が、民主党派や各界の代表と「統一戦線」を形成し、新国家建設の政治的基盤としたものであった。1954年の憲法制定によりその歴史的役割を終えたが、中国の国家制度形成の出発点となった。
脚注
関連項目 中国人民政治協商会議 全国人民代表大会 中華人民共和国憲法 中華民国憲法