240px|thumb|無線従事者免許証平成22年4月以降発給(第三級アマチュア無線技士。第三級・第四級は地方総合通信局長が発給)
240px|thumb|無線従事者免許証（旧様式）平成22年3月まで発給（第三級アマチュア無線技士）
アマチュア無線技士（アマチュアむせんぎし）は、無線従事者の一種で電波法第40条第1項第5号イからニに規定するものである。
アマチュア無線技士が操作できる無線局は、電波法・政令では「アマチュア無線局」と、総務省令・告示では「アマチュア局」との文言となっている。本記事においては、電波法・政令の引用以外は「アマチュア局」で統一する。
概要 アマチュア無線技士の資格は、アマチュア無線局の操作を行うために必要な資格である（電波法第39条の13）。
平成元年の電波法改正（法律第67号）によりアマチュア無線技士の資格についても大きな改正が施され、①「無線従事者（アマチュア）」との見出しのもとに纏められるとともに（電波法第40条第1項第5号）、②電信級アマチュア無線技士が第三級アマチュア無線技士に、電話級アマチュア無線技士が第四級アマチュア無線技士に、それぞれ再編された。
なお、第一級アマチュア無線技士の資格は、電波法の制定当初から今日まで名称の変更も実質的な操作範囲の変更も行われていない、唯一の資格である（ただし、昭和33年法律第140号及び平成元年法律第67号の改正により根拠条項の規定方法が変更されているため、両改正法ともに施行前に付与された第一級アマチュア無線技士の資格を、改正法に規定する第一級アマチュア無線技士とみなす規定を置いている（昭和33年法律第140号附則第2項、平成元年法律第67号附則第2条）。
主任無線従事者制度（無線従事者の資格を有しないものであっても、主任無線従事者の監督を受けることにより無線設備の操作をすることができる制度。電波法第39条1項参照。）は、アマチュア無線局には適用されない。ただし、電波法39条の13ただし書きに基づく総務省令（電波法施行規則第34条の8ないし第38条の10）により、無資格者であっても、一定程度の操作を行うことが認められる場合がある。
アマチュア無線技士の資格では、金銭上の利益を得ることを目的とする無線局の運用はできない（すなわち、アマチュア無線技士の資格では、アマチュア無線局の運用のみ可能である）。それゆえ、アマチュア無線局以外の無線局（無線従事者の資格を有しなくても運用できるものを除く。）を運用するにあたっては、その操作内容に呼応した操作範囲の無線従事者の資格が必要である。
平成元年法律第67号の施行前は、旧無線従事者規則（昭和33年郵政省令第28号）において、他種別の無線従事者（第三級無線通信士・電話級無線通信士）との間に、無線工学関係の科目の免除が規定されていた。
操作範囲 電波法施行令第3条第3項による。（一部漢数字部分をアラビア数字で補足）
2023年3月27日電波法施行令（平成13年政令第245号)現在 種別および英称操作範囲第一級アマチュア無線技士 （略称：1アマ） Amateur First-Class Radio Operatorアマチュア無線局の無線設備の操作第二級アマチュア無線技士 （略称：2アマ） Amateur Second-Class Radio Operatorアマチュア無線局の空中線電力二百ワット (200 W) 以下の無線設備の操作第三級アマチュア無線技士 （略称：3アマ） Amateur Third-Class Radio Operatorアマチュア無線局の空中線電力五十ワット (50 W) 以下の無線設備で十八メガヘルツ (18 MHz) 以上又は八メガヘルツ (8 MHz) 以下の周波数の電波を使用するものの操作第四級アマチュア無線技士 （略称：4アマ） Amateur Fourth-Class Radio Operatorアマチュア無線局の無線設備で次に掲げるものの操作（モールス符号による通信操作を除く。） 空中線電力十ワット (10 W) 以下の無線設備で二十一メガヘルツ (21 MHz) から三十メガヘルツ (30 MHz) まで又は八メガヘルツ (8 MHz) 以下の周波数の電波を使用するもの 空中線電力二十ワット (20 W) 以下の無線設備で三十メガヘルツ (30 MHz) を超える周波数の電波を使用するもの 過去には、電波法制定当初に規定された第二級アマチュア無線技士（略称：旧2アマ、現行の2アマとは異なる。）および政令無線従事者操作範囲令制定時に規定された電信級アマチュア無線技士（略称：電信アマ）、電話級アマチュア無線技士（略称：電話アマ）があった。 これらは、電話アマ（現4アマ）、3アマ、4アマとみなされる。 #歴史を参照。
相当資格 左記の無線従事者の資格により、右記のアマチュア無線技士の資格の操作の範囲に属する操作を行うことができる。（電波法施行令第3条第5項）
2023年3月27日現在 第一級・第二級総合無線通信士 - 1アマ 第三級総合無線通信士 - 2アマ 第一級・第二級・第四級海上無線通信士、航空無線通信士、第一級・第二級陸上無線技術士 - 4アマ
取得 #国家試験により取得する。 また、2・3・4アマは、総合通信局長の認定を受けた団体が実施する#養成課程を修了することができ免許を受けることができる。 この団体は認定施設者という。
欠格事由の適用除外 電波法第42条第3号には「著しい障害があって無線従事者たるに適しない者」に対し、無線従事者の免許を与えないことがあるという欠格事由がある。
引用の促音の表記は原文ママ
欠格事由の適用除外の条件として、著しく身体や目に障害のある者あと精神に障害があっても操作が可能な事から無線従事者の免許を取得できる昭和33年郵政省令第28号による無線従事者国家試験及び免許規則の全部改正（無線従事者操作範囲令制定時）として、「障害があっても操作ができる無線設備が普及してきている」としてアマチュア無線技士として障害があっても取得できる平成31年総務省令第14号による無線従事者規則改正とされるが、著しい無線機の誤操作や無線機器を破壊する等の危険性も危惧されるためである。
国家試験 国（地方電波監理局（1985年（昭和60年）に地方電気通信監理局と改称昭和59年法律第87号による郵政省設置法改正の施行、1972年（昭和47年）設置の沖縄郵政管理事務所昭和46年法律第130号による郵政省設置法改正の施行も含む。）が実施し、1アマ・旧2アマには一次試験と二次試験があり、年3回実施とされた。電信アマ・電話アマ新設の際は、1アマ・2アマは予備試験と本試験に改められ、電信アマ・電話アマは本試験のみ、年2回実施とされた。 1アマ・2アマの試験が一本化されて以降は年2回（4・10月）実施とされる昭和39年郵政省令第27号による無線従事者国家試験及び免許規則改正。
実施団体の無線従事者国家試験センター（現日本無線協会）への移行後は、実施回数の増加、休日の実施が開始され、4アマについて東京の本部では毎週実施していた時期もあった。 実施日も平日から土曜・日曜を主にするようになり、本部以外は日曜のみの実施となった。
定期試験 1・2アマは、1997年（平成9年）より年3回（4・8・12月）本支部所在地で実施。2025年（令和7年）より年2回（5・11月）に変更。 3・4アマは、2000年代になり、次のように実施される。 本支部で年4回から14回実施。ただし、試験地は本支部所在地とは限られない。 統一日程でないので、試験日程・試験地は前年度と同じとは限られない。 1999年（平成11年）10月より本部では上記に加えて月1回、同日中に試験受付・実施・結果発表・合格者の免許申請受付まで行う当日受付試験を行う。 アマチュア無線フェスティバルの実施月は行事の一環として会場内または近傍で、関西アマチュア無線フェスティバルでも実施する。 2022年（令和4年）2月（2021年12月受験申請分）から、3アマ、4アマ従来の筆記試験に変わってCBT方式による試験に変更された障害等、CBT方式での受験が不可能な受験者に対する試験は別途行われる。。
臨時試験が上記以外に学校等からの依頼により実施されることがある。2026年（令和8年）は、「アマチュア無線100周年記念」として臨時に8月に1・2アマの試験が行われる。
注 日本無線協会は、試験問題および合格速報を公式ウェブサイトで公開している。
試験科目 無線従事者規則（従前は無線従事者国家試験及び免許規則）第5条に規定されている。
1アマ 無線工学 1.無線設備の理論、構造及び機能の概要 2.空中線系等の理論、構造及び機能の概要 3.無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の概要 4.無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の概要 法規 1.電波法及びこれに基づく命令の概要 注 モールス符号の理解が含まれる。
2.国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則の概要 2アマ 無線工学 1.無線設備の理論、構造及び機能の基礎 2.空中線系等の理論、構造及び機能の基礎 3.無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の基礎 4.無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の基礎 法規 1アマに準ずる 3アマ 無線工学 1.無線設備の理論、構造及び機能の初歩 2.空中線系等の理論、構造及び機能の初歩 3.無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の初歩 4.無線設備及び空中線系並びに無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の初歩 法規 1.電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要 注 モールス符号の理解が含まれる。 2.国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則の簡略な概要 4アマ 無線工学 1.無線設備の理論、構造及び機能の初歩 2.空中線系等の理論、構造及び機能の初歩 3.無線設備及び空中線系の保守及び運用の初歩 法規 電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要に準ずる
科目免除 琉球政府の旧第三級無線技術士は無線工学
合格基準等 2011年（平成23年）10月平成23年総務省令第48号による無線従事者規則改正現在の合格基準等（日本無線協会）から抜粋 種別科目問題数問題形式満点合格点時間1アマ無線工学30多肢選択式マークシートを使用150105150分法規30150105150分2アマ無線工学2512587150分法規30150105120分3アマ無線工学14704570分法規1680554アマ無線工学12604060分法規126040 視覚障碍者の試験方法（日本無線協会ホームページ - 無線従事者に関する資料）は 1・2アマは点字による記述式 無線工学・法規とも各5問 3・4アマは記述式による口述試験（口頭試問
その他、身体に障害のある人の受験については、試験地を管轄する本支部に相談する。
受験料 2020年（令和2年）4月1日令和元年政令第162号による電波法関係手数料令改正の施行以降、1アマ9,600円、2アマ7,800円、3アマ5,400円、4アマ5,100円但し改正前に受付を開始した試験については従前の額である。同政令改正附則第2項 受験票は原則として郵送によるので、受験票送付用郵送料（第二種郵便物料金）を合算して納付する。当日受付試験や臨時試験で受験票が郵送によらない場合には不要。 2020年11月申請分（2021年1月期開催試験）より、従来の書面での申請が廃止されインターネット申請に一本化された。それに伴い、受験票が電子化されたため以降の試験では受験票送付用郵送料が不要となった受験手数料の納付時に必要となる払込手数料は合算する必要がある。1月期に開催される陸上無線技術士試験の概要より。 。
実施結果 +実施結果年度平成20年度平成21年度平成22年度資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ申請者数(人)2,2921,5062,5115,0092,1181,4612,3324,3772,1661,2572,3833,920受験者数(人)1,6049892,3204,6271,4961,0032,1464,0481,5188652,2043,617合格者数(人)6474031,7243,0536554041,6462,7657073641,6972,529合格率(％)40.340.774.366.043.840.376.768.346.642.177.069.9年度平成23年度平成24年度平成25年度資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ申請者数(人)2,2741,5662,7574,4812,8492,0922,6034,1112,6181,8112,4663,430受験者数(人)1,6741,1512,5324,1382,1621,5772,3993,8031,9681,3452,2413,178合格者数(人)7385852,0353,0081,0317791,8602,7349136951,7792,319合格率(％)44.150.880.472.747.749.477.571.946.4 51.779.473.0年度平成26年度平成27年度平成28年度資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ申請者数(人)2,4001,4992,2862,9012,2211,3582,4123,0082,3141,1712,4013,056受験者数(人)1,7381,1222,0622,6621,6551,0402,1872,8021,7478542,1962,827合格者数(人)8355161,6101,9597195091,7352,0408013891,7772,115合格率(％)48.046.078.173.643.448.979.372.845.945.680.974.8年度平成29年度平成30年度令和元年度資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ申請者数(人)2,3591,0982,1323,1072,1771,0632,1162,8052,0699842,1733,076受験者数(人)1,7288281,9692,8761,5858241,9502,5991,4817341,9962,814合格者数(人)5343931,5542,1846703951,5362,0475233511,6002,214合格率(％)30.947.578.975.942.347.978.878.835.347.880.278.7年度令和2年度令和3年度令和4年度資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ2アマ3アマ4アマ申請者数(人)2,1841,0761,7932,3491,9771,0802,3222,6921,7329702,4292,190受験者数(人)1,0735701,3051,6971,4468332,0982,3841,2487542,2692,007合格者数(人)3003061,0611,3924244311,7011,9163893711,8731,536合格率(％)28.053.781.382.029.351.781.180.431.249.282.576.5年度令和5年度令和6年度 資格1アマ2アマ3アマ4アマ1アマ 2アマ 3アマ 4アマ 申請者数(人)1,5098212,1271,7491,469 665 2,105 1,638 受験者数(人)1,1086232,0001,6351,0785081,971 1,525 合格者数(人)2763221,5311,240335 277 1,557 1,138 合格率(％)24.951.776.675.831.1 54.5 79.0 74.6
試験の難易度 無線工学においては、3アマ・4アマは中学校卒業程度、2アマは高等学校卒業程度、1アマは大学1年修了程度または短期大学卒業程度とされる。中学校で扱われるオームの法則や高等学校の物理で扱われるホイートストンブリッジなどといったものから、1アマ・２アマにおいては、専門的なものが含まれる認定試験である（電気電子回路の概要など、基礎科目として扱われる程度のものが含まれる）。 法規においては、電波法及び関連政省令、3アマ以上は電波に関する国際条約やモールス符号の概要も出題される。各法律用語の意味を理解し、各法を遵守した無線局の運用・管理（監理）等ができるか否かが必要とされる。これは専門教養課程を修了した程度と言われ、これらの文章を読める事で国語力・読解力が試される。 その他 令和5年9月25日よりアマチュア無線従事者免許の交付申請と開局申請を同時にできるようになる予定である総務省電波利用ホームページアマチュア無線とは。
養成課程 養成課程は、 日本アマチュア無線連盟(JARL)が認定施設者となり、 1966年（昭和41年）に開始
された。当初は、電信アマと電話アマに対し次の計6コースが設定された。 コース電話アマ電信アマ標準受講制限無し受講制限無し短縮選抜試験合格者及び同等以上の学歴の者選抜試験合格者及び同等以上の学歴の者移行電信アマ現有者電話アマ現有者で電気通信術選抜試験合格者 実際には電話級標準、電話級短縮、電信級移行の3コースが主で、稀に電信級短縮が実施されていた。 以後、時間数の削減、認定施設者の日本アマチュア無線振興協会(JARD)への移行、営利事業者を含む新規参入、eラーニングによる授業とCBTによる修了試験が可能になる平成24年総務省令第56号による無線従事者規則改正および平成24年総務省告示第222号による平成2年郵政省告示第250号改正の平成25年4月1日施行、2アマが対象となる平成27年総務省令第7号による無線従事者規則改正の平成27年4月1日施行などの変遷があった。
授業時間数について、次の通りである コース無線工学法規受講資格4アマ標準4時間6時間受講制限無し3アマ標準6時間10時間受講制限無し2アマ標準35時間27時間受講制限無し3アマ短縮2時間4時間4アマ（相当する資格者を含む。）2アマ短縮29時間17時間3アマ31時間21時間4アマ（相当資格者を含む。）2アマ短縮・3アマ短縮は総合通信局長が認定したもので、各々、3アマ・4アマとの差分を授業するものである。
注 補講、復習などの時間を追加することを妨げるものではない。 JARDは、2アマ短縮コースを集合形式とeラーニングの両者で、3アマ標準コースをeラーニングで実施する。 eラーニングを実施する新規参入の認定施設者もある。 直近の認定状況（実施状況ではない。）については養成課程一覧（総務省電波利用ホームページ - 無線従事者関係の認定学校等一覧）を参照。 視覚障害者を対象とした事例は極めて少ない。実施例を参照。
修了試験の形式及び時間等 無線従事者規則に基づく総務省告示 平成2年郵政省告示第250号 無線従事者規則第21条第1項第11号の規定に基づく無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施第3項（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集） による。 多肢選択式を原則としているが、マークシートによることは義務付けられておらず、CBTによることもできる。試験の一部を記述式とすることも妨げてはいない。また、視覚障害者に対する実施を考慮し、これら以外の方法もとれるとしている。
2015年（平成27年）4月1日 平成27年総務省告示第36号による平成2年郵政省告示第250号改正の施行 現在 種別科目問題数満点合格点時間2アマ無線工学201006090分法規101006060分3アマ無線工学101006030分法規101006030分4アマ無線工学101006030分法規101006030分 JARDのeラーニング授業の修了試験は、2アマ短縮コースは対面形式とCBTから選択、3アマ標準コースはCBTによる。 eラーニングを実施する新規参入の認定施設者の修了試験はCBTによる。 受講料は認定施設者ごとに異なる。未成年者、中学生以下などの受講料を割り引く団体もある。 +実施状況年度平成20年度平成21年度平成22年度平成23年度平成24年度平成25年度平成26年度資格3アマ4アマ3アマ4アマ3アマ4アマ3アマ4アマ3アマ4アマ3アマ4アマ3アマ4アマ実施件数175309112305129245141267141295148333150297受講者数(人)7,06612,1703,77211,3654,3509,3914,94710,1374,49110,8934,38812,7244,33511,799修了者数(人)7,00511,9863,72911,2094,3169,2324,8969,9724,45110,6754,34712,4014,27811,534修了率(％)99.198.598.998.699.298.399.098.499.198.099.197.598.797.8年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度資格2アマ3アマ4アマ2アマ3アマ4アマ2アマ3アマ4アマ2アマ3アマ4アマ2アマ3アマ4アマ実施件数41583033159351415837751462895129257受講者数(人)763,89410,489344,12510,73716443,62010,5126383,7258,4738474,2827,331修了者数(人)763,85910,321344,08410,52614983,58910,3095033,5698,3356944,0197,198修了率(％)100.099.198.4100.099.098.077.399.198.178.895.898.481.993.998.2年度令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度資格2アマ3アマ4アマ2アマ3アマ4アマ2アマ3アマ4アマ2アマ3アマ4アマ実施件数415129611383331128326 1 131 290 受講者数(人)9344,5458,0727983,0418,2978082,4356,597 722 2,036 5,870 修了者数(人)7684,3707,9287683,0248,1617692,4126,455 688 2,020 5,784 修了率(％)82.296.198.296.299.498.495.299.197.8 95.3 99.2 98.5 注 平成27年度の発表なし
取得者数 +取得者数の推移 1アマ2アマ電信アマ電話アマ昭和33年度末1,486ーー8,304昭和34年度末1,5461,75064516,136昭和35年度末1,6152,4381,36124,701昭和36年度末1,6852,9482,10729,638昭和37年度末1,7143,4342,83737,156昭和38年度末1,7724,4123,74346,657昭和39年度末1,8595,0364,82658,758昭和40年度末1,9635,6916,46768,720昭和41年度末2,0776,8618,34186,334昭和42年度末2,2467,74310,434109,036昭和43年度末2,4478,93212,864138,986昭和44年度末2,67210,50015,823176,267昭和45年度末2,90511,67920,035222,036昭和46年度末3,13413,33524,620274,181昭和47年度末3,58015,21428,218322,483昭和48年度末3,99817,19632,364376,364昭和49年度末4,76320,11236,837437,596昭和50年度末5,35622,27941,144494,336昭和51年度末5,95625,16845,027546,677昭和52年度末6,75527,67248,673603,201昭和53年度末7,33430,21651,761655,555昭和54年度末7,90232,93555,106725,847昭和55年度末8,59635,30858,512802,960昭和56年度末9,26737,84061,984891,688昭和57年度末9,82439,83565,285974,646昭和58年度末10,43041,55967,7531,057,163昭和59年度末11,03643,42570,3721,145,331昭和60年度末11,54845,10878,9341,232,493昭和61年度末12,07046,74984,3991,327,895昭和62年度末12,61548,22489,3131,457,976昭和63年度末13,15949,80394,2881,601,668平成元年度末13,58151,77598,8951,760,072+取得者数の推移 1アマ2アマ3アマ4アマ平成2年度末14,00354,675114,0261,919,683平成3年度末14,70357,530117,9522,090,520平成4年度末15,16060,416123,0402,253,482平成5年度末15,77163,101128,1642,407,670平成6年度末16,38266,025132,5802,550,918平成7年度末16,86768,187136,3382,659,041平成8年度末18,73569,598140,0432,733,351平成9年度末20,24170,819142,4072,779,292平成10年度末20,99571,517144,1132,812,711平成11年度末21,64472,061145,5672,842,877平成12年度末22,11572,383146,4552,863,163平成13年度末22,35372,621147,1692,879,314平成14年度末22,59472,854147,9232,894,522平成15年度末22,81773,088148,7222,909,162平成16年度末23,05073,281149,4042,924,065平成17年度末23,69773,705156,4152,938,927平成18年度末24,68574,147169,1492,956,733平成19年度末25,42774,462180,0332,974,570平成20年度末26,06574,846188,5452,989,533平成21年度末26,68375,229195,1223,002,921平成22年度末27,40675,573201,3903,014,774平成23年度末28,12776,121208,2953,026,914平成24年度末29,13876,872214,5523,039,958平成25年度末30,04177,536220,6243,054,147平成26年度末30,83777,973226,6663,067,592平成27年度末31,54478,818232,6863,081,923平成28年度末32,32779,922238,7653,094,964平成29年度末32,85280,830244,4683,108,105平成30年度末33,49581,698249,8933,120,290令和元年度末34,00582,544255,2833,131,941令和2年度末34,29383,475260,0753,140,695令和3年度末34,69884,650265,9113,151,932令和4年度末35,14685,869272,1633,165,127令和5年度末35,32886,710276,2143,170,577令和6年度末35,64487,553280,5033,178,216 昭和33年より前の2アマ取得者は電話アマに切り替えされている。
この節の統計は、通信白書、資格・試験資格・試験（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ）による。
外国での運用 総務省告示