特定計量制度（とくていけいりょうせいど）とは、家庭などの分散型エネルギーリソースを活用した新たな取引等に限り、計量法に基づく検定を受けていない計量器（特例計量器）を用いた電力の取引を可能とする日本の制度である。

概要 本制度は2020年の電気事業法改正において制定され、分散型リソースの活用促進に向けた環境整備の一環として2022年4月1日より施行された。制度を利用して特定計量を開始するためには、電気事業法施行規則に基づき、開始の30日前までに経済産業大臣への事前の届出を行う必要がある。

届出を行った事業者は、需要家を保護する観点から、使用する特例計量器の精度の確保や需要家への事前の説明が義務付けられている。

対象となる計量 対象となる計量の具体的な例としては、太陽光発電のパワーコンディショナー（PCS）による発電量や、電気自動車（EV）充放電設備における充放電量の計量などが想定されている。また、本制度を適用するためには、特定された機器の定格消費電力または出力電力が、原則として500キロワット未満であることが要件となっている。

導入の便益と活用事例 本制度導入の最大の便益は、計量器の設置にかかるコストおよびスペースの削減である。従来は計量法に基づく検定済みの専用メーターを機器ごとに個別に設置する必要があったが、本制度の活用により、機器に内蔵された計測機能を直接利用できるようになった。

これにより、分散型エネルギーリソース（DER）の導入ハードルが下がり、再生可能エネルギーの普及や、仮想発電所（VPP）、デマンドレスポンス等の新しい電力サービスの創出が期待される。

制度運用における課題 本制度を利用するには電気事業法に基づく事前届出が必須であるが、制度開始後、一部の事業者において届出を行わずに特例計量器を用いた電力取引が行われる不適切事案が発生した。具体的には、オンサイトPPA（電力購入契約）モデルなどにおいて、必要な届出を経ずに太陽光発電のパワーコンディショナーの計測値を用いて需要家へ電気料金の請求を行っていたケースなどが報告されている。

これを受け、国（経済産業省）は類似事案の防止に向け、関係業界への注意喚起を行うとともに、法令の遵守および需要家保護の徹底を強く求めている。

特定計量システム これらの計量値の収集にあたっては、次世代スマートメーターを活用した「特定計量システム」を通じてデータ収集することが国の審議会で整理され、2026年4月より低圧向けの取引から順次同システムの利用が開始される予定である。

脚注

出典

関連項目 資源エネルギー庁