2026年ミナブ学校空爆（2026ねん ミナブがっこうくうばく）は、2026年イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃が開始された2月28日、イラン南部ミナブにあるシャジャレ・タイエベ女子小学校が、アメリカ軍（米軍）からのトマホーク巡航ミサイル攻撃を受けた事件。国際連合人権理事会の独立調査団が同年9月17日に公表した報告によると、児童約120人を含む民間人150人以上が死亡した。
イランメディアは発生直後、168-180人が死亡し、そのほとんどが児童と報道していた。3月5日の時点で、この2026年イラン戦争において最も多くの民間人の犠牲を出した攻撃である。
発生直後から、米紙『ニューヨークタイムズ』やカナダのCBC、米国公共ラジオ放送（NPR）などが米国による攻撃の可能性が高いと報じていた。米軍の内部調査の関係者複数も、ロイター通信に対し同様に、この攻撃が米国によって行われた可能性が高いとしながらも、最終の結論にはまだ達していないと語った。イラン政府やユネスコ。
2022年のマフサ・アミニの死への抗議に対するイラン当局の弾圧について国連人権理事会が同年11月に設置した独立調査団は、2025年-2026年イラン抗議デモ参加者殺害やミナブ学校空爆にも対象を広げ、学校については米国による「戦争犯罪」と信じるに足る合理的根拠があると結論づけた。
背景
2026年の初頭、オマーンの仲介によるが行われているなかで、米国はを進めた。そして2月28日、イランに対するイスラエルと米国の攻撃が始まった。
地元住民によると、シャジャレ・タイエべ小学校は女子小学校に転用される前、軍事施設であった。攻撃当時、イスラム革命防衛隊（IRGC）海軍施設に近接していた。衛星写真からは、同校の建物は当初IRGC施設の塀の内側に位置していたが、2016年9月までにそれを分離する壁が建設され、公道に面する入り口も複数新設されたことがわかっている。アルジャジーラは、学校が「軍事施設から分離され、10年以上前から明らかに民間の施設となっていた」と報じている。
英紙『ガーディアン』は学校が軍事目的に使用されていた兆候はないとし、隣接する建物は診療所と薬局であったと報じた。診療所も2022年から2023年の間に、学校と同様、壁で囲んで軍事基地から分離された。地元の教育当局者や子が犠牲となった母親が攻撃後に語ったところによると、基地はおよそ15年前に閉鎖され、軍人もすべて移転していたが、学校は存続した。
攻撃 2026年2月28日、イラン標準時（IRST）午前10:23から10:45の間に、シャジャレ・タイエべ小学校がミサイル攻撃を受けた。国全体で学校を閉鎖するという発表より15分ほど早く、イランへの攻撃が始まった直後の午前10時ごろに、同校は閉鎖が決定されたとみられている。渋滞や距離の問題で、多くの親が空爆が着弾する前に学校にたどり着くことができなかった。学校の校長や教職員は子どもたちを外に避難させるために、校内に残っていた。
人権団体Hengawによれば攻撃当時の学校内に約170人、イラン教育省によれば264人の児童がおり、そのほとんどが7歳から12歳の女子児童だった。中にいた数十人が即死した。壁が破壊され、屋根が崩れ落ちて人々が下敷きとなった。爆発で2階建ての校舎の少なくとも半分が破壊された。
赤新月社の医療従事者2名と犠牲者の親がミドル・イースト・アイに証言したことによれば、最初の攻撃に続いて「ダブルタップ」攻撃があった。医療従事者のうち1人は、1回目の攻撃を受けて、校長が児童の集団を祈祷室に移し、保護者に連絡して子どもたちを迎えに来るよう頼んだが、その場所が2回目の攻撃を受けて避難していたほとんどが殺されたと詳しく証言した。親の証言も、最初の攻撃を知らせる学校からの電話があり、その際には娘は生きていたが、学校に到着する前に学校が再び攻撃されて娘が亡くなったというものだった。ミナブの市長やイラン教育省は学校が3度にわたって攻撃されたとしている。BBC Verifyによる分析では複数のミサイルに攻撃されたことが示唆されている。
死傷者 イラン当局はこの空爆で175人以上が死亡、95人が負傷したと報告した。3日には、ミザン通信は男子66人と女子54人の計110人の児童、教員26人、親4人の死亡が確認されたと報じていた。殺された大多数は児童であり、校長含む教員も犠牲となった。7歳から12歳の女子児童が多く、空爆で直接的に亡くなった者もいれば、瓦礫に埋もれて亡くなった者もいた。死者の中には子供を迎えに来た複数の親も含まれる。
余波 葬儀
3月3日、イランはミナブの公共広場で、この攻撃で殺された子ども達の集団葬儀を執り行い、数千人の弔問客が参加した。掘削機が集団埋葬地で百かそれ以上の墓を用意する様子が写真に写っており、その後犠牲者の棺を埋葬地に運ぶ行列の弔問客で埋め尽くされた。
調査 3月11日、米紙『ニューヨーク・タイムズ』は米軍の予備調査で、自軍の過失が原因の誤爆だったと結論付けられたと報じた。誤爆に至る主な原因は古い地図データを使用したことであり、このデータでは今回攻撃された学校が軍事施設に分類されていた。使用された兵器はトマホーク巡航ミサイルであった。17日時点で、国連による調査も進行中である。
デマ 攻撃の後、イスラエルと、イラン革命で打倒された君主制支持の反体制派が、IRGCの迎撃失敗による被害であるという情報を拡散した。関連するテレグラムのチャンネルから発信された主張で、既に否定されている。また、Xにおいて、IRGCがミサイル空爆で誤って学校を破壊したことを認めたという主張がなされたが、イラン政府からはそのような声明は一切出されていない。他のソーシャルメディアアカウントは映像がパキスタンで撮影された古いものだろうと主張したが、これも否定されている。
反応 イラン国内
イランの大統領マスウード・ペゼシュキヤーンは「ミナブの小学校に対するアメリカとシオニストの攻撃が我が国の歴史的記憶から消し去られることは決してないだろう」と述べた。外務省報道官はこの空爆を「露骨な犯罪」と呼び、「世界はこの重大な不正義に立ち向かわなくてはならない」「国連安全保障理事会は国連憲章の下での主要な責任に従い今すぐ行動しなくてはならない」と訴えた}。同国外相アッバース・アラーグチーは「イラン国民に対する犯罪は報復なしでは済まされないだろう」と主張した。
イラン赤新月社トップのはこの「他に例のなく耐えがたい事件」はイラン国外であっても「他のいかなる事件とも比べものにならない」と述べ、こんなにも多くの生徒を一度に殺害した単一の攻撃は「（ジェノサイドの展開された）ガザであっても」なかったと主張した。
国際 米国 アメリカ中央軍報道官のティム・ホーキンスは3月1日、「私たちは進行中の軍事作戦による民間人の被害に関する報告を認識している。報告を重く受け止め調査中である。民間人の保護は最重要事項であり、意図しない被害のリスクを最小化するために、利用可能な全ての予防措置を取り続けていく」と述べた。4日、アメリカ合衆国国務長官マルコ・ルビオは、国防総省がこの空爆が米国によって行われたものであるのかどうかを調査していると話し、米国が「故意に学校を標的とすることはない」と付け加えた。同日、アメリカ合衆国国防長官ピート・ヘグセスは「民間人を標的にすることは決してない」としてルビオと同様の回答をし、詳細は提供しなかった。7日には、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが「あれはイランによるものだと我々は考えている。ご存知の通り、彼らの兵器は非常に精度が低い」と発言した。
イスラエル イスラエルは事件を調査しているとした。イスラエル国防軍（IDF）の報道官は、イスラエルは誰がこの空爆を行ったのかわからず、IDFは同地域において自軍による軍事作戦が行われたことを把握していないと述べた。
国際機関や人権団体・活動家 ユネスコは声明の中で空爆を「人道法の重大な違反」であるとして非難した。国連事務総長アントニオ・グテーレスもこの空爆を非難した。
は「恐ろしい犯罪であり、民間人保護の崩壊を強めるもの」であるとし、子どもや教職員といった「保護されるべき者」へのいかなる攻撃も国際人道法への重大な違反を構成すると訴えた。国連平和大使を務めるマララ・ユスフザイは空爆のニュースを知って「胸が張り裂けそうで愕然とした」と明かし、民間人とりわけ子どもたちの殺害を非難した。
脚注
関連項目 2026年のイラン
学校内における無差別殺傷事件
アメリカ合衆国の戦争犯罪