IT業界の多重下請け構造（アイティーぎょうかいのたじゅうしたうけこうぞう）とは、日本の情報サービス産業において、システム開発の受注が元請から一次下請、二次下請と多段階にわたって再委託される産業構造のことである公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」2022年6月 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jun/220629_software.html。建設業における重層下請け構造と類似した形態であり、大手のシステムインテグレーター（SIer）を頂点とするピラミッド型の階層が形成されている「エンジニア人気低迷の元凶『多重下請け構造』問題」東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/774524。
公正取引委員会が2022年に実施した実態調査では、ソフトウェア制作の取引において「細分化と再委託の繰り返しで商流が多層化・複雑化し、極端に長い商流が形成される場合がある」ことが指摘され、最大で6次下請けの事例が報告された。令和3年度の下請法違反による措置件数は、情報サービス業が686件で全業種中で最も多かった。
日本のソフトウェア業の市場規模は令和2年（2020年）時点で約15兆9,791億円、従業者数は約83万7,606人、事業所数は2万5,977か所に上る。このうち従業者規模4人以下の零細事業所が全体の約40.3%を占めており、大手SIerから零細事業所に至る長大なサプライチェーンが形成されている。
歴史
メインフレーム時代と電電ファミリー 日本のIT産業における下請け構造の原型は、1960年代のメインフレーム時代にさかのぼる。1964年、IBMがSystem/360を発表すると、日本の富士通や日立製作所はIBM互換路線を選択し、汎用機市場に参入した「10分で分かるIT業界の変遷」Ocean AP https://www.ocean-ap.co.jp/column/?p=2809。当時、コンピュータの価格は極めて高額であったため、「計算センター」が共同利用サービスを提供する形で多くの企業が設立された「情報サービス産業の歴史」TBC https://www.tbc-inc.co.jp/recruit/future/page08.html。
この時代、コンピュータメーカーは「すべての部品、製品、消耗品からサービスに至るまでの全てを顧客に販売し続ける権利に執着」しており、ハードウェアで顧客を囲い込む戦略を採っていた。コンピュータメーカーからSEが顧客先に常駐し、オペレータには外注要員を用いる体制が定着した木暮仁「IT部門の歴史的変遷」 http://www.kogures.com/hitoshi/history/keiei-itbumon/index.html。
一方、日本の通信インフラを担っていた日本電信電話公社（電電公社、現NTT）は、自らは製造部門を持たず、研究開発の製品化を外部企業に委ねていた。交換機をはじめとする通信装置の製造を担ったのは、NEC、富士通、沖電気工業、日立製作所の4社であり、これらは「NFOH」の頭文字で総称され、「電電ファミリー」と呼ばれた。電電公社の巨額の電話収入が固定電話網維持のための設備投資としてファミリー企業に流れる構造が成立していた。
1985年4月、電気通信事業法の施行により電電公社は民営化されNTTとなったが、電電ファミリーとの関係性は形を変えながらも存続した。こうした「巨大な発注者を頂点とし、系列企業が仕事を受ける」という構造が後のIT業界にも引き継がれた。
SIer制度の誕生と人月商売 1983年、ソフトウェア開発が情報サービス産業の売上高首位に転じた。それまでハードウェアの付属品とみなされていたソフトウェアが独立した産業として認識されるようになった。1985年前後には大企業の情報処理部門が独立して「ユーザー系」と呼ばれる情報システム子会社が多数設立された。
1987年、通商産業省（現・経済産業省）は「システムインテグレーション認定制度」を創設した。業務の情報化に関するノウハウを持たない企業が安心して情報化投資を行えるよう、環境整備を図ることがその目的であった。この制度のもとで「SIer」（System Integrator、エスアイヤー）と呼ばれる企業群が形成された。なお、「SIer」という呼称は日本独自の和製英語であり、ユーザー企業とSIerとの契約はほぼ日本にしか存在しない受託契約という特殊な形態をとる。
SIerのビジネスモデルは「人月商売」と呼ばれる方式で成り立っている。これは1人のエンジニアが1か月稼働するコストを単位として、「人月単価×人数」で売上を算出する仕組みである。システムの規模の計算も、人数と日数の掛け算という単純な方法で金額が決められる。この仕組みは建設業界における工数計算と酷似しており、IT業界の多重下請け構造が建設業のそれに似た形態をとる一因となった。
人月方式の問題点は古くから認識されていた。1975年に出版されたフレデリック・ブルックスの著書『人月の神話』は、「遅れているプロジェクトに人を追加するとさらに遅れる」という法則を示し、人月による見積もりの限界を指摘している。しかし、ソフトウェア開発においては人月が標準的な取引慣行として日本のIT業界に定着した。
多重下請け構造の形成 1980年代、企業向けシステム開発の需要が拡大しエンジニア需要が急速に高まると、初期投資費用の低さからソフトウェア開発に中小企業が多数参入した。しかし、ユーザー企業からの発注は経営規模が大きく実績のある大手IT企業に偏り、中小企業は下請け・孫請けの業務が主体とならざるを得なかった「IT業界の多重下請け構造」若手エンジニアの羅針盤 https://pm-rasinban.com/it-sitauke。
大手SIerに発注が集中する背景には、合理的な理由も存在した。大規模システム開発では万が一失敗した場合に多額の損害賠償リスクが伴う。たとえばスルガ銀行は日本IBMに対し、システム開発失敗に伴う損害賠償として111億7,000万円の支払を求める訴訟を起こしている。中小のSIerがこのようなリスクを単独で負担することは経営上困難であり、結果として大手SIerが元請となり、中小企業は下請けとして参加する構造が形成された。
技術的にも、メインフレーム時代の大型コンピュータの仕様は非公開であり、一つのSIerが受注した後は同じSIerに費用を払い続けるという「ベンダーロックイン」が成立していた。オープンシステム)の普及後も、既に完成したプログラムの内部仕様を開発元以外のSIerが把握することは困難であり、既得権益は守られやすい状況が続いた。
バブル崩壊とIT丸投げ文化 1991年のバブル崩壊は、日本のIT業界に大きな構造変化をもたらした。不況下で企業は「ITは専門会社に丸投げしよう」という経営判断を急速に拡大させ、この「IT丸投げ文化」はその後30年間にわたり定着することになった「なぜSIer営業の技術者依存は根深いのか？1990年代から続く構造的問題の歴史分析」openpage https://www.openpage.jp/blog/why-sier-sales-history。
企業の情報システム部門はリストラの対象となり、情報子会社化やアウトソーシングが進んだ結果、ユーザー企業側のIT能力は空洞化した。大手企業の情報システム開発をSIerが一括して請け負う構造が強化され、SIerは下請けの中小企業に実際の開発作業を再委託するという多重構造がさらに深化した。
1990年代後半には、非正規雇用の拡大に伴い、人材派遣や請負を通じてIT技術者を調達する慣行が広がった内閣府「平成18年版 経済財政白書」 https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je06/06-00201.html。こうした流れの中で、多重下請け構造はIT業界に定着していった。
偽装請負と安全保障リスクの顕在化 多重下請け構造のもつ脆弱性は、いくつかの事件によって顕在化した。
1997年、オウム真理教の関連会社が、日本国政府機関や大企業が関わるコンピュータシステムのソフト開発業務を受注していたことが発覚した。多重に下請けが連なる構造のもとで、どのような組織が末端でシステム開発に関与しているかの把握が困難であることが明らかになった。
2006年7月31日以降、朝日新聞が偽装請負の実態を断続的に報道し、業界では「7・31ショック」と呼ばれた。請負契約でありながらプログラマーやシステムエンジニアが客先に常駐し、事実上発注者の指揮・命令下に置かれるケースが広く存在することが社会問題となった。
2007年には年金記録問題が発覚した。1967年度以来、1兆4,000億円を費やしたシステム運用に関する不備が顕在化し、NTTデータは1兆632億円、日立製作所は3,558億円を売り上げる一方で、合計15人の官僚の天下りを受け入れていたことが明らかになった。
DXの時代と変わらない構造 2018年9月、経済産業省は「DXレポート」を公表し、「2025年の崖」と題して警鐘を鳴らした。既存のレガシーシステムが残存し続けた場合、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があると指摘したのである三井住友銀行「2025年の崖とは」 https://www.smbc.co.jp/hojin/magazine/planning/about-2025-digital-cliff.html。同レポートはベンダー企業が既存システムの運用・保守にリソースを割かざるを得ず、「人月商売の受託型業務・多重下請構造から抜け出せないリスク」を明確に指摘した。
2022年6月、公正取引委員会は前回調査から18年ぶりとなるソフトウェア業の大規模実態調査の結果を公表した。資本金3億円以下の事業者約2万1,000社を対象としたこの調査では、多重下請構造内での買いたたきや仕様変更への無償対応要求、「中抜き」事業者の存在など、構造的な問題が改めて浮き彫りになった。
2023年5月には「フリーランス保護新法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が成立し、2024年11月1日に施行された公正取引委員会「フリーランスの取引適正化のための法律」特設サイト https://www.jftc.go.jp/freelancelaw_2024/。多重下請け構造の末端で働くフリーランスのITエンジニアに対する取引適正化が法的に義務付けられることとなった。
しかし、公正取引委員会が2022年の調査で実施した大手事業者へのヒアリングでは、「取引形態の変化は予想されるものの、引き続き下請構造が維持される」との意見が多数を占めた。「大型プロジェクトを小規模事業者に発注するのは事業遂行の観点から無理があり、今後もそれなりの規模と能力を持った事業者を介した発注は続く」というのが現場の認識であった。
構造
ピラミッド型の階層 多重下請け構造においては、発注者（エンドユーザー）から受注した元請企業が、開発業務の全部または一部を一次下請に再委託し、一次下請はさらにその一部を二次下請に委託するという連鎖が形成される。公正取引委員会の2022年報告書は、この構造について「ソフトウェア制作の取引においては、従来から、細分化と再委託の繰り返しで商流が多層化・複雑化し、極端に長い商流が形成される場合がある」と記述している。
同報告書に寄せられた回答では、「個人事業者として活動していた際に6次下請の末端技術者として参加したことがある」「最大で4次請け案件の経験がある」「エンジニアの準委任契約では最大5社が中間に入るケースがある」といった実態が報告されている。
公正取引委員会の調査によれば、資本金3億円以下のソフトウェア事業者のうち、元請が40.4%、中間下請が38.2%、最終下請が21.3%を占める。最終下請の68.6%は資本金1,000万円以下の零細企業であり、ピラミッドの下層ほど経営基盤の小さな企業が集中する構造となっている。
「中抜き」事業者 多重下請け構造における特徴的な問題の一つが、「中抜き」事業者の存在である。公正取引委員会は、中抜き事業者を「多重下請構造の下、商流上は形式的に関与するものの、実際には何ら業務を行うわけでもないのに利益を上げている者」と定義している。
同委員会の調査では、全体の25.9%がこうした中抜き事業者の存在を「感じたことがある」と回答しており、最終下請では33.5%に上った。回答者からは「ソフトウェア会社とは名ばかりで、実際には技術者が一人もおらず、中抜き営業のみを行っている会社がいる」「中間事業者は、全て最下流の当社へ丸投げしてくる。その上、全ての受託業務は当社が行っており、中間事業者は当社への発注書類の送付と代金の振込処理しかしていない」という声が寄せられた。
中抜きの結果、商流が伸びるごとに単価が削減される構造が生じる。ある事業者は「元請事業者→当社の取引と思っていたところ、後から、元請→元請子会社→元請子会社の関連会社→当社の商流となり、当初元請事業者に提示した見積額を100とすると、最終的な契約額は50まで値下げさせられた」と証言している。
人月単価と中間マージン 多重下請け構造のもとでは、元請が顧客から受け取る人月単価と、末端の技術者が実際に受け取る報酬との間に大きな乖離が生じる。日経クロステックによれば、人月単価150万円で請け負った技術者の実際の年収は「多くて900万円」程度であり、「おおむね本人の年収の2〜3倍の人月単価を売値として計上する」のが業界の慣行である「『1人月150万円』が『年収1800万円』ではない理由」日経クロステック https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20090709/333489/。
SES契約における単価は、元請から下層へ向かうほど圧縮される。発注者が支払う金額のうち、実際にエンジニアの手取りとなるのは5〜7割程度とされ、残りは各階層の中間マージンとして控除される「SIerの単価相場とは？適切な予算の設定方法も解説」クロスネットワーク https://www.xnetwork.jp/contents/system-integrator-fee。SES業界のマージン率はスキルや案件によって20%〜60%の幅がある「【最新】SESの単価相場は？マージン率・還元率の相場は？給料をあげる方法」SES総合研究所 https://sessoken.com/posts/sespricemarke。
職種別の単価相場を見ると、テスター（30万〜45万円）からリーダー・管理職（70万〜120万円）まで大きな幅があり、多重下請け構造の各階層を経由するごとに単価は削減されていく。
SES契約と偽装請負 多重下請け構造のなかで広く利用されている契約形態が「SES」（システムエンジニアリングサービス）契約である。SES契約は準委任契約の一形態であり、技術者の労働力を提供する取引である。
請負契約では成果物の完成が義務付けられるのに対し、SES契約（準委任契約）では役務の提供が目的となる。法的には、SES契約のもとで働く技術者に対して発注者が直接指揮命令を行うことは認められていない。しかし実態としては、請負や準委任の契約形式をとりながら、技術者が発注者のオフィスに常駐し、発注者の指揮命令下で業務に従事する「偽装請負」が広く存在することが指摘されている。
下請取引の実態 公正取引委員会の2022年調査は、多重下請け構造のもとで生じている取引上の問題を数値で明らかにした。下請法の禁止行為に該当しうる経験を持つ事業者の割合は、以下の通りである。 禁止行為経験率買いたたき15.7%不当な給付内容の変更14.2%下請代金の減額13.5%受領拒否9.6%不当なやり直し8.1%支払遅延・不払い7.4%
買いたたき 回答者の15.7%が買いたたきの経験があると回答した。最も多かったのは「『予算が足りないから』などといわれて、著しく低い金額を一方的に定められた」（271社）であり、「最低賃金の引き上げ等に伴い労務費のコストが増加したため、単価引き上げを求めたにもかかわらず、一方的に従来通りに単価を据え置かれた」（122社）が続いた。
具体的な事例として、報告書には以下のような声が記載されている。
「エンドユーザーから値引き要請があったので、価格を一律20%下げてほしいなどと言われることは普通にある」 「元請事業者の落札価格が低かったことを理由に30%カットされた」 「大手元請会社の業績が悪化したことを理由に、その元請会社と資本関係があるわけでもない協力会社の契約単価が一律に10%カットされた」
最終下請では価格交渉ができていないと感じる割合が44.6%に上り、全体の37.9%を上回った。
無償対応と不当なやり直し 「不当な給付内容の変更」を経験した事業者は14.2%に達した。最も多かったのは「発注後に作業の内容がコロコロ変わる上に、追加費用分が無償対応だった」（300社）であり、「見切り発車で作業を始めさせられ、その後制作するプログラムの内容が大幅に変わり、作成を始めていた分の発注がキャンセルされた」（144社）が続いた。
不当なやり直しについても8.1%が経験を報告しており、「納品後に『ユーザーが要件定義を変えたいと言っている』などと言われ、無償でやり直しをさせられた」（125社）、「仕様どおり作成して納品した後に『他社に外注していた部分とうまく結合しない』と言われ、無償でやり直しをさせられた」（91社）といった事例が報告された。
支払遅延 支払遅延を経験した事業者は7.4%であった。多重下請け構造に特有の問題として、「2つ上の商流の会社の資金繰りが厳しくなって当社の発注元への支払が滞ったため、そのまま当社への支払にも遅延が発生した」「納品した後に、どういう商流にするか決まっていないと言われ、支払が6か月も遅れた」といった事例が挙げられている。なお、ソフトウェア業では99.9%の割合で現金決済が行われており、手形による資金繰りの商慣行はほとんど存在しない。
泣き寝入りの構造 こうした問題のある行為を受け入れてしまう理由として最も多かったのは、「継続的に取引している取引先であり、取引がなくなると経営が不安定になるため」（272件）であった。次いで「あまりうるさいことをいうと、『あの会社は面倒なところだ』という評判が立ってしまい、今後の営業に支障が生じるため」（145件）、「相手方への取引依存度が高く、取引がなくなると経営が立ち行かなくなるため」（140件）が続いた。
下請法の知識を「有しているとはいえない」と回答した事業者は全体の約49.0%に達しており、法的権利に対する認知不足も泣き寝入りの一因となっている。
労働問題
デスマーチ 多重下請け構造は、末端の技術者に過酷な労働環境をもたらすことがある。公正取引委員会の2022年報告書は、「人員不足、短すぎる開発期間、予算不足、ユーザーからの過剰な要求などにより、プロジェクトメンバーの長時間の残業や徹夜・休日出勤が常態化し、体調を崩したり、うつ病にかかったりするなどしてメンバーが減っていくという、いわゆる『デスマーチ』の存在が指摘されている」と記述している。
同報告書の従業員SE向けアンケートでは、以下のような証言が寄せられた。
「短納期案件、炎上プロジェクトへの途中参加、何度も仕様が変更されている案件への参加時に、連日の徹夜、体調不良、同僚の失踪・退職・救急搬送などを経験した」 「月残業時間が200時間超え」 「要員不足で大規模プロジェクトを一人で抱え過ぎたことで、リソースの限界を超え毎月100時間以上の残業となった」 「約半年後勤務中に倒れ、半年間療養を余儀なくされた。復職後、同僚がほとんど会社を退職してしまっていた」
厚生労働省によれば、IT業界は「業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や、業務における強い心理的負荷による精神障害が多い業界」であり、情報サービス業は労災支給決定件数の多い業種として上位にランクインしている厚生労働省「IT業界の働き方・休み方の推進」 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/it/state.html。長時間労働の要因としては「厳しい納期」「顧客対応」「急な仕様変更」等が挙げられている。
技術者経歴の偽装 多重下請け構造の末端では、技術者の経歴が偽装されるケースも報告されている。朝日新聞は2020年8月、IT人材会社が技術者の経歴を偽装していた疑いがあるとする報道を行い、「全部ウソ」という内部関係者の証言を紹介した「IT人材会社、技術者経歴を偽装か『全部ウソ』証言も」朝日新聞デジタル、2020年8月28日。多重に介在する事業者の間で、実際に業務に従事する技術者の能力や経歴を正確に確認することが困難になっている実態が指摘されている。
安全保障上のリスク 2024年には、日本の安全保障に関わるシステム開発が多重下請け構造の末端で北朝鮮の技術者によって行われていた事実が報じられた。日経ビジネスによれば、Jアラート関連のアプリケーション開発が複数の下請けを経由するなかで北朝鮮籍の技術者に到達していたとされる「『北朝鮮IT労働者』が日本でも活動、クラウドソーシングで求職の可能性」日経クロステック、2024年 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/11206/。多重下請け構造を経由する中で、中間の介在企業ごとに単価が削減されていた構造が指摘された。多重下請け構造が身元確認の実効性を損ない、安全保障上のリスクを生む可能性が改めて問題視された。
具体的事件
1円入札問題 1989年（平成元年）、富士通が広島市水道局のシステムを1円で入札したことが発覚した。政府調達においては「初年度安値落札・次年度以降随意契約」というビジネスモデルが慣習化しており、次年度以降の高額な随意契約を暗黙の前提として初年度は極端な安値で落札を行うことが常態化していた。
2001年には公正取引委員会がNTTデータ、日本IBM、日本ユニシス、松下通信工業に対し、超安値落札が不当廉売に当たる恐れがあるとの注意を行った。NTTデータは当初予算5億5,210万円のシステムを1万円で落札したとされる。
7pay不正アクセス事件 2019年7月、セブン&アイ・ホールディングスのスマートフォン決済サービス「7pay」がサービス開始直後に不正アクセスの被害を受け、808人・約3,800万円の被害が発生した「7pay障害に関連の報道…IT業界で起きている当たり前の『人手不足』『システム老朽化』を認識します」ITmedia ビジネスオンライン、2019年8月 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1908/20/news114.html。開発には1,000人以上のエンジニアが関与していたとされ、多重下請け構造のもとで分散した開発体制がセキュリティ管理の困難さにつながったとの分析がなされた。サービスは開始からわずか3か月で廃止に追い込まれた。
年金記録問題 2007年に発覚した年金記録問題は、ITゼネコンと官公庁の関係が問われた事件である。社会保険庁が管理するオンラインシステムには、年金支給に結び付かない「宙に浮いた」保険料納付記録が5,095万1,103件存在することが明らかになった「なぜ5000万件もの膨大な年金記録が消えてしまったのか」衆議院議員 大島あつし国会レポート、2007年 https://oshimaatsushi.com/archives/2592。原因は、氏名や生年月日の入力ミスが繰り返されてきたことに加え、1997年の基礎年金番号制度導入時に1人で複数持っていた番号が正しく統一されなかったことにあった。
このシステムの開発・運用を一手に担ってきたのがNTTデータとその関連会社群であった。1967年度以来、社会保険庁のシステムには累計1兆4,000億円が投じられ、そのうちNTTデータ関連が1兆632億円、日立製作所関連が3,558億円を受注していた。年間のシステム維持管理費は約1,000億円に達していたとされる。
NTTデータの子会社「NTTデータポップ」（旧社名：社会情報クリエイト）には、厚生労働省・社会保険庁からの天下りとして元厚生省大臣官房付きや元社会保険庁運営部課長ら複数の元官僚が在籍していた「社会保険庁とNTTデータとの『特別の事情』」木走日記、2007年6月11日 https://kibashiri.hatenablog.com/entry/20070611/1181541308。NTTデータ本体にも社会保険庁次長を歴任した人物が常務取締役として迎え入れられており、「天下り先をNTTデータに確保する一方で、NTTデータに年金システムという『おいしい商売』を与えていた」と指摘された。
2018年度時点でも、厚生労働省は同システムの年間運用経費としてNTTデータに108億円、日立製作所に206億円を支払い続けていた「迷走した巨大システム刷新」日経クロステック https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01652/011100009/。
デジタル庁とITゼネコン 2021年9月に発足したデジタル庁は、霞が関省庁22組織のデジタル予算を一元管理する組織として設計された。ダイヤモンドの調査報道によれば、その予算規模は年間7,000億〜8,000億円に上る「富士通と厚労省、NECと防衛省、NTTと7府省の『IT癒着』にメス！」ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/279614。
しかし同報道は、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の上位4社が政府のIT投資の多くを占めており、「1990年代以降、官公システムの構築はNTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造『ITゼネコン』に依存し続けてきた」と指摘した「デジタル庁が『国とITゼネコンの癒着断絶』画策」ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/278751。
天下りの受け入れも継続していた。ダイヤモンド編集部の調査によれば、NTTグループが受け入れた元官僚は25人で最多であり、ITシステムの受注額においてもトップであった「ITベンダー『天下り天国』の呆れた実態」ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/279620。デジタル庁の幹部は「今、優秀な技術者はベンチャーにいます。有能な人でも10年大手ITベンダーで働くと無能になりますから」と発言する一方で「『大手ITベンダーは無能』と幹部が豪語も、デジタル庁が結局NTT・富士通に依存の理由」ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/278752、大手ベンダーへの依存から脱却できない構造的矛盾を抱えていることが浮き彫りとなった。
国際比較
日本とアメリカの構造的な違い 日本のIT業界の多重下請け構造は、国際的に見て特異なものである。日本ではIT人材の72%がベンダー企業（SIerなど）に所属し、ユーザー企業に所属する割合は28%にとどまる。これに対しアメリカでは逆にユーザー企業が65%を占め、ベンダー企業は35%にすぎない「国際比較で見えてきた、日本のIT業界が抱えている『本当の問題』とは」paiza開発日誌、2019年12月4日 https://paiza.hatenablog.com/entry/2019/12/04/国際比較で見えてきた、日本のIT業界が抱えている。