モハンマド・バーゲル・ゾルガドル（、1954年 - ）は、イランの軍人、政治家。イスラム革命防衛隊の元司令官。現最高指導者政治問題顧問（2026年8月-）。
革命防衛隊副総司令官などを歴任した保守強硬派の重鎮。2026年イラン戦争でアリー・ラーリージャーニーが空爆により死亡し、その後任として(SNSC)の事務局長を2026年8月までつとめた。
日本語メディアでは、モハンマドバゲル・ゾルガドル、モハンマド・バゲル・ゾルガドル、モハンマド・ゾルガドルとも表記される。
経歴 反米・反帝政テロ活動 1954年にファサーに生まれる。テヘラン大学で経済を学ぶ。
イスラム革命前には、反米・反帝政のイスラム・テロ組織に参加。
1978年にはモフセン・レザーイーとともにアメリカ人エンジニアや石油会社経営者を暗殺した。
ゾルガドル自身もマンスールーンの暗殺活動に関わっていたことを公然と認め、被害者たちを「地獄へ送った」と豪語している。
革命防衛隊の幹部に マンスールンなどいくつかのイスラム武装組織からイスラム革命防衛隊の情報部隊が形成される。それによりゾルガドルも革命防衛隊創設時より主要メンバーの一人であった。イラン・イラク戦争中には革命防衛隊の最高司令官の一人となっており、1984年には後にゴドス軍となるラマダーン司令部を創設して指揮した。
戦後、1989年から1997年までを務め、ついで1997年から2005年までイスラム革命防衛隊副司令官を務めた。
イラン連続殺人事件への関与 1990年代初頭にイラン国内で反体制派や改革派が多数暗殺された（）。
この連続殺人事件について、1999年にイラン当局は、情報省（MOIS）内の一部の「逸脱した分子」が、独自に行った暗殺であるとしたが、実際には最高指導者アリー・ハーメネイーの下に組織された委員会により行われた暗殺といわれており、ゾルガドルはその委員会のメンバーの一人であり、信頼する14人の司令官や将校を選び出して、暗殺を指示・監督していたという。ゴドス軍司令官として有名なガーセム・ソレイマーニーもゾルガドルに選ばれた14人の1人だったという。
反ハータミー派 また革命防衛隊副司令官を務めていた時期、改革派の大統領モハンマド・ハータミーに強い敵愾心を燃やした。1999年のテヘラン学生運動に対して、穏健な対応を取ろうとしたハータミ―に対して連名で脅迫状を送った24人の革命防衛隊上級司令官の一人である。
改革派を引きずり下ろすべく、2005年には強硬派のマフムード・アフマディーネジャードを大統領にするのに尽力した。
内務省と司法省での活動 アフマディーネジャードが大統領になると、に就任し、2007年まで務めた。この時期は、2005年から2006年にかけてのフーゼスターン州でのアラブ人の反乱、2007年から2009年にかけてのスィースターン・バルーチェスターン州でのスンニ派の反乱の激化など、イラン体制が深刻な国内安全保障の問題を抱えていた頃で、反対勢力を抑え込む目的で彼が内務省に入ったものと考えられる。
2007年に内務省を離れた後、司法長官の顧問となり、さらに後に戦略担当副司法長官に就任した。この司法への転任は、司法手続と治安執行との境界をいっそう曖昧にしようという体制側の意図だと考えられる。つまり、ゾルガドルは、抑圧をより体系的に国家機構に組み込む任務を担っていたと考えられている。
国内治安とバスィージによる国民弾圧を監督し、特に2009年の大統領選挙不正疑惑に端を発したを激しく弾圧した。
また、2007年にはイランの核ミサイル開発への関与から国際連合の制裁対象となった。
公益判別会議事務局長 2021年9月に公益判別会議事務局長に任命される。
強硬な国家機関同士の調整を図ることができる信頼された内部関係者にのみ与えられる典型的なエリート職であり、彼をイランの高位の政治・宗教指導層の中枢に位置づける任命と言える。彼をそうした地位に任命することは、イランのシステム上層がより革命防衛隊に根差すことを意味している。ただし、前任のモフセン・レザーイーも革命防衛隊出身である。
最高安全保障委員会事務局長 イラン戦争中の2026年3月17日に(SNSC)事務局長のアリー・ラーリージャーニーが戦死したのを受けて、3月24日にマスウード・ペゼシュキヤーン大統領にその後任に任じられる。
この人事をめぐっては革命防衛隊の上級司令官たちの意向が大きいという。
空爆で指導部が多数殺害されたイランにおいて誰が実権を握っているのかは議論があるが、革命防衛隊総司令官アフマド・ヴァヒーディー、最高指導者軍事顧問モフセン・レザーイー、そしてゾルガドルという軍部強硬派3人衆がイランの実権者ではないかとの指摘が出ている。
8月9日、SNSC事務局長にモフセン・レザーイーが任命され、ゾルガドルは最高指導者の政治問題顧問となった。
制裁 2007年3月24日にに基づき、イランの核ミサイル開発計画への関与を理由として国連の制裁対象者となった。
欧州連合（EU）やイギリス、オーストラリアも、制裁対象に指定しており、資産凍結および渡航禁止の措置が講じられている。
日本においても、イラン大量破壊兵器関連計画等関係者として、財産凍結法第3条に基づく公告を受けている制裁対象者であり、同法や外国為替及び外国貿易法、平成22年(2010年)9月3日外務省告示に基づき、彼の財産は凍結され、渡航は拒否され、何人も彼と財産上の取引を行うことは原則禁止される。
出典
外部リンク