鄭 永年（てい えいねん、拼音：Zhèng Yǒngnián、ジョン・ヨンニエン、1962年2月11日 - ）は、「習近平のブレーン」と称される、中華人民共和国の政治経済学者、香港中文大学（深圳）の校長講座教授、院長、前海国際事務研究院院長。以前は、イギリスのノッティンガム大学中国政策研究所の教授であった。また、学術誌『China: An International Journal』の編集者や、シンガポール国立大学の所長兼教授も務めていたが、2020年に不適切な性的行為の嫌疑により辞任した。
経歴 鄭永年は、浙江省余姚県（現在の寧波市、余姚市）出身である。北京大学から、1985年に国際関係学学士、1988年に政治科学碩士（修士）を取得し、そのまま教員となった。その後、アメリカ合衆国に留学して、プリンストン大学から政治科学分野の修士、1995年に博士号を得た。
おもな関心分野または研究領域は、民族主義と国際関係、東アジアにおける国際的・地域的な国家安全保障、中華人民共和国の外交政策、グローバリゼーション（全球化）、国家変革と社会主義、技術変革と政治転換、社会運動と民主化、中央＝地方関係の比較、中華人民共和国の政治である。
鄭永年は、イギリスのノッティンガム大学の中国政策研究所の設立に加わり、初代の研究主管兼教授級研究員を務め、華南理工大学学術委員会主席も務めた郑永年：TPP与中美关系的前景 ，亚太日报，2013年6月5日。
鄭永年は学術研究と並行して、新聞やその他のメディアにしばしば評論を発表している。1997年から2006年まで、香港の『信報（信報、Hong Kong Economic Journal）』のコラムニストを務め、2004年からはシンガポールの『聯合早報』にもコラムを寄稿している。
2008年7月には、鄭永年は、の後任としてシンガポール国立大学に着任し、シンガポール国立大学傘下のシンクタンクである東アジア研究所の所長を務めることになった。
2020年9月23日、香港中文大学（深圳）は、グローバルおよび現代中国高等研究院（）の設立式典を開催し、鄭永年が院長に任命された。2024年7月、同大学は公共政策学院を設立し、鄭永年が初代の院長に就任した。
学術的業績 鄭永年の学術的業績は、おもに中華人民共和国の政治を論じている。初期にアメリカ合衆国で発表した業績は、プリンストン大学に提出された博士 (PhD)論文や、ハーバード大学における博士研究員としての研究も含め、中国における中央＝地方関係について、あるいは、中国のナショナリズムにおける国家＝社会の相互作用に関するものであった。1990年代後半以降、鄭永年の研究関心は、グローバリゼーションや、情報技術が中国の政治や統治に及ぼす影響にも向けられるようになった。
2010年の著書『The Chinese Communist Party as Organizational Emperor: Culture, Reproduction and Transformation』の中で、鄭永年は、中国共産党はその言葉の通常の文字通りの意味における政党ではなく、皇帝を頂点とする伝統的組織形態をとっており、アントニオ・グラムシ風に解釈されたマキャヴェリズム的君主制なのだと論じた。中国の雑誌『南风窗』の2011年当時のインタビューによれば、鄭が当時取り組んでいた課題には、中国の政治経済や、国民国家とは異なる現代中国の政体の性質の検討が含まれていた。
政治評論 2000年代以降、鄭永年はコラムニストとして、香港の『信報』（2004年まで）や『聯合早報』（2002年から）に、毎週コラムを書いてきた。鄭の毎週の評論は、現代中国の政治、経済、社会、文化の発展に関わる、重要な問題を幅広く取り上げている。そうした評論の中で、鄭が一貫して論じているのは、中国の社会、経済、政治面の生活における漸進的改革を求める議論である。 近年のをめぐる議論において、鄭は、中国は確かに独自のモデルを持ち、それは歴史的な発展パターンと一致し連続しているが、そのモデルは体系的な危機を回避するために絶え間ない改革が必要だ、とする立場を取っている。鄭は、中国の政治についての国際的な権威と認識されており、中国共産党内で権力の変動があった2012年に国内政治に色々な展開があった際など、しばしば『ニューヨーク・タイムズ』から問い合わせを受けたり、引用されたりした。コラムニストであるばかりでなく、鄭は、テレビ番組にも出演してきた。2006年には、中国中央電視台 (CCTV) のドキュメンタリー『大国崛起（大国崛起）』の中で、列強の強さは、その国内体制にこそ宿るのであり、国内の制度の拡張を反映しているのに過ぎないとする見方を示した。
2022年9月、鄭は、明や清の時代の海禁を擁護するような、中国の保守派を批判し、中国の改革開放政策を変更する理由など存在しないと断じた。
主張 鄭永年は、サミュエル・P・ハンティントンの『文明の衝突』における議論や、フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』の議論に強く反対しており、それらの見解は偏向的で近視眼的であると考えている。また、いわゆる「普遍的価値（普世價值、universal value）」は、侵略性を帯びた政治スローガンであり、世界各地に災難をもたらし、収拾のつかない無法状態を引き起こしてきたと考えている。彼の著書『（仮訳：中国モデルの経験と挑戦）』は、2010年に中国共産党中央党校の指定教科書となった。
鄭永年の考えでは、民主制は普通選挙を必然としていない。その核心的な主張は、民主には複数の形態と定義があり、欧米諸国に単一の定義を定める権利があるわけでも、自分たちの制度が完成されたモデルだと考えることもできないのだとする点にあり、（民主を優先する）「民主法治」ではなく、法の支配が先行する「法治民主」が本来の姿だとして、民主主義が法の支配に先行した国は世界に一国も存在しないとして、第二次世界大戦後の多くのラテンアメリカ諸国やアフリカ諸国が、投票制度、複数政党制、憲政、自由なメディアを備えていたにもかかわらず、国力は衰弱し、法律は混乱したのと対照的に、日本の明治維新、シンガポールのリー・クアンユー体制、さらには欧米諸国自身も、まず法治概念が社会に深く浸透した上で、経済の適切な発展によって必要を満たし、君主制から民主への移行を遂げており、移行はより成功したと言えようが、この見かけは欺瞞的でもあり、多党制民主主義は新たな時代の諸問題に解決策を見出せず、近い将来、歴史から徐々に見捨てられる可能性がある、とする。多党制民主主義は特定の条件の下では優れているが、その条件が変われば恐ろしい政治体制になりかねず、民主制は普通選挙を必然としていない。一人当たりのGDPが低すぎる状況で普通選挙を実施すると、有権者は容易に買収され、合理的な選択にならない。
鄭永年は、著書『未来30年』の中で、中国の全体的な戦略的方向性は明確であるとし、毛沢東の30年間は分裂し混乱した国家の統合に主眼が置かれ、鄧小平の30年間は主に経済建設、物質的生産性の向上によって、貧しかった国を世界第2位の経済大国へと変貌させることに注力したが、続く30年間は、社会制度理論における独自の道筋を確立することに重点が置かれる、と述べている。そのためには、30年以上の時間をかけて、経済においては共産主義と市場経済の混合体制、政治においては一党支配と内部多元の混合体制の採用し、過去100年間の二大勢力の強みを融合させ、改進する必要がある。これに成功すれば、中国は独自のイデオロギー体系を形成し、世界に対して、中華民族の偉大な復興を達成することになる。
論争 「香港の混乱は断水で終結」発言 2019年の香港民主化デモ（逃亡犯条例改正案反対デモ）の際に、鄭永年は、シンガポール国立大学教授として、中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の海外版の公式アカウント「俠客島」のインタビューを受けた。デモをどう終わらせるかを論した際、「（総じて、香港の連中は何も変えられないだろう。私の友人であるシンガポールの元高官が言うには、ただ断水すると脅すだけでいいというのだ。シンガポール人はこの件に非常に敏感で、マレーシアが水を供給しないとなると、面倒なことになる。）」と述べた。また、「（当然ながら、これはジョークだ」と強調した。その後、中国本土のメディアがこのインタビューを転載し始め、『澎湃新聞』が「（人民日報が鄭永年にインタビュー：香港の混乱は断水で終結）」という見出しに変え、他のマス・メディアもこぞってこれを倣った。鄭永年の発言は海外から大きな論争を呼び、「（人でなし）」と批判され、「鄭断水」と揶揄もされた。鄭永年はその後、「（中国国内の一部のメディア）」が自分の談話の断片を取り上げたと批評し、「（香港の問題が日増しに深刻化している敏感な時期に、このような『クリックベイト』の手法は、他者の名誉を著しく侵害するものであり、「（著しい歪曲によって、大陸と香港の人々の間の対立感情を悪化させ、悪劣な影響を及ぼす）」と述べて、記事の削除と謝罪を要求し、自分のは法的責任を追及する権利があると強調した。
セクシャルハラスメントによる告発 2020年8月、シンガポール国立大学東アジア研究所の職員が、鄭永年を、2018年5月以来、セクシャルハラスメントを重ねていると告発した。Twitter 上で「夏洛特（シャーロット）」と名乗った告発者は、「（一年がかりの闘争を経て）」、2019年5月に鄭永年を警察に通報したことを明らかにした。原告によると、鄭は2020年5月に「（謙遜罪違反）」として警告を受けたという。また、東アジア研究所は鄭氏の行為を「（十分認識していた）」のに「（知らないふり）」をして、自身を「（いじめと報復）」の手段に直面にさせた、とした。
2020年9月初旬，シンガポール国立大学 (NUS) は、鄭永年が調査中に東アジア研究所の職を辞任し、同月の契約満了まで休暇を与えられたことを確認した。シンガポール国立大学は、2021年4月7日に声明を発表し、東アジア研究所前所長の鄭永年に対する、わいせつ暴行の疑いに関する調査結果を正式に発表したが、報告書によると、鄭永年に対するセクシャルハラスメントの申し立てを証明する証拠はなかったものの、鄭永年が業務上の会議中に東アジア研究所の女性職員を同意なく抱きしめたと指摘して、この行為は「（専門的な環境において不適切）」であり、大学の（職員行為守則）」に違反していたとし、大学の規定による適切な懲戒処分として当時者への書面警告を発し、鄭永年が同年9月に離任したことを踏まえ、大学はこの内部調査の結果を文書化して、当人にも通知した。鄭永年はその後、弁護士を通じてこれらの告発された疑惑を否定し、自身の辞任は、また別のセクシャルハラスメント行為の疑惑とも無関係だと主張した。
批評 自由主義を信奉する学者である秋風（：姚中秋の筆名）は、かつて鄭永年を「（変態）」などと猛烈に罵って物議を醸したが、周西と名乗った政治評論家は、秋風が発表した言論には不適切なところもあるが、関連した批評の意見には根拠がある、と述べて、鄭永年の主張の一部に反論した。
中国大陸の経済学の教授とされる余智は、ある論文で、鄭永年が発表した「（仮訳：国家は国家らしい姿が必要だ）」という文章を詳細に批評した。
脚注
外部リンク
郑永年简介@香港中文大学（深圳）前海国际事务研究院 郑永年博客(至2016年) 郑永年：司法独立恰恰是为了执政党的最高利益 . 凤凰视频. 米の「アジアシフト」遅れ…香港中文大学（深圳）教授 鄭永年氏［分析 ウクライナ危機］- 讀賣新聞オンライン