緑化事業（りょっかじぎょう、녹화사업）とは、1982年9月から1984年12月にかけて、全斗煥政権下で、学生運動の経歴を有する者などを対象に「純化」業務が行われ、学内動向の把握を目的として情報提供活動が強制されたとされる。
緑化事業は、強制的に徴兵された学生運動関係者に加え、通常の入隊者や関連する民間人も調査対象となったとされ、強制徴集者921人を含む計1,192人に対して実施されたと推定されている。また、この過程で6人が死亡したとされる。
開始 1980年代初頭、全斗煥政権は反体制勢力の統制を目的として、強制徴兵と並行する形で「緑化事業」と呼ばれる施策を実施したとされる。
緑化事業は、当時の崔慶祚保安司対共処長が大統領の叱責を受けたことを契機に構想を開始したとされ、事業の進行過程では定期的に青瓦台へ報告が行われていたとされる。
その端緒は1982年5月17日に大韓民国国軍保安司令部対共処工作課が作成した指針にあるとされ、同年5月から9月にかけて関連活動が行われたとされる。また、大学在学中のサークル活動歴を持つ兵士を対象に審査・純化業務が行われ、その結果が報告書としてまとめられていたとされる。
緑化事業はこれらの過程を包括する形で整理され、1982年9月に専任部署が設置された後、本格的に実施されたとされる。
また、1983年12月に大統領が署名した「1984年度学園総合対策」文書にも緑化事業の推進実績が含まれていたことが確認されており、大統領の承認があったとされる。
経過 緑化事業は、強制徴兵された学生運動関係者に限らず、一般入隊者や民間人も調査対象とされたとされる。対象者はA・B・C級の特定学籍変動者に分類され、A級は大韓民国国軍保安司令部審査課で、B・C級は前線部隊で純化教育を受けたとされる。
審査課は週単位で対象者を選定し各部隊に通報し、過去の活動歴や関係者についての調査が行われたとされる。また休暇を利用して周囲の動向報告を求めるなどの手法も用いられ、教育過程では拘束や強圧的な取り調べが行われたとする証言もある。
また、強制徴兵の対象者の中には、片眼の視力を失っている者や、小児麻痺の障害を有する者も含まれていたとされる。
学生運動とは無関係に強制徴兵された事例も確認されているとされる。例えば、就職活動のために移動中にデモ参加者と誤認されたケースや、学内で負傷者を搬送していた際に強制徴兵されたとされる事例があったとされる。
国防部は強制徴兵された学生について「安保現実の体験」を名目に、適性や専門と無関係に前線へ配置したとされ、兵籍記録簿には「特殊支援」「特殊学変」などの印が付され、個別管理が行われたとされる。
対象者は過去の学生運動への関与やサークル活動について強圧的な調査を受け、その後フラクチ活動を求められる場合もあったとされる。また、同僚や先輩・後輩の活動状況の申告を求められることで心理的負担を受けたとされる。
緑化事業は人命被害を伴ったとされており、イ・ユンソンは審査過程中に保安部隊の施設内で自殺したとされ、ハン・ヒチョルは審査後に部隊へ復帰した後に自殺したとされる。また、そのほかにも強制徴兵された者4名が軍服務中に自殺または他殺として死亡したとされる。
結果 1983年、前線部隊で勤務していた特定学籍変動者の死亡事例を契機に、緑化事業への批判が高まった。1983年12月の「学園自律化措置」により除籍学生の復学が認められ、復学生団体や民主化団体、野党議員から廃止要求が出されたとされる。
これを受け、全斗煥政権は1984年12月に緑化事業を廃止したとされるが、その後も大韓民国国軍保安司令部による類似の監視業務は1990年頃まで続いていたとされる。
調査結果および数値 1988年、大韓民国政府は第5共和国不正聴聞会において、強制徴兵者は447人であり、そのうち265人が秘密情報要員として活動していたと明らかにしたとされる。
強制徴兵の件数は1980年に77件、1981年に230件、1982年に371件、1983年に461件と増加した後、1984年には13件へと減少したとされる。大学別ではソウル大学校が254件で最も多く、続いて高麗大学校165件、成均館大学校105件、慶北大学校37件、全南大学校29件、江原大学校28件などとされる。
また、強制徴兵者のうち緑化事業に動員された人数は、ソウル大学校199人、高麗大学校137人、成均館大学校79人、慶北大学校30人、江原大学校24人、全南大学校15人などとされる。
当時の強制徴兵は、警察などの捜査機関による連行、強制休学、検察での釈放または裁判直後の徴兵、集団的な徴兵などの方式で行われたとされる。
集団強制徴兵の事例としては、1981年の「無林事件」「夜学連合会（同学会）事件」「学林事件」、高麗大学校の「文武台事件」、延世大学校の学内デモ、1982年の鐘路連合街頭デモなどが挙げられるとされる。
国防部過去事真相究明委員会の調査では、計1,192人が対象と推定され、また、この過程においてチョン・ソンヒ（延世大学校、1982年7月23日死亡）、イ・ユンソン（成均館大学校、1983年5月4日死亡）、キム・ドゥファン（高麗大学校、1983年6月8日死亡）、ハン・ヨンヒョン（漢陽大学校、1983年7月2日死亡）、チェ・オンスン（東国大学校、1983年8月14日死亡）、ハン・ヒチョル（ソウル大学校、1983年12月11日死亡）、計6名が死亡したとされる。
損害賠償判決 2024年5月、ソウル中央地方法院民事合議第36部は、強制徴兵・緑化事業の被害者7人が国家を相手取って提起した18億5000万ウォンの損害賠償請求訴訟について、国家に対し3000万～8000万ウォンの慰謝料支払いを命じる判決を下した。
裁判部は、強制徴兵のみの被害者には3000万ウォン、強制徴兵と緑化事業の双方を受けた被害者には7000万ウォンおよび8000万ウォンの慰謝料をそれぞれ認定したとした。
また同じくソウル中央地方法院民事合議第15部（裁判長・崔圭然）は、別の被害者15人について3000万～1億1000万ウォンの国家賠償責任を認めた。
脚注