カナダ年金制度投資委員会（カナダせんきんせいどとうしいいんかい、CPPIB、Canada Pension Plan Investment Board）は、1997年の「カナダ年金制度投資委員会法」に基づき設立されたカナダの王立公社であり、カナダ年金制度（CPP）に拠出され、同制度が保有する資金の管理および運用を行うことを目的としている。
プライベート・エクイティ分野において世界最大級の投資家の一つであり、2010年から2014年の間にだけでも、28.1億米ドル以上を投資している。CPPIBは王立企業であるにもかかわらず、ソブリン・ウェルス・ファンドとは見なされていない。これはカナダ政府から独立しており、公的資金ではなく、労働者と雇用主が支払ったCPP拠出金のみを管理している。
2026年3月31日現在、 カナダ年金制度（CPP）の運用資産として7,930億カナダドル以上を運用している。2024会計年度、カナダ国民は個人の給与天引きを通じて、同基金に159億ドルを拠出した。
CPPインベストメンツは、カナダのトップ8の年金基金の一つであり、「メープル8」あるいは「メープル・レボリューションズ」という愛称で親しまれている。
沿革 カナダ年金制度（CPP）は1966年に創設された。その歴史の大部分において、この制度は給付金の支払いを拠出金に依存していた。1996年までに、連邦政府は当時のCPPの体制では持続不可能であると判断。これを受けて制度が改正され、拠出率は段階的に引き上げられて現在の9.9％となり、CPP投資委員会が設立された。
当時の財務大臣 ポール・マーティンの指揮の下、 CPP投資委員会は、1997年に議会法に基づき、カナダ年金制度（CPP）が保有する資金を監督する、独立しつつも説明責任を果たす機関として設立された。CPP投資委員会は1999年に投資プログラムを開始し、投資収益および現在の年金支給に必要とされないCPP拠出金を保有するためのCPP準備基金を設立した。 同委員会は、その運用実績について四半期ごとに一般に報告を行っており、CPP準備基金の運営を監督し、方針の変更を計画するための専門的な取締役会を擁している。王立公社として、 CPP投資委員会は、議会に対して説明責任を負い、財務大臣を通じて毎年報告を行っている。CPP投資委員会は議会に対して説明責任を負っているものの、政府の管理下にはなく、政府による人事任命の対象ともなっていない。また、その職員および取締役は、カナダ公務員制度には属していない。CPPIBは、世界経済フォーラムのパートナーとなっている。
任務 CPP投資委員会の任務は、その設立法であるカナダ年金計画投資委員会法（S.C. 1997年、c. 40）に定められている。その唯一の投資任務は、「過度な損失リスクを負うことなく、最大の収益率を達成すること」である。
投資 プライベート・エクイティ、上場企業、および世界中の主要都市における住宅用および商業用不動産に投資を行っている。また、不動産株式や不動産投資信託（REIT）にも投資を行っている。 CPPIBは2016年にシアトルで初のオフィス物件への直接投資を行った。 注目すべき投資事例としては、American ペットショップチェーン「Petco」、 アメリカの高級デパートチェーン ニーマン・マーカス、 オーストラリアのオフィスビル開発プロジェクト「インターナショナル・タワーズ・シドニー」の50％、オンタリオ州の有料高速道路「ハイウェイ407」、韓国ディスカウントストアチェーンのホームプラスを21.5%、多国籍メディア企業「エンターテインメント・ワン」の19.8%。その他の主要な投資先としては、インド企業のバイジュズ（Byju's）、デルハイバリー（Delhivery）、エンバシー・オフィス・パークス（Embassy Office Parks）、エルディタス（Eruditus）、インド電力送電公社（Power Grid Corporation of India）、SBI生命保険会社（SBI Life Insurance Company）などがある。2005年に初めて採択された「責任投資方針」に明記されているとおり、取締役会は、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する課題や要因をリスク・リターンの観点から検討し、企業が長期的な財務実績を向上させるような方針や慣行を採用するよう奨励している。
投資哲学の方向性 ジョン・グラハム氏は、2021年2月26日にマーク・マチン氏の後任として、CPPIBの現最高経営責任者（CEO）に就任した。マーク・マチンは、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けるためアラブ首長国連邦を訪れた後、辞任した。 マチン氏に先立ち、マーク・ワイズマンが2016年6月13日までCEOを務めていた。2013年の年次報告書によると、同ファンドの資産の約63％はカナダ国外に投資されており、その大部分は米国、欧州、およびアジアに投資されていた。さらに、CPPIBは投資対象を新興市場にまで拡大すると発表したものの、当時のCEOであるデビッド・デニソン氏は、具体的な国や地域については言及しなかった。「カナダ単一の市場では、当組織の将来の成長に対応しきれない」とデニソン氏は述べた。2023年時点で、同ファンドの資産の86％はカナダ国外にあり、その大部分は米国（36％）で、アジアが26％、欧州が18％、カナダが14％、ラテンアメリカが6％を占めていた。近年、CPPIBは投資哲学の方向性を転換した。当初は非市場性国債への投資のみを行っていたが、その後、パッシブ型のインデックスファンド戦略へと移行し、2006年にはアクティブ投資戦略へと移行した。
成長性と戦略 2013年12月、主任アクチュアリーは、2012年の報告書で想定した75年間の期間を通じて、CPPが持続可能であることを改めて確認した。この長期にわたる期間においては、運用収益がこの基準値を上回る時期もあれば、下回る時期もあると予想される。CPPIBは、過度な損失リスクを負うことなく投資収益を最大化するという使命に基づき、長期的に市場ベースのベンチマークを上回るリターンを目指す付加価値戦略を追求しています。このベンチマークは「CPPリファレンス・ポートフォリオ」と呼ばれ、合理的な資本市場の前提の下では、CPPの持続を支えるために必要な長期実質収益率4.0％を生み出すことができる。
CPPIBの準備基金は、CPPから資金を受け取り、一般的な大規模ファンド運用会社と同様に運用を行っています。CPP準備基金は、CPPの持続を支援するために必要な予測リターン（インフレ調整後）を少なくとも達成することを目指している。このリターン率は、CPPのアクチュアリー報告書において、2011年の3.2％から始まり、2017年までに4.0％に設定されている。2013年3月31日終了年度の「財務ハイライト」に示されている通り、 CPP準備基金の過去5年間の平均リターンは4.2％、過去10年間では7.4％であり、これはカナダの予測インフレ率とCPPアクチュアリー報告書で特定された4.0％の目標値の合計、すなわちCPP拠出金の持続可能性に必要な名目ベースで6.3％を上回っている。
2021年の保険数理報告書によると、CPPの総資産は以下の水準に達すると予測されている（資産額）Actuarial Report (31st) on the Canada Pension Plan.。
$671 billion by 2025. $991 billion by 2030. $1,959 billion by 2040. $3,562 billion by 2050.
分散投資。1997年当時、CPP基金の投資先は100％国債でしたが、それ以降、資産クラスだけでなく、国際的にも分散投資が進められています。 基本的な 資産配分の理論を採用し、投資の分散をその目的の一つとする。 資産構成は、長年にわたり次のように変化してきた：
Asset2008 mix2013 mix2018 mix2023 mixPublic Equity51.8%32.1%38.8%24.0%Fixed Income25.6%33.3%17.4%12.0%Private Equity10.9%18.1%20.3%33.0%Real Assets11.7%16.5%23.5%09.0%Creditn/an/an/a13.0%Infrastructuren/an/an/a09.0%
世界的な地域構成も、長年にわたって変化してきた：
Region2018 mix2023 mixAsia-Pacific23.5%26%Canada15.1%14%Europe18.8%18%Latin America3.5%6%USA37.9%36%Other1.2%
各資産クラスの目標達成を支援するために、プライベート・エクイティ・ファームを活用する。CPP準備基金は、成長目標の達成に向けて運用・活用されるよう、事前に審査を通過したプライベート・エクイティファームに対し、一定額を割り当てている。例えば、CPP投資委員会は、非上場企業への投資を支援するためにプライベート・エクイティ・ファームを、上場株式への投資を支援するためにファンドマネージャーを、債券（カナダ国内および外国債券）への投資を支援するために債券運用会社を、それぞれ起用している。
著名な投資活動 CPPIBは、コンソーシアムの一員として、2009年9月に初めてSkypeに3億米ドルを投資した。 2011年5月、Skypeの保有株式をマイクロソフトに売却した。2009年、テキサス・パシフィック・グループと共同でIMSヘルスを52億ドルで買収したほか、マッコーリー・コミュニケーションズ・グループを21億ドルで買収した。2012年、CPPIBはウェストフィールド・グループから、10か所のショッピングセンターおよび2か所の再開発用地の45％の持分を取得した。CPPIBの出資額は18億カナダドルで、当該不動産の総評価額は48億カナダドルであった。2013年11月、当時の社長兼最高経営責任者（CEO）であるマーク・ワイズマンは、シャプールジ・パロンジとの間で、インドにおける商業用不動産事業への参入を発表した。CPPIBは、総額2億米ドルのこの合弁事業において80％の持分を保有することになる。2015年5月、ユニベイル・ロダムコは、カナダ年金制度投資委員会（CPPIB）と、ドイツのショッピングモール運営会社MFI AGの株式46.1％を3億9400万ユーロで売却する契約を締結したことを明らかにした。同月、BCパートナーズと共同で保有していた米国のケーブルテレビ事業者サッデンリンクの株式70％を、90億米ドル超でアルティスに売却することも発表された。この持分は、2012年のレバレッジド・バイアウト（LBO）により取得されたものであった。6月、CPPIBはGEキャピタルのプライベート・エクイティ・レンディング・ポートフォリオを120億ドルで取得すると発表した。7月、CPPIBは人口の著しい増加を理由として、ミント・グループ（Minto Group）と共同で賃貸住宅への投資を行うと発表した。CPPIBは、トロントにある750戸の多世帯賃貸住宅「ミント・ハイパーク・ビレッジ」の持分60％（1億500万ドル相当）を取得した。ピーター・バロン氏は、「これは、カナダの多世帯不動産への我々の初の直接投資となる。人口の堅調な増加と堅実な賃貸需要を背景に、トロントはカナダ有数の賃貸市場であり、この分野における我々にとって重要な戦略的市場である」と述べた。10月、CPPIBは、エンカナ（Encana）が保有するコロラド州デンバー・ジュールズバーグ盆地の石油・ガス資産を9億米ドルで買収する計画を発表した。同取引は、デンバーを拠点とするパートナーであるプライベート・エクイティ企業「ザ・ブロー・グループ」が、新設される「クレストーン・ピーク・リソーシズ」パートナーシップの5％の持分を保有する形で、2016年7月に完了した。ブロー・グループは、1,600基以上の井戸からなるポートフォリオを管理することになる。11月、CPPIBとCVCキャピタル・パートナーズは、46億ドル相当の取引で、米国のペット用品サプライヤーであるペットコを買収した。2016年3月、ブルックフィールド・コーポレーション、ブリティッシュ・コロンビア州投資管理公社（BCI）、 カタール投資庁、およびCPPIBを含むグループであるQubeは、オーストラリアの港湾運営会社アシアノに対し、総額60億ドルの共同買収提案を行った。 7月、CPPIBとカルガリーに拠点を置くWolf Midstream Inc.は、が所有する、アルバータ州に位置するアクセス・パイプラインの50％の持分を取得した。 9月、CPPIBとCinvenは、B2B向け宿泊施設卸売業者であるHotelbedsを、約13億ユーロで買収した。2019年10月、CPPIBは、KKRと共同で、ドイツのAxel Springer SEの株式を取得すると発表した。CPPIBの出資額は少なくとも5億ユーロとなる見込みである。 2019年11月、インドのメディアは、CPPIBとブルックフィールド・コーポレーションが、インド最大のグリーン電力企業であるReNew Energy Globalに対する他の投資家の持分を買い取ることを検討していると報じた。ブルックフィールドは、アブダビ投資庁の買収を検討しており、 また、CPPIBは2023年にゴールドマン・サックスの株式を買い取り、筆頭株主となった。
2021年1月、CPPIBとグレイスターは、米国における多世帯向け不動産開発の機会を追求するため、提携することを発表した。10万8,500戸以上を所有する米国最大のアパート所有企業であるグレイスターは、2021年にオタワに拠点を置くミント・アパートメント 不動産投資信託とも提携した。 12月、当時のマネージング・ディレクター兼グローバル不動産部門責任者であったピーター・バロン氏は、米国における専用設計の一戸建て賃貸住宅団地の開発および取得を目的とした、グレイスター社との8億4,000万米ドル規模の提携において、95％の持分を保有することを発表した。2022年11月、CPPIBはブルックフィールド・コーポレーションが保有するインドの道路資産ポートフォリオを12億ドルで買収した。CPPIBは2023年8月、ブラジルでの植林事業に対し、最大3,000万ドルを拠出することを約束した。 12月、CPPIB Credit Investments III Inc.は、ブラックストーン傘下のBREDSおよび、およびRialto Capital Managementと提携し、破綻した銀行から、主に正常な2,600件のローンを引き受けた。これらのローンは、主にニューヨーク大都市圏に位置する、市場金利が適用される多世帯住宅、小売施設、オフィス物件を対象としたものであった。2024年、CPPIB Credit Investments Inc.は、レッドウッド・トラスト社（Redwood Trust, Inc.）と住宅ローン資産への投資に関する7億5,000万米ドルの提携、およびケネディ・ウィルソン社（Kennedy Wilson）との合弁事業を通じて、英国で一戸建て賃貸住宅を開発することを発表した。 ブルームバーグの報道によると、カナダの年金基金は2024会計年度に不動産保有資産で1.24兆ドルの損失を計上した。 CPPIBは5％の損失を報告した一方、公共部門年金投資委員会（PSPIB）は16％の損失を計上した。 2024年2月までに、CPPIBは3つの商業用不動産の保有持分を割引価格で売却していた。具体的には、2018年に取得したサンタモニカの物件を75％割引で、バンクーバーの2つのタワーを2023年の評価額より20％安い価格で、そしてマンハッタンのオフィスビルにおける持分を1ドルで売却した。2025年1月、CPPIBは、Mangrove（MGRV）と韓国で5億ドル規模の賃貸住宅合弁事業に95％出資することを発表した。また、ブラジルのサンパウロで分譲マンションを開発するため、Cyrela Brazil Realtyと対等なパートナーシップを締結しました。さらに、中国のLongfor Propertiesとの小売・住宅開発プロジェクトにおける49％の持分を売却した。 また1月には、グローブ・アンド・ メールは、ブルックフィールド・コーポレーションが、パートナーであるCPPIBおよびアルバータ・インベストメント・マネジメント・コーポレーション （AIMCo）が保有していたトロントのマリタイム・ライフ・ビルディングの持分を買収したと報じた。同ビルは過去3年間に2度売りに出されたが、適切な買収提案は得られていなかった。この取引は2024年12月末までに成立した。売却による純収入は1億700万カナダドルであった。12月、ストーンピークが主導する、BPから過半数の支配権を取得する取引の一環として、CPPIBがキャストロールの間接持分取得のために最大10億5000万米ドルを投資することが発表された。この取引により、カストロルの企業価値は約US$10.1 billionと評価されており、規制当局の承認を条件として、2026年末までに完了する見込みである。
運用成績 運用実績および時価総額は、四半期ごとに報告されている。保有する投資対象には、株式、固定収益資産（主に国債）、およびインフレ連動型資産（不動産、インフレ連動債、インフラ）が含まれる。不動産、特にインドの不動産への投資を大幅に拡大している。カナダ年金制度（CPP）が運用する資産の運用実績に関する過去の情報、およびCPP投資委員会（CPPIB）の財務諸表は、CPPIBのウェブサイトの「四半期報告書および年次報告書」のセクションに掲載されている。CPP準備金の総増加額は、就労中のカナダ人のCPP拠出金およびその拠出金の投資収益によって構成されている。 CPP拠出金に起因するCPP準備金の増加分の割合は年によって異なるが、過去3年間ではわずかに減少傾向にある。投資実績に基づく過去の成長状況は、以下の表のとおり：
委員会
Heather Munroe-Blum Sylvia Chrominska Dean Connor William 'Mark' Evans Ashleigh Everett Tahira Hassan Chuck Magro John Montalbano Barry Perry Mary Phibbs Boon Sim Kathleen Taylor
批判 2009年、カナダ年金計画投資委員会（CPPIB）の幹部たちは、この公営企業の報酬水準について疑問が投げかけられたことを受け、ボーナスを31.4％削減した。世界的な気候変動の影響に対する懸念が高まる中、機関投資家による化石燃料からの投資撤退を求める声が増えているが、CPPIBも、気候変動の観点および財務上の損失の観点から、これを行っていないとして批判を受けている。賃貸住宅やREIT（不動産投資信託）に投資するその他の機関投資家は、カナダ国内外において、家賃の高騰や立ち退き問題の要因として非難される一方で、住宅供給の拡大や改修を推進しているとして称賛も受けている。住宅の金融化は、カナダにおいて重要な政治的議論となっている。 2022年、当時の首相ジャスティン・トルドーは、新たな税制政策によってこの問題に取り組むと約束したが、2024年5月にこの構想を断念した。2019年5月、保守党のトム・クミエク （カルガリー・シェパード選挙区）は、カナダ下院財務常任委員会の会議において、CPPIBが中国の2社、ハイクビジョンとダーファ・テクノロジーへの間接投資を行っていることを批判した。これら2社は、中国政府に対し、中国西部新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の弾圧に用いられる監視技術を提供している。CPPIBのCEOであるマーク・マチン氏は、これらの保有株はCPPIBが投資している指数の一部であり、将来的な売却の可能性について警告が発せられていたと述べた。元CEOマーク・マチン氏は、カナダが依然としてワクチンの確保に苦戦している最中に、アラブ首長国連邦でCOVID-19ワクチンの接種を受けるという自身の判断をめぐる物議を受けて辞任した。カナダが依然としてワクチンの確保に苦戦していた最中のことだった。
脚注
外部リンク cppinvestments.com