サムネイル|ミャンマーの国旗 ミャンマーにおける女性の軍事参加（ミャンマーにおけるじょせいのぐんじさんか）では、ミャンマーにおける女性の戦闘員、後方支援、ゲリラ組織としての軍事活動、国軍および反政府武装勢力における女性の役割の歴史と現状について述べる。
ミャンマーの歴史において、女性の軍事参加は第二次世界大戦中の独立運動期の女性軍設立に始まり、長年にわたる少数民族武装勢力における戦闘支援、1962年の軍事政権発足にともなう国軍からの女性の排除を経て、2021年の軍事クーデター以降の「春の革命」における女性のみのゲリラ部隊の結成や国民防衛隊（PDF）への戦闘員としての参加など、時代とともに大きく変容してきた。
第二次世界大戦期
キンママモウの支援活動 サムネイル|200x200ピクセル|バー・モウとキンママモウ 太平洋戦争前夜には、女性は武装独立運動の準備段階においても重要な役割を果たした。タキンたちがバー・モウと連携して反植民地運動を進める中、バー・モウの妻は、民族主義者たちに食事や宿泊場所を提供し、日本軍との連絡役を務めた。1940年にアウンサンが密かに国外へ脱出すると、彼女は後に「30人の同志」と呼ばれる青年たちのタイ国境への脱出を支援し、彼らが日本軍の軍事訓練を受けてビルマ独立義勇軍（BIA）の中核となることに貢献した。また、旅のための食料を準備したほか、投獄された活動家への差し入れやバー・モウ自身の脱獄計画にも協力するなど、地下活動を支える重要な役割を担った。
東亜青年連盟における女性の動員
女性の動員 日本占領下の1942年6月28日、日本軍への戦争協力を目的とした青年組織である東亜青年連盟（）が設立された。同連盟は占領期における唯一の公的な青年組織であり、BIAを除隊した若者や、ビルマ国樹立前に短期間存続したバホウ（：「中央」）政府の構成員、戦時下の学校閉鎖によって教育の機会を失った学生など、多くの青年を引きつけた。
各地の連盟支部は、街路の清掃、空襲警報、識字教育、郵便配達などの社会奉仕活動を担っていた。一方、日本軍がミャンマーの真の独立を認める意思がないことが明らかになると、およびタキン・ソー率いるビルマ共産党（CPB）は、これらの合法活動を隠れ蓑とし青年の組織化を進め、政治教育や軍事訓練を実施しながら抗日蜂起の準備を進めた。
東亜青年連盟には女性も多数参加しており、1944年末には登録会員7万人余りの約半数を女性が占めていたとされる。彼女たちは家庭における伝統的役割よりも愛国的使命を優先し、空襲被害者の救護、募金活動、ビルマ軍への支援活動、男性への入隊勧誘などに従事した。また、地下活動では共産党員やタキン党との連絡役を務め、書籍やパンフレットなどの秘密文書の運搬・配布、憲兵の監視を避けるための工作活動にも携わった。東亜青年連盟は、こうした活動を通じて多くの若い女性を政治的・軍事的活動へと動員し、後の抗日抵抗運動や独立運動に参加する女性人材を育成する重要な基盤となった。
また、東亜青年連盟の女性たちは西洋風の半袖ブラウスと長ズボンという西洋風の制服を着用し、その格好で自転車に乗ったり、武術の練習をした。そのファッションは非常に人気となり、第二次世界大戦後および独立後の美人コンテストでは、東亜青年連盟の制服がコンテスト用ドレスへと改変されて使用された。
女性動員の限界 サムネイル|205x205ピクセル|キンミョーチッ 東亜青年連盟への女性の参加は、当時の伝統的な女性観との間で摩擦を生んだ。作家は、『日本統治下の三年間』の中で、キンママモウが率いた女性団体（われら貧しきビルマ人協会）の会員たちが、社会奉仕や公共活動を通じて若い女性が家庭の外の政治・社会活動へ進出することを懸念し、東亜青年連盟に所属する若い女性たちに批判的であったと回想している。当時、政治は女性にとっては危険なものと見なされ、日本軍や中国国民党軍による性暴力への恐怖から、家族が娘を早期に結婚させる例も少なくなく、女性を保護すべき存在とみなす伝統的な価値観が根強く残っていた。
そのような価値観は、女性に期待される役割の違いにも表れていた。例えば、キンママモウが1943年に設立した他の慈善団体の公式歌では、男性向けには「ごみを清掃すること」「隠れ家を掘ること」「盗賊や山賊から市民を守ること」「爆撃で負傷した者を救助すること」「井戸や池を修復すること」など公共的な任務が示されていたのに対し、女性向けには「毎日運動すること」「早寝早起きをすること」「早く入浴すること」「個人衛生を実践すること」など、健康や身だしなみに重点を置いた指針が示されていた。また、ドバマ・シンイェッタ・アシアヨーネの会員は外見を重視する傾向があり、キンミョーチッは「私は、化粧された顔、ウェーブのかかった髪、けばけばしい装いの悪臭に満ちた雰囲気に窒息しそうになり、思わず最も近い窓から飛び出したくなるほどであった」と回想している。
キンミョーチッはその後、ドバマ・シンイェッタ・アシアヨーネを脱退して東亜青年連盟に参加した。しかし、東亜青年連盟においても、中央執行委員11人のうち女性は1人にとどまり、女性は抵抗運動に広く動員された一方で、指導的地位に就く機会は極めて限られていた。
ビルマ女性軍の創設と解散
創設 サムネイル|タキン・ソー 1944年頃から地下運動に携わる男性の逮捕・拷問・殺害が相次いだことから、女性が男性と同等の仕事や責任を担うようになった。同年10月、タキン・ソーは東亜青年連盟の女性指導者の一人に、チェルート（ミャンマー風葉巻）に巻いた密書を託し、ヤンゴンにいるアウンサンに女性軍の設立を要請した。読書家として知られたタキン・ソーは、中国共産党に参加した女性の回想録『紅軍と私』の影響を受けており、その着想が女性部隊創設の構想にも反映されたとされる。
独立運動の指導者であるアウンサンやらは、抗日蜂起を成功させるためには、戦場となる地方の農村住民の支持や物資調達、日本軍の動向に関する情報提供といったロジスティクス面の協力が不可欠であると考えていた。しかし、当時のビルマ軍の政治的影響力は地方の隅々にまで及んでおらず、1942年のビルマ独立義勇軍（BIA）の進軍時に発生した兵士による略奪や混乱により、軍のイメージは一部で悪化していた。
指導者層は、女性の存在が警戒心の強い農民を懐柔し、軍のクリーンなイメージを回復させるために効果的であると判断した。さらに、近代的に組織された女性部隊を示すことで、戦後にミャンマーへ帰還してくるイギリス連合国軍に対し、ビルマ軍が規律ある正当な組織であることを証明し、独立交渉の席で対等な地位を確保するという戦略的意図も存在した。こうして1945年2月、正式にビルマ女性軍（Burma Women's Army）の創設が発表され、その多くが東亜青年連盟のメンバーだった100人以上の未婚女性の応募者のなかから最終的に選抜された少数の女性たちが政治および軍事訓練を受けた。
活動 最終的に組織された女性部隊は、当初7人（のちに宣伝任務中の2名が合流し計9人）の少数精鋭の小隊であった。9人のうち7人はエーヤワディー・デルタ出身で、2人は上ビルマ出身であり、ヤンゴン出身者は一人もいなかった。また、彼女たちは、フィリピンやベトナムの貧しい農家出身の共産主義女性兵士モデルとは異なり、父親が弁護士、教師、商人などのホワイトカラー層に属する、当時のミャンマーで最も高度な教育を受けた中産階級出身の女性たち（大卒、高卒、教員養成校の学生など）であった。
彼女たちはヤンゴンの本部で事務手続きや基本的な銃器訓練を受けた後、1945年3月27日の抗日蜂起に合わせて各地の前線基地へと配属された。しかし、女性兵士の主な活動は、最前線での戦闘任務ではなく、基地周辺の農村を巡回する「宣伝・大衆動員」であった。彼女たちは識字率が5%未満であった農村の住民に対し、日本軍の脅威と抗日蜂起の必要性を根気強く説明し、ビルマ軍への食糧援助や情報提供などの協力を求めた。また、日本軍から押収した宝飾品を用いて村人から米や肉を買い付ける交易交渉も担った。
さらに、語学力や知識を生かした軍事インテリジェンス業務にも貢献した。例えば、女性兵士の一人であるキンチーチー（Khin Kyi Kyi）は、英語の革命文学や『ゲリラ戦とは何か』といった教本をミャンマー語に翻訳して兵士に配布したほか、連合国軍から送られてくる電報や無線メッセージの翻訳業務に従事した。
しかし、軍内外には根強い女性蔑視の風潮があった。実際に女性兵士たちは、男性兵士の陣営でその服装（活動しやすいズボン姿）を理由にからかわれたり、上級将校からさえも言葉の暴力や屈辱的な扱いを受けたりした。また、周囲から売春婦と誤解されることを避けるため、軍営地に入るには日没まで待たなければならないなど、男性中心の軍隊組織において彼女たちは歓迎されていなかった。
解散 1945年5月の抗日戦争の終結と日本軍の敗北にともない、ビルマ女性軍は創設からわずか3か月で解散された。女性軍の解散について公式な発表は行われず、女性兵士たちは日本軍軍票をわずかに渡されて帰宅を命じられた。配属が秘密裏に進められたのと同様に、その解散もまた人目につかない形で進められた。女性兵士たちは軍隊での任務を突然打ち切られ、多くは十分な生活資金もないまま親族を頼ってヤンゴンへ戻った。
この突然の解散は、女性軍が女性の社会的地位向上や恒久的な女性部隊の創設を目的としていたのではなく、抗日抵抗運動への地方農民の動員を促進するための一時的な宣伝・募集手段として利用されていたことを示しているとされる。実際、男性主体のビルマ国民軍（BNA）は終戦後も約半年にわたり再編交渉が続けられ、1945年12月に愛国ビルマ軍（PBF）へ縮小改編された。また、PBFに編入されなかった兵士には人民義勇軍（PVO）へ参加する道も残されていた。しかし女性軍だけは戦勝パレードが行われる前に解散させられ、志願兵として軍に残る機会さえ与えられなかった。
戦後、女性たちの多くは政治活動から完全に退いて家庭に戻るか、自身の教育を生かした通常の職業キャリアへと戻っていった。一方で、軍の解散後も「非公式メンバー」としてCPBに合流し、地下でのゲリラ武装闘争を継続した女性たちも存在した（cf.ビルマ共産党#女性の役割）。
イギリス軍に協力した女性たち サムネイル|216x216ピクセル|ドー・ミャーセイン 第二次世界大戦中、多くのミャンマー人がBIAや反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）を支持した一方で、依然としてイギリス植民地政府への忠誠を維持し、連合国軍の戦争遂行を支援した女性たちも存在した。
その代表例が、ミャンマー人女性リーダーのである。彼女は開戦前にヤンゴンで女性民間防衛部門（Women's Civil Defence）の責任者を務めた後、イギリスがインドのシムラーへ撤退した1942年から1945年にかけて、イギリス政府の極東局（Far Eastern Bureau）におけるミャンマー人顧問に任命された。1945年5月、彼女はイギリス側への忠実な奉仕が認められ、大英帝国勲章（MBE）を授与された。 サムネイル|女性補助部隊（ビルマ） しかし、連合国側の戦争協力において、大部分の女性は前線から離れた目立たない補助的役割を担っていた。イギリス植民地当局と密接な関係を持つ一部のミャンマー人エリート女性や少数民族出身の女性たちは、ビルマ総督の夫人が名誉指揮官を務める（WAS〈B〉）に参加した。一般に「ワズビーズ（Wasbies）」として知られたこの部隊の女性たちは、主に前線部隊の食堂運営や余興、後方支援を担い、イギリス軍からは「前線部隊の士気に影響を与える最大の単一要因」として高く称賛された。
また、連合国側の看護職の大部分は、キリスト教徒の少数民族であるカレン族、カチン族、チン族の女性たちによって担われていた。ビルマ族の女性と同様に、少数民族の女性たちも戦闘などの直接的な軍事的役割を担うことは社会規範から忌避されていたが、なかには自発的に抗日戦闘への参加を試みる女性もいた。イギリス領ビルマ政府情報局が発行していた月刊誌『Burma Today』の1945年1月号は、若いカチン族女性が男性に変装し、非正規の地元防衛隊であるカチン義勇軍（Kachin Levies）に志願・入隊したエピソードを伝えている。
内戦
ミャンマー軍における女性の排除 1956年にはミャンマー軍（国軍）への女性の志願入隊が認められ、女性も男性と同様に国家を防衛し、その独立を維持する責任を担う存在と位置づけられた。実際には1954年の時点で、政府機関誌『ミャワディ』は独身女性の徴兵を提唱しており、その後は既婚女性にも入隊が認められ、一部は訓練のため海外へ派遣された。また、女性パイロットは時代の英雄として称賛され、『ミャワディ』の表紙にもたびたび女性兵士が登場した。
もっとも、この時期の女性兵士の位置づけは、前述の女性軍とは性格を異にしていた。女性軍では、女性は主として抵抗運動への住民動員や戦場での宣伝活動を担っていたのに対し、1950年代には、国家防衛の担い手として公的に位置づけられるとともに、『ミャワディ』などの政府メディアを通じて、女性の軍事参加が国家建設の一環として積極的に示されるようになった。
しかし、1962年のネ・ウィンによる軍事クーデター以降、国軍の採用方針に変更が加えられ、女性は看護師以外の一切の現役戦闘兵科への配属が認められなくなった。これにより、国軍は圧倒的に男性中心の組織となり、1970年代から1980年代にかけて女性軍人は全軍人の1％未満しか占めていなかった。また、国軍に所属する女性たちは主として医療業務や下級行政職務に配置され、幹部に昇進するのはほぼ不可能であった。 サムネイル|2021年の国軍記念日の式典で行進する国軍女性兵士たち その後、テインセイン政権下での民政移管期にあたる2013年、国軍は1962年の排除以来約50年ぶりに、医療分野以外における女性将校候補生（女性士官）の募集再開を発表した。翌2014年8月には、国軍士官訓練学校（OTS）から最初の女性候補生92名が卒業し、将校として任官された。この採用再開は、長年悪化していた文民・軍関係の改善や、軍のイメージアップを狙った戦略的統合であったとされる。
しかし、女性将校の採用が再開された後も、国軍が徹底した男性優位の組織であることに変わりはなかった。2019年時点の調査報告によれば、国軍全体における女性兵士の割合はわずか約0.2％にすぎず、女性は依然として実質的な戦闘部隊のコマンド職や主要な指導部・意思決定機関から排除され、事務や医療といった補助的な役割に限定され続けていた。
少数民族武装勢力（EAO）における女性兵士
女性の軍事指導者たち ミャンマー独立後の1948年以降、多数派のビルマ族が支配する中央政府と、ビルマ共産党（CPB）や自決権を求める諸少数民族との間で激しい内戦が勃発した。この反政府武装闘争において、多くの女性が戦闘員や活動家として参画した。
1949年1月にカレン民族同盟（KNU）が武装蜂起を開始し、インセイン地区に陣取った際、カレン族の女性や少女たちは男性戦闘員のために食糧を調製し、前線に物資を送り届けた。また、多くのカレン族看護師が政府系の病院を離脱し、戦傷病兵を治療するために戦地へ赴いた。同年、KNU議長ソー・バウジーの妻によってカレン女性機構（KWO）が設立され、兵士への経済・医療的支援や、教育・福祉活動を担った。しかし、この時期のKWOの役割は伝統的な「女性らしさ」の枠組みに限定されており、意思決定や実際の戦闘行為はほぼ完全に男性が担っていた。
さらに、1956年と1958年に二度「ミス・ビルマ」に選出され、映画女優から反乱軍の指導者へ転身したの存在も際立っていた。カレン族を母に持つ彼女は1964年にカレン民族防衛機構（KNDO）第5旅団長リン・ティン（Lin Tin）准将と結婚したが、翌年9月に夫が暗殺されると、彼女は夫の部隊を率いてジャングルへ戻り、泰緬国境地帯のKNUと合流して1967年まで直接カレン族の武装闘争を指揮した。
シャン州では、シャン族の世襲領主であるの家系出身の女性の中から、軍事的に主導的な役割を獲得する者も現れた。その代表例が、コーカンのツァオパーの妹だった「アヘン軍閥の女王」ことオリーブ・ヤンである。彼女は若い頃から男性的な服装や行動で知られ、1947年に父親が死去すると強い個性を発揮してコーカンの民兵団の指揮権を握り、村の若者たちを率いた。さらに、国境地帯の麻薬密売ルートを支配して莫大な富と権力を築き、一時的に地域を実質支配した。 サムネイル|200x200ピクセル|サオ・ナン・ハーン・カム また、ビルマ連邦初代大統領サオ・シュエタイッの妻で、国会議員を務めたこともあるは、1962年の軍事クーデターによって夫が拘留死し、息子が殺害されると、1963年末にタイへ逃亡。そこでシャン族の武装勢力を結集してシャン州軍（SSA）を結成した。しかし、組織内の権力闘争、政治的・軍事的同盟の失敗、資金不足、国際的支援の欠如などにより次第に孤立し、最終的には実権を息子のチャオ・ツァン・ヤウンウェに譲ってカナダへ亡命した。
女性兵士における階層差と性的搾取 しかし、反政府武装勢力における女性の軍事・政治参画には、指導者層と一般戦闘員との間で大きな構造的格差が存在していた。武装組織や抵抗運動において軍事指導者や象徴的な有力者として権力を振るった女性たちの多くは、有力者の血縁者や、軍の最高指導者・将校の妻といった強固な親族コネクションを背景にその地位を獲得していた。
これに対して、そうした有力なコネクションを持たない一般の女性兵士や活動家は、戦闘部隊の指揮権や政策決定の場から排除され、炊事や看護、翻訳、大衆動員といった男性戦闘員に従属する補助的役割に留め置かれた。
さらに、ジャングル内での過酷な地下活動においては、一般の女性兵士たちがセクシャルハラスメントやレイプといった性的搾取の対象にされることもあった。CPBでは、女性に対する性的搾取が頻発していたものの、加害者に対する適切な処分が下されず黙殺されるケースがあったのだという。
また、赤旗共産党では、幹部が部下の妻と関係を持つ事例が少なからず存在したと、政府に投降した元党員が証言している。さらに、タキン・ソーが1963年にヤンゴンで開催された和平交渉に出席した際には、カーキ色の軍服を着た若い愛人を複数伴っていたことも記録されている。
近年でも、ジェニー・ヘドストローム（Jenny Hedström）は、2025年の論稿『Reproducing Revolution: Women's Labor and the War in Kachinland』において、カチン独立機構（KIO）では女性兵士が低賃金であることから、生活を維持するために男性幹部の愛人となる事例が存在すると指摘している（cf.カチン独立機構#KIOにおける女性の役割）。
2021年クーデター以降の武装抵抗運動
ミャンマー軍による女性の徴兵 2021年2月1日の軍事クーデター以降、民主派武装勢力との戦闘が激化し、深刻な兵員不足と士気の低下に直面した国軍は、長年施行されていなかった2010年制定の国民兵役法（People's Military Service Law）の運用を開始した。当初、軍政は女性を徴兵対象から除外する方針を示していたが、戦況のさらなる悪化を受け、2025年1月末に独身女性の兵役登録を開始すると発表した。さらに、2025年1月に兵役法施行規則が改正・施行されたことにより、18歳から27歳までの女性（約770万人）が正式な徴兵対象となった。
その後、エーヤワディ地方域、バゴー地方域、タニンダーリ地方域など一部地域では、女性の徴兵が実際に開始されたと報じられている。一方で、徴集された女性は前線での戦闘任務に投入される可能性は低く、主として事務、医療、兵站などの後方支援業務や補助的任務に従事するとみられている。。
反政府運動における女性の役割 2021年の軍事クーデター以降の民主化運動「春の革命」において、女性はデモの組織化や市民不服従運動（CDM）、避難民支援などの非暴力的な抗議活動だけでなく、国民防衛隊（PDF）や少数民族武装組織（EAO）における戦闘活動にいたるまで、ミャンマーの歴史上かつてない規模で武装抵抗運動に関与している。しかし、これらの貢献にもかかわらず、運動内部におけるジェンダーや年齢の壁は完全に打破されてはいないと指摘されている。
抵抗運動初期における動員とジェンダー的抵抗 サムネイル|200x200ピクセル|エイティンザーマウン クーデター直後、ヤンゴンなどの都市部で発生した最初期の抗議活動を組織し先導したのは、主に郊外の縫製工場からバスで駆けつけた縫製業に従事する女性労働者たちであった。その後、女性の教師、学生、医療従事者、人権活動家、労働組合指導者たちが強力な抗議の主動力となり、市民不服従運動（CDM）の参加者のうち最大60%、同指導部の最大80%を女性と少女が占めるにいたった。女性活動家のネットワークを繋ぐ抵抗運動調整組織としてビルマ女性同盟（Women's Alliance Burma: WAB）が結成され、多角的な活動を推進した。ちなみに、クーデター後いち早くヤンゴンの街頭で抗議演説を行ったは、その後、国民統一政府（NUG）の閣僚となり、2022年に国際勇気ある女性賞を受賞している。 サムネイル|親軍的な高僧アシン・コヴィダを侮辱するために、彼の写真とともに女性用ロンジー・タメインが吊るされている。 抗議デモにおいて、女性たちはミャンマーに深く根付く伝統的な「ジェンダー的迷信」を逆手に取った独創的な非暴力戦術を展開した。伝統的信仰では、女性の巻きスカート（タメイン）や下着には男性の霊力（ポウン: ）を減退させる力があると信じられている。デモ隊はこれを防衛線として道路上に吊るすことで、迷信を恐れる国軍兵士や警察の進行を遅らせ、軍の権威を嘲笑・無効化する戦術を用いた。これに対して危機感を募らせた軍事政権は、タメインや生理用ナプキンを道路に公然と吊るす行為を処罰する緊急法案を可決するなどの措置をとった。
しかし、同年2月11日、ネピドーで抗議活動に参加していたミャトゥエトゥエカインという19歳の女性が警察官に射殺され、抗議運動における最初の女性犠牲者となった（cf.）。3月3日には「Everything will be ok（すべては上手くいく）」と書かれたTシャツを着たチャルシンという19歳の女性が、デモ抗議中に治安部隊に射殺された（cf.）。2人はその後抗議運動の殉教者として扱われた。
武装勢力（PDF/EAO）における女性兵士の軍事活動 クーデターに対抗して設立されたNUGでは、閣僚および主要な任命職の約3分の1を女性が占めるに至った。また、LGBTを公言しているアウンミョーミンが人権大臣に就任した。さらに、同政府が採択した連邦民主主義憲章（Federal Democracy Charter）には、ジェンダー平等と少数民族の権利の保障が明記されている。
一方、軍政による武力弾圧が激化し、抗議運動が武装闘争へと移行すると、多くの女性が少数民族武装勢力の解放区やジャングルで軍事訓練を受け、各地で結成された国民防衛隊（PDF）に参加した。この時期の女性の軍事参加は、それまでの補助的役割を中心とした参加形態とは大きく異なり、女性たちは最前線の戦闘員、政治教育担当者、部隊の指揮官、さらにはドローン操縦士（ドローン・オペレーター）など、多様な軍事的役割を担うようになった。 サムネイル|200x200ピクセル|ハニー・ヌウェウー マグウェイ地方域を拠点とする人民革命同盟（マグウェ）では、女性のドローン部隊が組織され、アラカン軍（AA）で訓練を受けた女性将校が同部隊を率いて他部隊の訓練も監督しているほか、ジェンダーの権利と政治教育を組み合わせた基礎訓練の構築を女性が主導している。学生武装隊（SAF）では、全隊員の約30%を女性が占めており、特にドローン部隊と政治指導部に女性が集中している。2024年のシングー（Singu）の戦闘では、航空宇宙の知識を持つ男子学生の主導下で訓練された女性ドローンパイロットが、空中からの偵察や爆撃任務を担当した。また、元女優のが上級士官を務めている。ビルマ共産党（CPB）の軍事部門である人民解放軍（PLA）では、女性のニーニーチョー（Ni Ni Kyaw）が書記長という最高幹部を務め、イデオロギー教育と武装闘争の調整を統括している。
他にも、女性だけから構成されるカレンニー諸民族防衛隊（KNDF）第5大隊、CDM活動家である女性教師や女子学生ら200名以上で構成されるサガイン地方域のミャウン女性ゲリラグループ（Myaung Women Guerrilla Group）、ミャウンPDF内に設置されたタイガー女性ドローン部隊（Tiger Women Drone Force：TGR）など、女性のみで構成される、あるいは女性が中核を担う武装組織も各地で誕生している。
また、武装闘争と並行して、女性たちは国軍兵士に対する離脱運動においても重要な役割を果たしている。現役国軍兵士の妻たちは、SNSなどを通じて夫に武器を捨て、民主派勢力へ投降・離脱するよう公然と呼びかけるなど、心理戦や情報戦の担い手となった。
さらに、行政機能の麻痺や国軍による空爆でインフラが破壊されるなか、（WLB）などの女性団体は、長年にわたる人道支援活動で培った経験を生かし、最前線の紛争地域へ食糧や避難物資、医薬品を届ける重要なライフラインとして機能した。さらに、多民族間の対立を克服する協働の象徴として、避難民キャンプにおける移動診療や保健衛生、教育活動を主導するなど、地域社会の維持・再建にも大きく貢献している。
女性動員の限界、性的暴力の現実 サムネイル|200x200ピクセル|ジンマーアウン しかし、こうした政治的・軍事的な前進にもかかわらず、抵抗運動内部における男性優位主義の残留と女性への周辺化は根深い課題となっている。 NUGでは、NLD政権と比較して少数民族や若者の登用が進んだものの、女性の代表性は依然として限定的である。女性閣僚や副大臣の数は少なく、多くの女性は保健、教育、女性・児童政策など、従来から女性の役割とみなされてきた分野に配置されている。外務大臣を務めるのような例外は存在するものの、政治的・軍事的な意思決定の中心は依然として男性、とりわけ年長世代によって占められている。
また、少数民族武装勢力や抵抗組織においても、女性兵士の存在は増加している一方で、指揮官や政治指導者などの上級ポジションに就く女性は限られている。KNUやKNDFといった武装組織では女性オペレーターが養成されるようになったが、実質的な戦闘や最高意思決定権は依然として男性が圧倒的に握っており、女性は訓練後に後方部隊へ再配置される傾向が強い。政治コンサルタントのモージョー（Moe Gyo）は以下のように述べている。
これに抗うため、WLBなどのロビー活動を通じて、カレンニー州暫定執行評議会（IEC）などの地域管理機構で「意思決定職への女性比率30%の割当（クォータ制）」が導入されるなどの構造的変革も試みられている。
同時に、反政府武装勢力（PDF/EAO）の内部における一般の女性兵士や民間女性への性的暴力も発生している。Legal Action Worldwide（LAW）の調査によれば、戦闘地域や抵抗組織支配地における法秩序の崩壊にともない、個々の戦闘員による日和見的な動機によって引き起こされている。例えば、2022年にサガイン地方域チャウンウーで発生した、軍の協力者と疑われた15歳の少女2名を含む女性たちが、武装メンバーによって処刑前にレイプされ殺害された事件などが記録されている。