本間 奈々（ほんま なな、1969年5月4日 - ）は、日本の政治活動家、元総務官僚。自治省（現・総務省）出身。札幌市企画調整局企画部企画課長、春日井市副市長、自治大学校研究部長・教授などを歴任した。
経歴 東京都立立川高等学校を経て、1993年に早稲田大学法学部を卒業。同年、自治省に入省した。自治省では山梨県総務部市町村課、総理府内政審議室、地方公務員災害補償基金、厚生労働省職業安定局などに勤務した。その後、札幌市企画調整局企画部企画課長、春日井市副市長、自治大学校研究部長・教授などを歴任し、2011年に退官した。退官後は札幌市長選挙に2度立候補したほか、衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、和歌山県知事選挙などへ立候補した。
2015年4月の札幌市長選挙投開票日の翌日、伊藤義郎（札幌商工会議所名誉会頭、伊藤組土建名誉会長）から「札幌から出て行かないで欲しい」と呼び止められ、伊藤組土建に迎え入れられ、2015年6月に伊藤組土建の新規事業部長に就任し、伊藤組土建から出向という形で札幌国際エアカーゴターミナルの常務取締役に就任。
2018年頃から保守系Youtube番組などを手掛ける日本文化チャンネル桜との関係を深め、同社の北海道支局「チャンネル桜北海道」の設立に関わる。
2019年末、自身の政治活動で伊藤組土建に迷惑を掛けることはできないとして伊藤組土建を退社。
2020年1月31日、札幌国際エアカーゴターミナルの取締役を辞任。
アイヌ女性に対するX上での発言をめぐって 2023年11月以降、本間は、アイヌ民族の女性に対しX上で女性本人や家族の実名と顔写真を掲げた上で「アイヌ女性の伝統的な刺青、シヌイェにはアイヌ民族文化財団から助成が出るのですか？」などと、アイヌ民族に「利権」があるという印象を与える可能性のある内容の投稿を複数回行った。これに対し、2024年3月7日にこの女性は本間の差別的言動により人権が侵害されたとして札幌法務局に人権侵犯被害の申立てを行い、受理された朝日新聞2024年3月9日付朝刊北海道総合面。同年12月2日付で札幌法務局は本間に対する人権侵犯の申立ては「調査の結果、人権侵犯の事実があったとまでは判断することができなかった」として「侵犯事実不明確」との決定を行った朝日新聞2024年12月14日付朝刊北海道総合面。
本間は、この人権侵犯申立てを報じた北海道新聞と朝日新聞を相手取って名誉毀損を理由とする330万円の損害賠償を求める訴えを札幌地方裁判所に提起したが、2025年4月15日に札幌地裁は、記事は公共の利害に関する事実で、公益を図る目的で報道され、人権侵犯の申立て自体は事実であるとして、本間の請求を棄却した朝日新聞2025年4月16日付朝刊北海道総合面。本間はこの判決を不服として札幌高等裁判所に控訴したが札幌高裁は2025年10月7日に控訴を棄却し朝日新聞2025年10月8日付朝刊北海道総合面、さらに最高裁判所に上告したが最高裁第三小法廷は2026年4月22日付で上告不受理の決定を出し、本間の敗訴が確定した朝日新聞2026年4月25日付朝刊北海道総合面。
選挙歴
寄稿・共著 『行政の現場から(2)北海道に「自律」は可能か』（北の発言 2007年3月号） 『親中二階の世襲を許していいのか』（月刊WiLL 2024年7月号） 『地域づくり新戦略 : 自治体格差時代を生き抜く』（2008年4月、一藝社）ISBN 978-4-901253-96-3 担当部分は「地域自治体におけるICTとウェブアクセシビリティについて」 『自治体経営学入門』（2012年4月、一藝社）ISBN 978-4-86359-040-3 担当部分は「地方行政改革・財政改革」
脚注