社会支出（しゃかいししゅつ、）は、経済協力開発機構（OECD）が、社会政策に関する支出を国際比較するために設けた統計上の概念である。OECDは、福祉を損なう状況において個人または世帯を支援するため、公的機関または民間機関が給付を行い、もしくは個人・世帯を対象とする財政的拠出を行うことを社会支出と定義している。ただし、特定の商品・サービスに対する直接の対価、個人単位の契約、個人や世帯間の移転は含まれない。
OECDの社会支出データベース（、SOCX）は、公的社会支出、義務的私的社会支出、任意私的社会支出および税制の影響を反映した純社会支出について、各国の制度別データを収録している。日本では、国立社会保障・人口問題研究所が、OECD基準に基づく社会支出を「社会保障費用統計」の一部として作成している。
定義 OECDは、支出を社会支出として分類するためには、給付が一つ以上の社会的目的を持つことに加え、その給付制度が個人間の所得再分配を伴うか、制度への参加が義務付けられていることを要件としている。このため、制度を介さない世帯間の援助や、個人が市場で任意に購入する保険などは、社会的な目的を持つ場合でも原則として社会支出に含まれない。
社会支出には、年金、育児休業中の所得保障、失業給付、社会扶助などの現金給付、保育、医療、高齢者介護、障害者支援などの現物・サービス給付、ならびに家族への税額控除など社会的目的を持つ租税優遇措置が含まれる。
労働の対価は社会支出に含まれない。OECDは、通勤手当、休暇中の賃金など、現在の労働に対して雇用主が支払う給付を報酬に分類し、社会支出から除外している。
政策分野 OECDの社会支出データベースでは、社会的目的を持つ給付を次の九つの政策分野に分類している。
高齢：老齢年金、早期退職年金、高齢者に対する在宅・施設サービスなど。 遺族：遺族年金、葬祭に関する給付など。 障害、業務災害、傷病：障害給付、介護サービス、労働災害に関する給付、被用者の傷病手当など。 保健：入院・外来医療、医薬品、予防医療など。 家族：児童手当、保育支援、出産・育児休業中の所得保障、ひとり親世帯への給付など。 積極的労働市場政策：職業紹介、職業訓練、雇用助成、障害者の雇用統合、直接雇用創出、起業支援など。 失業：失業給付、労働市場上の理由による早期退職給付など。 住宅：住宅手当、家賃補助など。 他の政策分野：低所得世帯に対する他の分類に含まれない現金給付や社会サービスなど。
日本の社会保障費用統計では、「障害、業務災害、傷病」の例として障害年金、障害福祉サービス、労災保険など、「保健」の例として医療保険、公費負担医療、介護保険など、「他の政策分野」の例として生活扶助、生業扶助、災害救助費などを挙げている。
公的支出と私的支出 OECDは、給付のための資金の流れを公的機関と民間主体のいずれが管理しているかによって、公的社会支出と私的社会支出を区別している。
公的社会支出は、中央政府、地方政府および社会保障基金を含む一般政府が資金の流れを管理する社会支出である。政府が管理する社会保険基金から支給される給付は、保険料を雇用主や被用者が拠出している場合でも公的社会支出に分類される。
私的社会支出は、一般政府以外の主体が提供する社会給付であり、OECDはこれを義務的私的社会支出と任意私的社会支出に区分している。
義務的私的社会支出は、法律によって給付が義務付けられているものの、民間部門を通じて提供される社会支出である。OECDは、法律に基づいて雇用主が傷病休業中の被用者へ直接支払う賃金継続給付などを例としている。
任意私的社会支出は、法令による義務ではないが、個人間の再分配を伴う制度、団体協約または雇用主による集団的制度などを通じて提供される社会支出である。個人の危険度に応じて保険料が定められ、再分配も強制加入も伴わない個人年金や個人医療保険は、OECDが「専ら私的な支出」と呼ぶ範囲に属し、社会支出には含まれない。
日本の社会保障費用統計における社会支出集計では、公的社会支出と義務的私的社会支出が集計されている 。
総社会支出と純社会支出 OECDが公表する通常の支出額は、給付から受給者が納付する税や社会保険料を差し引く前の総社会支出である。OECDは、給付に対する直接税・社会保険料、給付を用いた消費に課される間接税、社会的目的を持つ租税優遇措置が国ごとに異なるため、総額だけでは受給者が実際に利用できる資源や政府の社会政策上の負担を比較できない場合があるとしている。
純公的社会支出は、総公的社会支出から給付に課される直接税、社会保険料および給付によって賄われる消費に伴う間接税を調整し、社会的目的を持つ租税優遇措置を加えた指標である。純総社会支出は、公的社会支出と私的社会支出の双方について税制の影響を調整した指標である。
社会保障給付費との違い 日本の社会保障費用統計では、OECD基準の社会支出と、国際労働機関（ILO）基準の社会保障給付費を別の集計として公表している。
社会支出は、年金や医療など個人に直接帰着する現金・サービス給付に加え、施設整備費など、個人へ直接移転されない支出も集計範囲に含む。このため、国立社会保障・人口問題研究所は、OECD基準の社会支出はILO基準の社会保障給付費より集計範囲が広いと説明している。
社会保障費用統計では、社会支出、社会保障給付費および社会保障財源を総称して「社会保障費用」としている。社会支出はOECD基準、社会保障給付費はILO基準、2021年度から公表されている国際比較用の社会保障財源は欧州連合の欧州総合社会保護統計（ESSPROS）基準によって作成される。
OECDのSOCXは社会支出の財源に関する統計を収録していない。OECDのマニュアルは、社会支出の財源も収録するESSPROSおよびILOの社会保障調査との相違として、この点を挙げている。
統計の整備 OECDは、各国の社会政策を比較するため、1990年代初頭に社会支出データベースを整備し、1996年から公表を開始した。SOCXは、各国の社会支出を制度単位で収録し、政策分野別、公的・私的別、現金・現物別などの集計値を提供している。
日本では、社会保障費用統計のうち、OECD基準の社会支出集計表とILO基準の社会保障給付費収支表が、2012年7月に統計法上の基幹統計に指定された。国立社会保障・人口問題研究所は、1980年度以降の政策分野別社会支出、国内総生産に対する比率、一人当たり社会支出および国際比較の時系列表を公表している。
日本の社会支出の規模と構成 国立社会保障・人口問題研究所が2025年7月に公表した社会保障費用統計によれば、日本の2023年度の社会支出は139兆8,561億円で、国内総生産に対する比率は23.50パーセント、一人当たりでは112万4,700円であった。
2023年度の政策分野別社会支出は、保健が59兆333億円で総額の42.2パーセント、高齢が49兆3,574億円で35.3パーセント、家族が11兆5,122億円で8.2パーセントを占めた。国立社会保障・人口問題研究所は、高齢および保健について、2010年度以前と2011年度以降では集計方法が異なるため、長期的な推移を比較する際には注意が必要であるとしている。
関連項目 社会保障 社会保障給付費 社会政策 福祉国家 社会保険 社会福祉 政府支出 国内総生産
脚注