応能負担（おうのうふたん、）は、租税、社会保険料または公的サービスの利用者負担を、所得、資産その他の経済的な負担能力に応じて配分する考え方である。租税分野では応能原則、能力説、応能課税とも呼ばれ、林正義は、個人の担税力に応じて納税する原則として説明している。
政府から受ける便益、給付またはサービスの利用量に応じて負担を配分する応益負担と対比されるが、両者が常に相互に排他的であるとは限らない。応能負担は、負担能力が大きい者により大きな負担を求める方向を示す一方、負担能力を所得、資産、消費のいずれによって測るか、個人と世帯のどちらを単位とするか、負担をどの程度累進的にするかまでは一義的に決定しない。
定義 アメリカ合衆国政府説明責任局（GAO）は、応能原則を、租税を負担する能力が大きい者は能力の小さい者より多くの税を負担すべきであるとする租税上の公平原則と説明している。同局は、負担能力を示す指標として所得、資産および消費を挙げており、採用する指標によって納税者間の負担能力の順位が異なり得るとしている。
社会保険では、厚生労働省が、所得に比例して保険料を負担する考え方を応能負担と定義している。公的サービスの利用者負担では、所得区分に応じて負担額または負担上限を変更する仕組みが応能負担と呼ばれる。
公平性との関係 水平的公平と垂直的公平 応能原則を具体化する公平概念には、水平的公平と垂直的公平がある。水平的公平は、同程度の負担能力を持つ者を同様に取り扱うことを求め、垂直的公平は、負担能力が異なる者をその差に応じて異なるように取り扱うことを求める。
同じ所得を得ている者であっても、多額の医療費を負担している者、扶養家族を有する者、資産を保有する者などでは経済的な負担能力が異なり得る。GAOは、医療費控除や扶養に関する控除を、所得だけでは表せない負担能力の違いを調整する制度の例として挙げている。
累進税率は応能原則を実現する代表的な方法であるが、応能原則と累進課税は同義ではない。GAOは、累進的な法定税率を採用していても、控除、税額控除、非課税所得などを含めた実効税率では税制全体の累進性が弱まる場合があるとしている。また、どの程度の税率差を垂直的に公平とみなすかは、応能原則だけから客観的に決定できるものではなく、価値判断を伴う。
犠牲説 応能原則を説明する理論の一つに、納税によって生じる効用の減少を納税者間でどのように配分するかを検討する犠牲説がある。林は、犠牲説を、各人の犠牲額を等しくする均等絶対犠牲説、所得または効用に対する犠牲の割合を等しくする均等比例犠牲説、社会全体の犠牲を最小化する最小犠牲説に区分している。
林は、最小犠牲説による累進課税の説明が、情報の非対称性がなく、経済行動を変化させない定額税を利用できる世界を前提としていると指摘している。実際の租税や社会保険料は労働、貯蓄その他の行動を変化させ得るため、現実の制度設計では再分配と経済効率の間のトレードオフを考慮する必要があるとしている。
応益負担との関係 応益負担は、受ける便益、給付または利用するサービスに応じて費用を負担する考え方である。応能負担が負担者側の経済力を基準とするのに対し、応益負担は給付と負担の対応関係を基準とする。
ただし、所得が高い者ほど公共サービスへの支払意思額が高い場合には、便益に応じた負担であっても所得の高い者の負担額が大きくなることがある。林は、この場合には応益原則と応能原則が両立し得るとしている。
厚生労働省は、報酬に比例して保険料と年金給付が増加する被用者年金では、所得に比例する応能負担が、結果として給付額に対応する応益負担にもなっていると説明している。一方、所得にかかわらず定額の給付を行う制度に応益負担を導入すると、所得の高い者から低い者への再分配機能が弱まるため、どちらの原則を重視するかは制度体系の基本的な選択になるとしている。
日本における適用 租税 日本の所得税では、所得が増加するほど高い税率を適用する超過累進税率、基礎控除、扶養控除、医療費控除などが用いられている。これらは、所得額や納税者の人的事情を課税上の負担能力へ反映する仕組みである。
応能負担は所得税だけに限定されず、所得、資産または経済活動の規模を基準として負担を配分する税制について用いられる。ただし、各税目が応能原則にどの程度適合するかは、法定税率だけでなく、課税標準、控除、非課税措置、租税の転嫁および実際の負担者を含めて判断する必要がある。GAOは、税負担の分布に関する分析結果が、負担能力の測定方法、分析期間、分析単位および租税の帰着についての仮定によって異なるとしている。
社会保険料 厚生年金保険では、保険料が標準報酬に対する定率で算定されるため、報酬が多い被保険者ほど保険料額も大きくなる。厚生労働省は、この構造を応能負担に基づくものと説明している。
一方、国民年金の第1号被保険者には原則として定額の保険料が課される。厚生労働省は、自営業者などについては就業形態が多様で所得の把握が困難であるため、被用者と同様の所得比例保険料を適用することが困難であったと説明している。
国民健康保険料または国民健康保険税は世帯単位で算定され、所得に応じる応能分と、被保険者数や世帯数に応じる応益分を合計する方式が採られている。一定の所得基準を下回る世帯については、応益分に当たる均等割および平等割を減額する制度が設けられている。
利用者負担 医療、介護、障害福祉などでは、利用者の所得に応じて自己負担の上限を変更する制度が設けられる場合がある。この方式では、同じサービスを利用した者でも所得区分によって最終的な負担額が異なる。
厚生労働省は、かつての更生医療および育成医療について、所得だけに応じた応能負担では医療費の多寡が利用者負担へ反映されず、同じ所得層の内部で負担率に不均衡が生じると評価した。同省は、医療費だけに着目する負担と所得だけに着目する負担の双方に問題があるとして、医療費と所得の両方を考慮する仕組みを示した。
問題と限界 負担能力の測定 応能負担を実施するには、負担能力を測る基準を定める必要がある。所得は広く用いられる指標であるが、所得が少なくても多額の資産を持つ者や、所得が多くても一時的な収入にすぎない者が存在するため、所得と資産では負担能力の評価が異なる場合がある。所得より消費を負担能力の指標として重視すべきだとする見解もあり、応能原則自体は採用すべき課税標準を一つに定めない。
1年間の所得だけを用いる分析では、就職直後、現役期、退職後など生涯の異なる時期にある者を同じ所得階層へ分類する可能性がある。GAOは、年間所得による分配分析では、生涯を通じた経済状態が異なる者が同じ集団に含まれ得ると指摘している。
負担能力を個人単位で判定するか、夫婦または世帯単位で判定するかによっても結果は異なる。厚生労働省は、年金制度について、個人の所得だけを基準とする考え方と、夫婦間の扶養および所得保障を考慮する考え方のどちらを重視するかは、制度体系の基本的な選択であるとしている。
所得把握と事務負担 所得に応じて負担額を細かく変更するには、給与、事業所得、資産所得、世帯構成その他の情報を把握し、継続的に更新する必要がある。厚生労働省は、自営業者などでは就業形態が多様で所得の把握が困難であることを、所得比例の保険料を適用する際の制約として挙げている。
GAOは、控除、税額控除、所得区分その他の調整を増やすと、納税者の記録保存、制度の理解、申告および行政機関による徴収・執行に要する費用が増加し得るとしている。負担能力を精密に反映するための制度は水平的公平を改善する場合がある一方、制度の簡素性、透明性および執行可能性との調整を必要とする。
経済行動への影響 租税や社会保険料は、追加的な所得から差し引かれる金額を変化させるため、労働時間、就業、貯蓄、投資その他の選択に影響を与え得る。GAOは、租税によって納税者が納税額を減らす方向へ行動を変更することで、生産や消費の機会が失われる場合があるとしている。
所得基準を境として保険料、利用者負担または給付額が急激に変化する場合には、所得の増加分に対する税・保険料の増加と給付の減少を合わせた実効限界税率が高くなることがある。OECDは、2026年の対日経済審査報告で、日本の所得税および社会保険制度に残る所得基準が、短時間労働者や世帯の第2稼得者の就労意欲を低下させ得ると報告している。
林は、租税と給付による経済行動の変化を考慮した場合、歪みのない課税を仮定する犠牲説が示す再分配をそのまま実現することはできず、再分配と効率性の間にトレードオフが生じるとしている。
給付および利用量との対応 所得だけを基準とする応能負担では、同じ所得層に属する者へ同じ上限額を適用した場合、サービスを少量利用する者と多量に利用する者とで、費用に対する自己負担率が大きく異なることがある。厚生労働省は、所得だけに着目した公費負担医療について、医療費の多寡が負担へ反映されず、同じ所得層内で負担率の不公平が生じると指摘した。
社会保険において応能負担だけを強めた場合には、保険料と個人が受ける給付との対応関係が弱くなることがある。厚生労働省は、基礎年金への応益負担の導入には所得再分配機能を弱める面がある一方、給付を受ける個人と保険料負担との関係を明確にする面があり、どちらを重視するかは社会保障制度全体の選択に関わるとしている。
原則だけでは制度を決定できないこと 応能原則は、負担能力の大きい者により多くの負担を求める方向を示すが、負担総額、課税標準、税率、所得区分、控除、負担上限および給付内容を具体的に決定する基準を単独では提供しない。GAOは、どの税制がより公平であるかという判断には価値判断が含まれ、分配分析は誰がどれだけ負担するかを示すことはできても、その分配が公平であるかを決定するものではないとしている。
また、負担面だけを取り出した比較では、政府支出や社会保障給付による利益の分配を捉えられない。GAOは、政府政策全体の公平性を評価する場合には、租税負担と政府支出による便益の双方を考慮する必要があるとしている。
関連項目 応益課税 累進課税 所得再分配 租税の帰着 社会保険 実効限界税率
脚注