代表者聴取（だいひょうしゃちょうしゅ）とは、児童が被害者又は参考人である事件などにおいて、検察、警察、児童相談所等の関係機関が協議し、これらの機関のうちの代表者が児童から聴取を行う取組をいう。関係機関が連携して実施することから、協同面接（きょうどうめんせつ）と呼ばれることもある。
代表者聴取は、児童の心理的負担を軽減し、同じ内容を繰り返し聴取することを避けるとともに、児童の供述の信用性を確保する観点から行われる。聴取に当たっては、児童の供述特性を踏まえ、暗示・誘導の影響や記憶への影響を抑えるため、録音・録画下で、できるだけ早い時期に、できるだけ少ない回数で、児童からの自由報告を基本とする司法面接的手法が活用されている。
概要
代表者聴取は、主に、事案を認知した警察等から検察庁へ連絡することを契機として行われる。検察、警察、児童相談所は、事案の概要、児童や被疑者の属性、児童の現状や精神状況等の必要な情報を収集・把握して共有し、代表者聴取を要すると判断した場合には、可能な限り早期に代表者聴取を行うため、聴取の手順や内容、場所、機材等を調整する。
実際の聴取は、検察、警察、児童相談所のうちの代表者一名が行う。令和7年版犯罪白書では、実際に児童に対する聴取を行う検察官等の代表者が、司法面接的手法のプロトコルを踏まえて短時間の面接により各機関が聴取すべき事項をまとめて聴取し、代表者以外の者は別室で聴取状況をモニターで見ながら、必要に応じて代表者に補充して質問すべき事項を伝えるなどしていると説明されている。
通知上の位置づけ
平成27年10月28日、最高検察庁刑事部長は「警察及び児童相談所との更なる連携強化について」を発出した。同通知は、児童が被害者である事件や、児童が目撃者等の参考人である事件においては、検察官、警察官、児童相談所職員がそれぞれの立場で必要な聴取を行っている一方、児童の負担軽減の観点から聴取回数は少ない方が望ましいこと、児童は誘導や暗示の影響を受けやすく、聴取方法や回数について留意が必要であることを指摘している。
平成30年7月24日、最高検察庁刑事部長及び公判部長は「警察及び児童相談所との情報共有の強化について」を発出した。同通知は、平成27年10月28日付け通知に基づき、児童が被害者等である事件について、児童の負担軽減及び供述の信用性確保の観点から、警察又は児童相談所から情報提供を受け、警察及び児童相談所の担当者と協議を行って対応方針を検討し、三機関のうちの代表者が児童から聴取する取組を代表者聴取として説明している。
児童相談所に関しても、平成27年10月28日付け「子どもの心理的負担等に配慮した面接の取組に向けた警察・検察との更なる連携強化について」及び平成30年7月24日付け「児童虐待事案に係る子どもの心理的負担等に配慮した面接の取組に向けた警察・検察との更なる連携強化の推進について」により、警察・検察との連携強化が示されている。
司法面接的手法
代表者聴取では、児童の供述特性を踏まえた聴取の必要性等を考慮し、司法面接的手法が活用されている。令和7年版犯罪白書は、代表者聴取について、心理学的知見に基づき、暗示・誘導の影響を受けやすい児童の供述特性を踏まえ、記憶の汚染を防ぐとともに、二次被害を防止するため、録音・録画下で、被害からできるだけ早い時期に、できるだけ少ない回数で、児童からの自由報告を基本とした聴取を行っていると説明している。
同白書は、司法面接的手法のプロトコルには様々なものが存在するとしつつ、各プロトコルに共通するものとして、誘導質問の原則禁止、早期・短時間の面接、ラポール形成の重要性、ピア・レビューと継続訓練の重要性等を挙げている。
司法面接的手法を用いた聴取では、児童の発達、記憶、被暗示性に配慮し、誘導的な質問を避け、児童が自分の言葉で出来事を話すことを促す質問が重視される。こうした手法は、児童の負担軽減と供述の信用性確保の双方を目的として用いられる。
対象の拡大
代表者聴取は、主に児童が被害者又は参考人である事件において行われてきた。もっとも、検察・警察では、令和3年4月から、知的障害等の精神に障害を有する被害者に係る性犯罪事件においても、司法面接的手法を用いた代表者聴取を試行している。
また、令和7年版犯罪白書は、知的障害等の精神に障害を有する被害者については、児童と同様に、暗示や誘導の影響を受けたり、迎合したりしやすいことがあり、コミュニケーションが困難であったりすることがあるため、事件に関する事情聴取を行うに当たっては、誘導や暗示を避けつつ、精神的な負担も少ない司法面接的手法が適しているとしている。
研修
代表者聴取や協同面接で用いられる司法面接的手法については、複数の研修やプロトコルが存在する。
NICHDプロトコルを参考にした最小限の手続
日本では、仲真紀子らにより、NICHDプロトコルを参考にした「最小限の手続」が作成され、司法面接研修等で用いられてきた。この手続では、子どもに対する聴取において、誘導的な質問を避け、子ども自身の言葉による自由報告を促すことが重視される。仲真紀子による司法面接の説明では、「自由報告」は、子どもが自分の言葉で自由に語ることを指す用語として用いられている。
ChildFirst司法面接研修
ChildFirst Japanでは、ChildFirst司法面接研修が実施されている。チャイルドファーストジャパンは、同研修について、性虐待、身体的虐待、ネグレクト、DVや犯罪の目撃など、人権侵害を受けたことが疑われる子どもから、子どもの負担を最小限にしつつ、誘導せずに、被害事実を聴き取るChildFirst司法面接プロトコルを学ぶ研修であると説明している。
チャイルドファーストジャパンは、2010年にChildFirst Japan事業のメンバーがNational Child Protection Training Center（NCPTC）からChildFirstプログラムの正式ファカルティーとして認定され、日本語でRATAC司法面接研修を実施し始めたと説明している。また、RATACプロトコルを元にしてNCPTCがChildFirst司法面接プロトコルを開発したことを受け、2014年11月から、司法面接研修で使うプロトコルをChildFirst司法面接プロトコルに変更したとしている。
つなっぐ司法面接研修
NPO法人子ども支援センターつなっぐは、アメリカのNational Children’s Advocacy Center（NCAC）にコンサルテーションを受け、日本の法制度及び社会文化的環境を前提とした司法面接プロトコル及びガイドラインを開発したと説明している。
同法人の支援者向け資料では、「司法面接実施の手引き」、「日本版司法面接ガイドライン」、「司法面接構造（プロトコル）」が公開されている。
つなっぐ司法面接研修では、子どもに負担の少ない聞き取りを行うために、司法面接の背景や会話の特徴、多機関多職種で連携する必要性などを学び、多くの演習を行って実践的な面接スキルの向上を図るものとされている。また、同法人は、2022年9月よりNCACにコンサルテーションを受けながら、日本の法制度及び社会文化的環境を前提とした司法面接プロトコル及びガイドラインの研究・開発を進め、2023年11月に「日本版司法面接ガイドライン」、2024年3月に司法面接の手順を示した日本版司法面接プロトコル「司法面接構造」を公開したと説明している。
証拠法上の取扱い
令和5年の刑事訴訟法改正により、一定の要件の下で、司法面接的手法を用いた聴取により得られた供述について、公判に顕出することを可能とする新たな伝聞例外が創設された。令和6年版犯罪白書は、同改正により司法面接的手法を用いた代表者聴取の法的な意義が高まると説明している。
警察庁の令和6年版犯罪被害者白書も、令和5年の刑事訴訟法改正により、こどもや知的障害等の精神に障害を有する者等のいわゆる供述弱者である被害者等から、司法面接的手法を用いて聴取した供述を、公判で証拠とするための新たな規定が創設されたと説明している。
課題
代表者聴取は、児童の負担軽減及び供述の信用性確保を目的とする取組であるが、実施に当たっては複数の課題が指摘される。
第一に、代表者聴取は、児童が被害者又は参考人である刑事事件を前提として、検察、警察、児童相談所等の関係機関が協議し、代表者が児童から聴取する取組である。そのため、刑事事件として捜査機関が関与する場面では利用され得る一方、刑事事件として扱われていない段階や、民事上・行政上の調査、学校・保育・民間教育保育等事業者による事案把握の場面では、同じ仕組みによる代表者聴取を当然に利用できるわけではない。
この点、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律、いわゆるこども性暴力防止法は、教育・保育等を行う事業者に対し、児童対象性暴力等の防止措置を講じることを求める制度であり、令和8年12月25日に施行される。同法の施行後は、教育・保育等の現場で児童対象性暴力等が疑われる事案への対応がより重要となるが、刑事事件としての代表者聴取に至らない段階で、子どもの発達、記憶、被暗示性に配慮した司法面接をどこで、誰が、どのように実施するのかは課題となり得る。
第二に、代表者聴取は、関係機関の協議、場所・機材の準備、聴取者の選定、聴取内容の調整等を要するため、事件の認知後に迅速に実施するための体制整備が必要である。
第三に、司法面接的手法は、単に一度だけ聴取するという手続ではなく、児童の発達、記憶、被暗示性に配慮して聴取するための専門的技法である。そのため、代表者となる者には、司法面接者としての専門性、実践的研修、ロールプレイ、ピア・レビュー、継続訓練等が求められる。令和7年版犯罪白書も、司法面接的手法の各プロトコルに共通するものとして、ラポール形成の重要性、ピア・レビューと継続訓練の重要性等を挙げている。
第四に、代表者聴取は、制度上は三機関の連携により実施されるが、実際の面接が常に子どもに配慮した環境や質問手法で実施されるよう、面接室の環境、観察体制、面接者の訓練、質問方法の質を確保することが課題となる。つなっぐは、日本版司法面接ガイドライン・司法面接構造の開発に当たり、司法面接に関わる人たちが使いやすいこと、中立性があること、子どもに負担が少ないことを柱としたと説明している。
第五に、代表者聴取は、被害そのものを直接顕在化させる制度ではなく、被害者等が周囲の者や捜査機関等に打ち明けたことをきっかけとして開始される。そのため、潜在化している被害をどのように把握し、適切に代表者聴取につなげるかが課題となる。令和7年版犯罪白書も、代表者聴取は潜在化している犯罪の被害自体を顕在化させるための直接的な方策とはいえないが、被害申告をより適切に取り扱うことができる点で有益な取組であると説明している。
第六に、司法面接的手法を用いた聴取によって得られた供述については、刑事手続上の証拠利用、反対尋問権との関係、児童の再度の出廷負担などとの調整が問題となる。
脚注
出典
関連項目 司法面接 被暗示性 虚偽記憶 児童虐待 性犯罪 刑事訴訟法