北平国民政府（ほくへいこくみんせいふ、）は、1930年（民国19年）の中原大戦中に、山西派の閻錫山、西北派の馮玉祥、汪兆銘系の改組派など中国国民党内の反蔣介石派によって樹立された中華民国の政府。正式名称は中華民国国民政府であり、北平（現：北京）に置かれたことから北平国民政府と通称される。中枢となる党務機関はで、蔣介石の「個人独裁」に反対することなどを掲げ、南京国民政府と対立した。
張学良が9月18日に蔣介石支持を通電し、東北軍を率いて関内へ進軍すると、北平国民政府の機関は9月23日に山西省太原へ移転した。その後、11月4日に閻錫山と馮玉祥が下野したことで崩壊した。実効支配地域は反蔣諸軍が支配していた華北の一部に限られていた。
歴史
1930年4月1日、閻錫山は中華民国陸海空軍総司令に、馮玉祥と李宗仁は副総司令に就任した。5月には閻錫山、馮玉祥、李宗仁らが蔣介石の南京政府に対して武装蜂起し、中原大戦が勃発した。
同時期、汪兆銘を中心とする改組派、鄒魯とを中心とする西山会議派、晋系・西北軍・新広西派などの反蔣派代表が北平に集結した。これらの勢力は「党政を国民に還す」ことを掲げ、7月13日にで国民党中央党部拡大会議の予備会を開催した。
8月7日、汪兆銘の主宰で国民党中央党部拡大会議が正式に開かれ、山西派、西北派、新広西派、改組派、西山会議派などの反蔣諸派が参加し、北平に「中華民国国民政府」を樹立することを決議した。9月1日の第5回会議では閻錫山、馮玉祥、李宗仁、汪兆銘ら7人を国民政府委員に選出し、閻錫山を主席とした。政府は9月9日午前9時9分に正式に成立した。 委員には、反蔣派が取り込みを図っていた東北軍の指導者・張学良も含まれていたが、張学良は南京・北平両派の対立に対して中立を維持し、委員への就任を固辞した。
9月18日、それまで中立を保っていた張学良は蔣介石支持を通電し、東北軍を率いて関内へ進軍した。9月23日には東北軍が北平へ平和進駐し、北平国民政府は太原へ移転した。10月27日、汪兆銘の主導で国民党中央党部拡大会議は「中華民国約法草案」（通称「太原約法」）を公布した。この草案は地方自治と中央・地方間の均権を重視し、県を自治の単位、省を中央と県の中間に置くこと、完全自治を達成した県の住民に官員の直接選挙権を認めること、完全自治を達成した省では国民代表会が省長を選出することなどを構想していた。
11月4日、閻錫山と馮玉祥が通電して下野を表明し、太原に移転していた国民政府も解散した。
党政軍の指導体制 中国国民党中央党部拡大会議 国民党中央党部拡大会議は8月7日に汪兆銘の主宰で北平において正式に開会した。8月13日の第一次聯席会議では「拡大会議組織大綱」と「拡大会議常務委員会組織条例」などを可決し、常務委員会、組織部、民衆訓練部、宣伝部、民族部、海外部などの中央機関を設置した。各機関はいずれも委員制を採用した。国民党中央党部拡大会議は党務機関として北平国民政府と対応し、中原大戦における反蔣派の政治活動を統轄した。
国民政府委員会 9月1日、国民党中央党部拡大会議は「国民政府組織大綱」16条を決議・公布し、北平に反蔣派の国民政府を成立させて対外的に中華民国を代表するものとした。北平国民政府の国民政府委員会は、北平の中央党部が7人から11人の委員を推定し、その中から1人を主席に推定する制度とされた。
国民政府には内政、外交部、財政部、司法部、陸軍部、海軍部、教育部、交通部、農鉱部、工商部、国営実業部の11部を置いた。また、中央監察院のほか、軍事委員会、官吏懲戒委員会、考試委員会、蒙蔵委員会、僑務委員会の5委員会を設置した。9月9日に国民政府が正式に成立した。
主席：閻錫山 委員：閻錫山、唐紹儀、汪兆銘、馮玉祥、李宗仁、張学良（未就任）、謝持（以上7人は9月1日に推任）、石友三、劉文輝（以上2人は9月15日に推任）
中華民国軍 は、閻錫山の晋系部隊、馮玉祥の西北軍、新広西派の各軍を主力とする反蔣派の連合軍であった。このほか反蔣派が取り込んだ小規模な部隊も含まれ、一部の編制は名目上のみ存在した。中華民国軍は中原大戦の終結とともに消滅した。
脚注
注釈
出典
参考文献