アッパー・ビッグ・ブランチ炭鉱事故（アッパー・ビッグ・ブランチたんこうじこ、）は、2010年4月5日午後3時2分ごろ、アメリカ合衆国ウェストバージニア州ローリー郡モントコール（Montcoal）付近にあるアッパー・ビッグ・ブランチ炭鉱（Upper Big Branch Mine-South）で発生した炭鉱の爆発事故である。坑内にいた労働者のうち29人が死亡し、2人が負傷した。アメリカの炭鉱事故としては、約40年ぶりの大規模な災害となった。
炭鉱はマッセイ・エナジー（Massey Energy Company）の子会社パフォーマンス・コール（Performance Coal Company、PCC）が操業していた。アメリカ合衆国労働省の鉱山安全衛生局（Mine Safety and Health Administration、MSHA）は2011年12月に公表した最終事故調査報告書で、爆発はロングウォール採炭機付近でのメタンの着火から始まり、小規模なメタン爆発によって坑道内の可燃性石炭粉塵が巻き上げられ、大規模な炭塵爆発へと発展したと結論づけた。MSHAは、換気、岩粉散布、坑内検査、採炭機の整備などに関する安全違反が爆発に寄与したとし、さらに生産を安全より優先し、労働者への威圧、検査の事前通告、危険状態を公的記録から除外する慣行などを含むマッセイおよびPCCの「企業文化」を事故の原因の一部と位置づけた。
MSHAは事故調査の結果、マッセイおよびPCCに対して合計369件の違反通告・命令を出し、当時の同局史上最高額となる1,082万5,368ドルの民事制裁金を科した。このうち21件は「flagrant violation」（MSHAが用いる重大な違反の分類）と評価され、事故原因に寄与したとされた12件の違反のうち9件がflagrantとされた。
事故後にはウェストバージニア州政府、州知事が設置した独立調査委員会、MSHA自身の内部レビューなど複数の調査が行われた。これらは事故の原因や、炭鉱運営者および規制当局の責任をそれぞれ検討した。知事独立調査委員会は鉱山側の安全慣行を、MSHA内部レビューは同局の事故前の執行を、国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の独立評価パネルはその内部レビューを主な対象とした。
炭鉱 概要 アッパー・ビッグ・ブランチ炭鉱はウェストバージニア州南部、ローリー郡モントコール付近に位置する地下炭鉱である。
鉱山は1994年9月1日に開坑し、Eagle炭層と呼ばれる高揮発分瀝青炭層を採掘していた。MSHAによれば、平均炭層厚は約54インチ（約1.37メートル）、平均採掘高さは約84インチ（約2.13メートル）であった。
事故当時は、3つのコンティニュアス・マイナー採炭区と1つのロングウォール採炭区が生産を行っていた。ロングウォール設備は2006年に別の鉱山へ移されていたが、2009年にアッパー・ビッグ・ブランチへ戻されていた。2009年の原炭生産量は約120万ショートトンであった。
事故直後にMSHAが作成した事故速報では、鉱山の登録従業員数は242人で、うち234人が坑内労働者とされている。操業は主に2つの生産シフトと深夜の保守シフトによって行われていた。
日本の石炭エネルギーセンター（JCOAL）は事故直後の2010年4月、同鉱山を「アッパー・ビッグ・ブランチ坑」と表記し、年産約120万トンの炭鉱として紹介している。
メタンの問題 同鉱山では事故以前にも地下の地質構造に由来すると考えられるメタン放出が問題となっていた。2003年および2004年にはロングウォール採炭区域の床面からメタンが噴出する事象が発生しており、MSHAの技術部門は地下の加圧された地質学的貯留層からガスが放出された可能性を検討していた。
MSHAは、こうしたガス噴出の発生場所を事前に正確に特定してガス抜きを行うことには技術的困難があるとして、十分な換気量の確保、作業員教育、地盤状態の監視、ガスサンプリングなどによって対応する必要性を指摘していた。
過去の死亡事故 アッパー・ビッグ・ブランチ炭鉱では2010年以前にも死亡事故が発生している。
2001年3月29日には、坑内で落盤が発生し、48歳の採炭機運転員が落下した岩石に当たって重傷を負い、2日後に死亡した。
2003年7月19日には、27歳の電気技術者がシャトルカーの電力ケーブルを修理していた際、損傷した480ボルトの通電ケーブルから感電し死亡した。
事故以前の安全上の問題 多数の違反 事故以前から、アッパー・ビッグ・ブランチ炭鉱は連邦鉱山安全基準に関する多数の違反を指摘されていた。
州知事独立調査委員会によれば、MSHAは2007年12月、状況が改善されなければ同鉱山を重大違反の常習鉱山に適用される「Pattern of Violations」（POV、違反パターン）制度の対象とする可能性があると会社側に警告していた。
2009年にはMSHAから515件の違反通告を受け、その約39%が「significant and substantial」（S&S、重大かつ実質的）な違反に分類された。また同年には、危険状態を理由として作業員を当該区域から退去させる48件の命令が出され、独立調査委員会はその発出率が全米平均の約19倍であったとしている。2010年に入ってから事故が起きる4月5日までにも、124件の違反通告が出されていた。
MSHAの検査記録によれば、同局による現場検査時間も増加しており、2007年には年間934時間だったのに対し、2009年には1,854時間に達していた。
スポット検査 地下炭鉱では一定量以上のメタンを放出する鉱山に対し、連邦鉱山安全法に基づく追加のスポット検査が行われる。アッパー・ビッグ・ブランチでも2009年末から2010年にかけ、通常検査とは別にメタンに関連する多数のスポット検査が実施されていた。
事故直前には、2009年11月23日、12月22日、2010年1月7日、1月15日、1月28日、2月8日、2月17日、2月26日、3月4日などにスポット検査が実施された記録が残されている。
検査の事前通告 事故後の調査では、MSHA検査官が炭鉱に到着すると警備担当者などが坑内に事前連絡を行い、検査前に違反状態を隠す慣行が存在したことが判明した。
連邦鉱山安全衛生法は、MSHAによる定期的な安全検査について鉱山側へ事前通告することを禁止している。ところがアッパー・ビッグ・ブランチでは、検査官の来坑が坑内へ伝えられ、岩粉散布などを追加して検査時だけ状態を改善することがあったと、後に元鉱山管理者らが認めた。
二重の安全記録 MSHAの調査では、同鉱山で事実上2種類の安全記録が作成されていたことも明らかになった。
内部の「production and maintenance book」には、生産を妨げる換気不足や設備上の危険などが記載される一方、MSHAの検査対象となる公式の坑内検査記録には同じ危険が記載されていない事例があった。MSHAは、管理者が検査担当者に対し危険状態を公式記録へ記載しないよう圧力をかけていたとの証言を得ている。
労働者への圧力 MSHAと知事独立調査委員会は、安全上の理由で採炭を停止または遅延させることを嫌う管理文化についても証言を収集した。
調査では、換気不足などを理由に生産目標を達成できなかった第一線管理者が解雇をちらつかされた事例や、換気問題を修正するため生産を約1時間停止した現場監督が解雇されたとする証言が記録された。危険な状態について会社や当局へ申告すれば報復されるとの懸念を持つ労働者もいたとされる。
MSHAは最終報告で、こうした労働者への威圧、安全問題を記録させない慣行、検査の事前通告などを、単独の設備故障とは異なる組織的問題と位置づけた。
事故 2010年4月5日の操業 事故前日の4月4日は復活祭の日曜日で、炭鉱の通常生産は停止していた。4月5日未明の保守シフトを経て、早朝から日勤の生産班が坑内へ入った。
ロングウォール班は午前6時4分ごろEllis Portalから入坑し、その他の採炭班、ポンプ担当者、軌道保守担当者、管理者、坑内検査担当者らも順次坑内へ入った。
事故当日、ロングウォール採炭機は午前11時ごろまで運転した後、機械上の問題のため停止し、午後まで修理作業が行われた。午後2時15分ごろまでに運転が再開され、午後2時30分ごろには採炭機がロングウォールのテールゲート（tailgate、後方坑道）側へ向かいながら採炭していたと報告された。
午後3時ごろ、採炭機はロングウォールのテールゲート側で石炭層に隣接する砂岩を切削していた。その直後、午後3時2分ごろ、坑内の一酸化炭素警報が作動し、大規模な爆発が発生した。
事故時刻について、事故直後の一部報道や後年の資料には午後3時27分との記載もみられるが、MSHAの事故速報および最終調査では爆発発生時刻を午後3時2分としている。MSHAの議会証言記録によると午後3時27分ごろは、会社からMSHAおよびウェストバージニア州当局へ事故発生が通報された時刻であるしたがって、本項ではMSHA最終報告に従い事故発生時刻を午後3時2分とする。。
事故時、MSHAの速報では坑内にパフォーマンス・コールの従業員74人と請負業者の労働者1人、計75人がいたとされている。爆風は坑内の広い範囲を通過したものの、全員が爆発の主要伝播経路上にいたわけではなかった。
初期対応 爆発直後、坑内にいた生存者や管理者らが被災区域へ入り、負傷者と死亡者を坑外へ搬送した。初期段階で2人の負傷者と7人の死亡者が坑外へ運び出された。
爆発によって換気設備や坑道内の構造物が広範囲に破損し、坑内には一酸化炭素やメタンなど危険なガスが存在した。爆心部に近い区域では採炭設備も大きく損傷していた。
救助・捜索活動 救護隊の投入 事故後、マッセイ、他の鉱山会社、MSHA、ウェストバージニア州当局などから20を超える鉱山救護隊が現地へ集まった。
最初の救護隊は事故から約3時間後には坑内へ進入し、破壊された坑道や瓦礫を越えながら被災区域へ向かった。線路が爆発で破損していたため、救護隊が長距離を徒歩で移動しなければならない区域もあった。
事故発生から約10時間以内に、救護隊は坑内でさらに18人の死亡者を確認した。初期対応で坑外へ搬出された7人と合わせ、25人の死亡が確認され、残る4人が行方不明となった。
ガスによる捜索中断 4月6日未明、救護隊が高濃度のメタン、一酸化炭素および煙を確認したため、二次爆発の危険から坑内の救護隊はいったん撤退した。
地上から坑内へ複数のボーリング孔が掘削され、孔を通して坑内大気のガス濃度が監視された。4月6日から7日にかけて、坑内の大気状態を確認し、換気を改善する作業が続けられた。
4月8日早朝には大気状態が再進入可能と判断され、複数の救護隊が再び坑内へ入ったが、その後ボーリング孔で爆発性のガス混合物が検出されたことから再度撤退した。
最後の4人の発見 4月9日夜、救護隊は最後まで行方不明だった4人の捜索を再開した。最終的に3人がロングウォール22区域で、残る1人がロングウォールのヘッドゲート（headgate、前方坑道）付近で死亡しているのが発見された。
最後の行方不明者が発見されるまで、事故発生から約104時間が経過していた。これにより死者は29人となり、生存者捜索は終了した。
その後も遺体収容や坑内の安定化作業が続けられ、事故原因を調査するための本格的な坑内再進入は安全を確保しながら段階的に行われた。
爆発原因 MSHAの事故シナリオ MSHAは最終報告で、事故は単一の巨大なメタン爆発ではなく、複数段階を経て大規模な炭塵爆発へ発展したと結論づけた。
その概略は、 ロングウォールのテールゲート付近に可燃濃度のメタンが存在した。 採炭機が砂岩を切削した際の摩擦熱または火花がメタンに着火した。 局所的なメタン爆発が発生した。 その爆風によって坑道に堆積していた石炭粉塵が空中へ巻き上げられた。 岩粉による不燃化が不十分だったため、浮遊した炭塵が燃料となった。 炭塵爆発が坑内の広範囲へ伝播した。 というものである。
後にScott G. Davis、Derek Engel、Kees van Wingerdenが数値流体力学を用いて行った解析でも、メタン爆発が炭塵爆発へ遷移したとする事故モデルが検討され、MSHAが確認した坑内の爆風痕跡との比較が行われている。
着火源 MSHAは、ロングウォール採炭機のテールゲート側ドラムが砂岩を切削した際、摩耗または損傷した切削ビットが岩石と接触し、メタンを着火するのに十分な熱または火花を発生させた可能性が最も高いと判断した。
事故後の検査では、採炭機に摩耗したビットや超硬合金製先端部が失われたビットが確認され、MSHAは採炭機を安全な状態に整備しなかったことを事故原因に寄与した違反の一つに認定した。
散水装置 採炭機には、切削時の粉塵を抑制するとともに、切削ビットと岩石の接触で生じる火花を抑えるため、多数の散水ノズルが設けられていた。
しかし事故後の調査では、テールゲート側ドラムで確認できた42個の散水ノズルのうち、7個が欠落し、8個が詰まっていたとされた。またテールゲート側ランジングアーム（ranging arm、採炭機の切削部を動かすアーム）でも複数のノズルが閉塞していた。
MSHAの試験では、事故時の状態を再現した散水設備でテールゲート側ドラムに有効な水圧が得られず、欠落したノズルを交換した後に初めて十分な圧力が確認された。
MSHAは、こうした採炭機の不十分な整備によって、本来であればメタン着火を防ぐ最後の防御手段の一つであった散水装置が十分機能しなかったと結論づけた。
換気 地下炭鉱ではメタンが爆発濃度に達することを防ぐため、坑内へ継続的に新鮮な空気を送り、発生したガスを希釈して排出する必要がある。
アッパー・ビッグ・ブランチでは事故前から坑内地盤の隆起、坑道の変形、浸水などに対応して換気経路が繰り返し変更されており、換気システムは複雑化していた。
MSHAは事故調査で、会社側が承認された換気計画を順守せず、必要な風量・風速を維持しなかった事例を認定した。また週次の換気検査記録で必要な空気量の測定が行われていなかったり、断続的にしか記録されていなかった事例も確認された。
事故後のMSHA内部レビューでは、鉱山事業者がメタンを適切に制御できる換気計画を提出・実施しなかったことが指摘された一方、MSHA側にも換気計画の審査、承認、執行に不備があったとされた。
炭塵と岩粉散布 最初のメタン爆発を全坑的な惨事へ拡大させた主要な燃料が、坑道内に蓄積した石炭粉塵であった。
炭鉱では通常、可燃性の石炭粉塵を不燃化するため、粉砕した石灰岩などの「岩粉」（rock dust）を坑道へ散布する。岩粉が十分な割合で混合されていれば、炭塵に炎が伝播することを防止または大幅に抑制できる。
MSHAは事故影響区域から1,353点の粉塵試料を採取し、そのうち1,225点、約90.5%が当時必要とされた岩粉基準を満たしていなかったとした。
MSHAは、十分な岩粉が散布されていれば、テールゲート付近で発生した局所的なメタン爆発が大規模な炭塵爆発へ発展することは防止できたと結論づけた。
危険状態の未是正 MSHAは、炭塵・浮遊炭塵の蓄積、換気不足、散水装置の不備など、多数の危険状態が事故以前から確認されながら、速やかに是正されなかったことも原因の一部とした。
坑内検査記録にも、安全上の危険が記録されても長期間未修正のまま残される例があった。
マッセイによる異論 事故後、マッセイ・エナジーは政府側とは異なる事故原因説を提示した。
マッセイは、ロングウォール付近の坑床に形成された亀裂から大量のメタンまたは天然ガスが突然坑内へ流入し、既存の換気設備では処理できないほど急速に爆発性大気を形成した可能性を主張した。
同社は、同鉱山で2003年および2004年に坑床からガスが噴出した過去の事例をこの説の根拠の一つとした。
しかしMSHA、ウェストバージニア州当局および知事独立調査委員会は、会社側が事故原因として指摘した坑床の亀裂を調査した結果、巨大なガス噴出を裏づける証拠は確認できなかったとした。
問題の亀裂は長さ約36フィート、深さ4ないし5インチ程度で、ロングウォール採炭による地質応力によって一般的に生じる床面亀裂と判断された。調査中、この亀裂からメタンが放出されていることも確認されなかった。
MSHAは、爆発時にロングウォール全面に爆発量のメタンが存在したことを示す証拠はなく、巨大なメタン噴出だけで事故を説明する説を退けた。
もっとも、事故を開始させた最初のメタン自体については、坑床下部の地質構造に由来した可能性が検討されている。公的調査の主要な争点はメタンが存在したこと自体よりも、それが小規模な着火にとどまらず、なぜ全坑的な炭塵爆発へ拡大したかであった。
事故調査 MSHA MSHAは救助・遺体収容後に本格的な事故原因調査を開始した。
坑内への再進入はメタン、一酸化炭素、火災などの危険を監視しながら段階的に進められ、調査員は爆風で変形した設備、坑道構造物、粉塵、採炭機、メタン検知器、換気設備などを検査した。
MSHAは関係者への聞き取りを行い、坑内検査記録、換気計画、採炭記録、保守記録、検査官の記録などを分析した。
2011年6月29日、MSHAは調査結果の主要部分を家族や一般に説明し、同年12月6日に最終報告書を公表した。
ウェストバージニア州調査 ウェストバージニア州鉱山保健安全訓練局（West Virginia Office of Miners' Health, Safety and Training）も独自の事故調査を実施した。
州調査では坑道内の爆風・炎の伝播方向、換気、岩粉、採炭設備、メタン管理などが検討され、連邦調査と同様、メタン着火から炭塵爆発へ発展したとする事故像が示された。
知事独立調査委員会 当時のウェストバージニア州知事ジョー・マンチンは事故後、元MSHA長官J・ダヴィット・マカティア（J. Davitt McAteer）を中心とするGovernor's Independent Investigation Panel（GIIP）を設置した。
委員会は2011年5月19日に報告書を公表し、事故について「基本的な炭鉱安全慣行の失敗」と位置づけた。
GIIPは、適切な換気、岩粉散布、散水設備の保守、坑内検査といった長年確立されていた安全措置が実施されていれば事故は防止可能だったとの見解を示した。
同時に、同委員会はマッセイ側だけでなく、MSHAおよびウェストバージニア州の監督体制についても批判した。
MSHAの監督をめぐる問題 内部レビュー 事故後、アメリカ合衆国労働長官ヒルダ・ソリスは、MSHA自身が事故以前にどのような検査・執行を行っていたかについて内部レビューを命じた。
レビューは事故が起きた管区以外のMSHA職員によって行われ、特に事故前18か月の検査、換気計画などの承認、安全規則の執行が調査された。
2012年3月に公表された内部レビューは、現場検査の質、検査報告の管理職による審査、換気計画の審査、岩粉や坑内検査規則の執行、職員教育などに多数の問題があったとした。
MSHAはこれを受けて、問題鉱山を対象とする特別検査、監督者・検査官の再教育、内部指針の見直し、特別執行制度への中央レベルでの監督強化などを行った。
NIOSH独立評価 ソリス労働長官はMSHA内部レビューを外部から評価するため、国立労働安全衛生研究所（NIOSH）に専門家パネルの編成を要請した。
4人の専門家からなる独立パネルは2012年3月22日に評価を提出した。
パネルは、事故を発生させた主体はMSHAではなく鉱山操業者であるという内部レビューの結論そのものには異議を唱えなかった。
一方で、MSHAの事故前の法執行が事故防止に果たし得た役割について、内部レビューは過小評価していると批判した。
独立パネルは、より適時かつ効果的なMSHAの執行によって、十分な岩粉散布を会社に実施させたり、危険が是正されるまで操業を停止させたりすることができた可能性があり、そのような対応は事故発生の可能性を低下させ、場合によっては事故を防止した可能性があるとの見解を示した。
Pattern of Violations制度 事故後、危険な鉱山を特別な監督下に置くPOV制度の運用も大きな問題となった。
2010年4月、労働省は、POV候補鉱山をコンピューターで抽出するプログラムに誤りがあり、アッパー・ビッグ・ブランチの8件の違反命令が計算に含まれていなかったことを公表した。
ただし労働省は、8件を正しく算入していたとしても、同鉱山は事故以前の時点で当時のPOV指定基準を満たしていなかったと説明した。
同年9月、労働省監察総監室はPOV制度について監査報告を公表し、制度が設けられてから32年間、MSHAがその権限を一度も正常に行使できていなかったと指摘した。
違反と行政処分 2011年12月6日、MSHAは事故調査に基づく行政処分を発表した。
マッセイおよびPCCに対して出された違反通告・命令は合計369件で、民事制裁金は1,082万5,368ドルに達した。
このうち、事故原因に直接寄与したと判断されたものは12件であり、主な内容は、
MSHA検査の違法な事前通告 法令で義務づけられた坑内検査の不適切な実施 石炭、石炭粉塵、浮遊炭塵の危険な蓄積 不十分な岩粉散布 労働者への不十分な安全教育 承認済み換気計画の不遵守 採炭機の不適切な保守 必要な風量・風速の未確保 危険状態を速やかに是正しなかったこと
などであった。
事故に直接寄与した12件のうち9件がflagrant violationと評価された。事故原因に直接寄与しない違反としてさらに357件が発行され、その中にもflagrantとされたものが含まれた。
坑内検査員などを供給していた請負企業David Stanley Consulting LLCにも、検査を適切に実施しなかったことに関する違反が出された。
刑事捜査 事故後、連邦捜査局（FBI）、労働省監察総監室などによる刑事捜査が行われた。捜査はUpper Big Branch事故そのものだけでなく、マッセイ社内で行われていたとされる検査妨害や安全基準違反の慣行にも拡大した。
事故後の捜査では、複数の元従業員・管理職が有罪判決を受けた。
トーマス・ハラ 元Upper Big Branch従業員トーマス・ハラ（Thomas Harrah）は、2008年1月から2009年8月まで、必要な坑内監督者資格を持たないにもかかわらず、他人の資格番号を用いて坑内の事前検査（pre-shift）および勤務中検査（on-shift）の記録に署名していた。
また連邦捜査官による事情聴取で虚偽の説明を行った。2011年9月、記録の虚偽作成と連邦捜査官への虚偽供述により禁錮10か月と保護観察3年を言い渡された。
ヒューイ・エルバート・ストーバー Upper Big Branchなどで警備責任者を務めたヒューイ・エルバート・ストーバー（Hughie Elbert Stover）は、MSHA検査官の到着を坑内へ連絡する慣行について連邦捜査官へ虚偽の説明をし、さらに捜査に関係する大量の警備記録を廃棄させたとして起訴された。
2011年10月に虚偽供述と司法妨害の2件で有罪となり、2012年2月に禁錮3年、罰金2万ドルなどを言い渡された。
ゲーリー・メイ 事故当時Upper Big Branchの鉱山監督責任者（superintendent）であったゲーリー・メイ（Gary May）は、2008年2月から事故当日の2010年4月5日まで、MSHAの法執行を妨害する共謀に参加していたとして訴追された。
メイは、MSHA検査官の到着を坑内へ事前通告すること、公式の坑内検査記録を偽ること、検査官が到着する前に換気状態を変更することなどに関与したことを認めた。
2013年1月、禁錮21か月を言い渡された。
デイヴィッド・ヒューガート マッセイ傘下のGreen Valley Resource Groupの元社長デイヴィッド・ヒューガート（David Hughart）は、MSHAの検査を妨害する共謀と鉱山安全衛生法違反の共謀について有罪を認め、2013年9月に禁錮42か月と保護観察3年を言い渡された。
ヒューガート自身はUpper Big Branchの管理者ではなく、事件はマッセイ傘下鉱山におけるより広範な検査妨害慣行に関係したものである。ただし司法省はUpper Big Branch事故後に開始した一連の捜査の一部として扱った。
ドン・ブランケンシップ 事故当時のマッセイ・エナジー最高経営責任者ドン・ブランケンシップ（Don Blankenship）も連邦刑事捜査の対象となった。
2015年12月3日、連邦陪審はブランケンシップについて、鉱山安全衛生基準を故意に違反するための共謀罪で有罪評決を下した。
一方、証券詐欺および虚偽供述に関する別の訴因については無罪となった。
2016年4月6日、ブランケンシップは禁錮1年および25万ドルの罰金を言い渡された。
この有罪判決は29人の死亡についての殺人・過失致死等を認定したものではなく、鉱山安全基準を故意に違反するための共謀に対するものである。
司法省とAlpha Natural Resourcesの合意 2011年6月1日、Alpha Natural Resourcesはマッセイ・エナジーを買収し、その事業を引き継いだ。
同年12月6日、司法省とAlphaは、旧マッセイ法人に関する刑事責任を処理する訴追延期合意（non-prosecution agreement）を締結した。
合意による支払いおよび安全投資の総額は2億900万ドルで、当時、鉱山事故の刑事捜査に関する解決として史上最大とされた。
内訳は、
死亡した29人の遺族および負傷した2人への補償：4,650万ドル Alpha傘下地下炭鉱の安全設備への投資：最低8,000万ドル 鉱山安全・健康研究基金：4,800万ドル MSHAに対する未払いおよび事故関連の制裁金：最大3,480万ドル
であった。
29人の死亡者の各遺族および2人の負傷者には、それぞれ150万ドルを支払うこととされた。
安全投資には、換気状態を継続監視するデジタルシステム、炭塵爆発性の監視装置、新型岩粉散布設備、緊急時の酸素供給設備、鉱山労働者向け訓練施設などが含まれた。
この合意は旧マッセイ法人の刑事責任だけを対象とし、事故や安全違反に関与した個人への刑事訴追を免除するものではなかった。
Alpha Foundation 合意のうち4,800万ドルは、鉱山安全・健康研究を支援する「Alpha Foundation for the Improvement of Mine Safety and Health」の設立資金となった。
基金は大学や非営利研究機関などによる鉱山安全技術、災害防止、労働衛生等の研究を助成するものとされた。
事故後の鉱山安全規制 岩粉規則 Upper Big Branch事故では不十分な岩粉散布が炭塵爆発の拡大に重要な役割を果たしたことから、MSHAは地下瀝青炭鉱における岩粉基準を強化した。
2011年6月21日に最終規則が公布され、坑内粉塵混合物中の不燃性成分について、対象区域で少なくとも80%を確保することなどが求められた。
坑内検査規則 2012年4月、MSHAは地下炭鉱の作業区域検査に関する最終規則を公布した。
この規則は、換気、メタン、屋根・地盤管理、可燃物、岩粉、機械防護など、Upper Big Branch事故に寄与したものと同種の危険を含む9分野について、鉱山事業者が検査し、違反状態を記録・是正することを求めた。
規則は2012年8月6日に発効した。
Pattern of Violations規則