ポリネシア鳥類学会

ポリネシア鳥類学会（ポリネシアちょうるいがっかい、、通称：マヌ〈Manu〉、略称：SOP Manu）は、フランス領ポリネシア・タヒチ島を本拠とする、鳥類とその生息地の保護を目的とする非政府組織（NGO）である。1990年7月に、フランス領ポリネシアの鳥類に強い関心を寄せる少数の愛好家によって設立された。

2010年よりBirdLife Internationalのフランス領ポリネシアにおけるフルパートナー団体となっている。

概要 ポリネシア鳥類学会は、フランス領ポリネシアの野生の鳥類と生息地の保護、鳥類に関する調査研究への貢献、鳥類保護に関する情報の一般市民への普及を定款上の目的として掲げる非営利団体である。1999年7月21日付のフランス領ポリネシア政府布告第1023/CM号により公益団体として認定された。

設立当初は職員を持たないボランティア主体の小団体であったが、対象種の保護活動が複雑化・長期化するにつれて専門職員を雇用するようになり、2015年時点で常勤職員4人・会員約140人であった組織は、2025年時点で職員17人（うちファトゥヒヴァ島・ラパ島の現地契約者11人を含む）、会員126人、ボランティア250人を擁する規模に成長した。会長はロベルト・ルタが務め、事務局長はトマ・ゲステムである。

設立の背景と経緯 フランス領ポリネシアは、太平洋中央部に散在する118の島々からなり、島嶼生態系に固有の鳥類相を育んできたが、外来種の侵入や生息地の破壊により、固有の陸生鳥類の多くが絶滅の危機に瀕してきた。1990年に学会が設立された際の直接の動機は、当時個体数が十数羽まで減少していたタヒチヒタキ（Monarque de Tahiti）を筆頭とする、絶滅の危険が極めて高い固有種を救うことにあった。当時、タヒチヒタキは世界で最も絶滅の危機に近い鳥の一つに数えられ、1998年の調査では生息数がわずか12羽まで落ち込んでいた。

学会は1990年7月、フランス領ポリネシアの鳥類を愛する少数の有志によって非政府組織として設立され、同年8月9日にフランス領ポリネシア官報（Journal Officiel de Polynésie）に設立公告が掲載されたことをもって法的に正式発足した。設立に関わった人物として、後に事務局書記を務めたモニーク・フラン・ド・フェリエールの名が知られている。設立当初は単一種の保護を目的とする小規模な団体であったが、活動を通じてフランス領ポリネシアの生物多様性全般、特に生態系の指標種としての鳥類の保護へと目的意識が拡大していった。

沿革 1990年7月 タヒチ島で設立。 1990年8月9日 フランス領ポリネシア官報に設立公告掲載。 1999年7月21日 フランス領ポリネシア政府より公益認定団体として布告（第1023/CM号）。 2003年6月20日 環境法典に基づく認可団体として布告（第1011/DRCL号）。 2008年 タヒチヒタキの近縁種であるオオマルケサスヒタキ（Monarque de Fatu Hiva）の保護プログラムを開始。 2010年 BirdLife Internationalのフランス領ポリネシアにおけるフルパートナーとなる。 2015年 太平洋・アクトン諸島群およびガンビエ諸島の6島で、BirdLife Internationalおよびアイランド・コンサベーションと共同で大規模な外来種（ネズミ類）駆除事業を実施。 2020年12月 タヒチヒタキの個体数が保護開始以来初めて100羽を超える。 2021年以降 渡り鳥研究プロジェクト「Kivi Kuaka」に現地パートナーとして参加。 2023年 欧州連合（EU）のLIFEプログラム等の助成による「Life Stop Extinction」事業を開始、オオマルケサスヒタキの飼育下繁殖計画に着手。 2024年 太平洋地域の外来種管理事業「Kiwa INSPIRE」（Kiwa Initiativeの助成）に、フィジー・サモア・パラオの提携団体とともに参加。 2025年6月 本部（タラヴァオ）内に海鳥専用の救護センターを新設。 2026年7月 2025年度活動報告を公表。オオマルケサスヒタキ17羽、タヒチヒタキ成鳥165羽を確認、救護センターで474羽を保護し367羽を放鳥したことを発表。

組織・体制 学会は理事会（10名の理事による）と事務局から構成され、会長はロベルト・ルタが務める。2025年時点で常勤職員17人、ファトゥヒヴァ島・ラパ島など遠隔地の現地契約者11人が活動しており、年間の活動財源の大半をフランス政府・EUなど国内外の補助金と、寄付・協賛によって賄っている（2025年度の営業収入は約1億6580万CFPフラン）。会員向けに季刊会報『Te Manu』を発行しているほか、モナルク・ガーデナーズ（Jardiniers du Monarque）やパエア＝プナアウイア捕獲ボランティア（Piégeurs bénévoles de Paea-Punaauia）、ペトレル救助隊（Sauveteurs de pétrels）といった複数のボランティア・ネットワークを組織している。

活動内容 絶滅危惧種の保護計画 学会の主要な活動の一つが、タヒチ島にのみ生息するタヒチヒタキ（'omama'o）の保護である。ネズミ類など侵入哺乳類の駆除、外来鳥類（アカハラヒヨドリ、キュウカンチョウ等）の捕獲、生息地である渓谷での外来植物除去を組み合わせて実施し、1998年に12羽まで減少した個体群は、2020年に100羽、2025年末には165羽の成鳥まで回復した。

もう一種の近縁種であるオオマルケサスヒタキ（ômâ'ò keekee）は、マルキーズ諸島ファトゥヒヴァ島に固有で、2025年時点の生息数はわずか17羽と、世界で最も絶滅の危機にある鳥類の一つに数えられる。学会はオークランド動物園（ニュージーランド）などと連携し、2023年より飼育下繁殖計画を進めており、2024年には飼育下で初めてヒナが巣立ちに成功した。

このほか、ラパ島に固有のラパヒメアオバト（Ptilinopus huttoni）やラパセグロミズナギドリ（Puffinus myrtae）、マンガレヴァ諸島の絶滅危惧種であるソシエテマミムナジロバト （Tutururu、キンムネジュズカケバト属）等についても、外来種の防除や生息地の保全を通じた保護活動を行っている。

島嶼生態系の復元 学会はBirdLife Internationalおよびアイランド・コンサベーション（米国）と協力し、フランス領ポリネシアの無人島における外来哺乳類（ネズミ類等）の根絶事業を継続的に実施している。2015年にはアクトン諸島群とガンビエ諸島の6島で同時に薬剤散布による駆除作戦を行い、絶滅危惧種であるキンムネジュズカケバト等の生息域を拡大させた。遠隔地のラパ島でも、固有の海鳥コロニーと在来林の復元事業が継続されている。

海鳥救護センター 夜間の照明に幻惑されて墜落する海鳥（特にタヒチウミツバメ〈Noha〉）の保護のため、2025年に本部内に救護センターを新設した。2025年の一年間で474羽が保護され、うち367羽（生存率77%）が野生に復帰した。

渡り鳥の調査研究 学会は、フランス国立自然史博物館（MNHN）が主導し、フランス軍・気象機関等が参画する渡り鳥追跡プロジェクト「Kivi Kuaka」の現地協力団体でもある。渡り鳥の行動がサイクロンや津波発生時の低周波音（インフラサウンド）を事前感知している可能性を検証するもので、フランス領ポリネシアで越冬・通過する渡り鳥5種にGPS発信器を装着し追跡している。

環境教育 学校訪問やタヒチヒタキ生息渓谷への見学プログラムなど、子どもを中心とした一般市民向けの環境教育活動も、設立当初から学会の主要な活動の柱の一つとなっている。

フランス領ポリネシアの鳥類相と保全状況 フランス領ポリネシアには、固有性の高い28種の陸生繁殖鳥類（固有種）が生息、2015年に公表された国際自然保護連合（IUCN）フランス委員会のレッドリスト評価では、このうち20種が絶滅危惧種に分類された。

2019年の再評価では、固有植物の3分の2、鳥類の半数が絶滅の危機にある。

IUCNの分類では、「N」（繁殖する留鳥）と「V」（越冬・渡り等で定期的に飛来する渡り鳥）に区分される。

留鳥（固有の繁殖種） 以下はフランス領ポリネシアの島々にのみ生息する固有種で、いずれも重点保護対象である。

タヒチヒタキ （'omama'o、Pomarea nigra, CR） オオマルケサスヒタキ （ômâ'ò keekee、Pomarea whitneyi, CR） ラパヒメアオバト （ココ、Ptilinopus huttoni, CR） ラパセグロミズナギドリ （カキカキ、Puffinus myrtae, CR） ソシエテマミムナジロバト （トゥトゥルル、Alopecoenas erythropterus, CR）

これらはいずれもIUCNにより近絶滅種（CR）に分類。

冬鳥・旅鳥（北半球から飛来する渡り鳥） アラスカやシベリアで繁殖し、北半球の冬（南半球の夏）にあたる時期にフランス領ポリネシアで越冬・通過するチドリ目の水鳥が複数種確認されている。

ハリモモチュウシャク （Bristle-thighed Curlew, Numenius tahitiensis, NT） アラスカのみで繁殖し中部太平洋の島々で越冬する希少種で、タヒチで初めて記載された経緯からタヒチ語で「キヴィ」（Kivi）と呼ばれる。 オオソリハシシギ （Bar-tailed Godwit, Limosa lapponica, NT） ムナグロ （Pacific Golden Plover, Pluvialis fulva, LC） メリケンキアシシギ （Wandering Tattler, Tringa incana: LC） 越冬・渡りの時期に定期的に飛来する。

海鳥（季節的に繁殖のため飛来する種） セグロアジサシ （Sooty Tern, Onychoprion fuscatus, LC） 遠隔の環礁に大規模な繁殖コロニーを形成する熱帯性の海鳥で、トゥアモトゥ諸島テココタ環礁では約7,250つがいが確認されている。

学会は、これら渡り性水鳥の保全についても、フランス国立自然史博物館やフランス生物多様性局（OFB）等と連携して調査を進めている。フランス領ポリネシアにおける渡り鳥保護は、主として太平洋島嶼域を対象とする個別プロジェクト（Kivi Kuaka等）を通じて行われている。

地域・国際的な連携 学会は2010年よりBirdLife Internationalのフランス領ポリネシアにおけるフルパートナー団体である。 BirdLife Internationalは太平洋地域に、ニュージーランドのフォレスト・アンド・バードを含む複数の国別パートナー団体からなる「太平洋パートナーシップ」を組織しており、学会もこの枠組みの下で、ネイチャー・フィジー、サモア自然保護協会、パラオ環境保全協会等の周辺国・地域の団体と、外来種管理事業「Kiwa INSPIRE」等を通じて協力関係を構築している。

また、ニューカレドニア鳥類学会やクック諸島のテ・イプカレア・ソサエティとも、太平洋地域の海鳥保護マニュアル策定等の場で協働している。

このほか、ニュージーランドのオークランド動物園とは2014年以降、オオマルケサスヒタキの保護基金を通じた協力関係にあり、島嶼生態系の復元手法についてもニュージーランドの専門知見の提供を受けている。

フランス本土の団体との連携も深く、フランス鳥類保護連盟（LPO）、ボーヴァル動物園基金（Beauval Nature）等の支援を受けて事業を実施している。

情勢の変化と組織活動への影響 学会の活動規模は、設立以来一貫して拡大を続けてきた。2015年時点で常勤職員4人・会員約140人であった組織は、対象種の保護計画が複数の島にまたがる形で複雑化・長期化するにつれて、外部からの助成金への依存度を高めながら段階的に規模を拡大し、2025年時点では職員17人・会員126人・ボランティア250人の体制となった。特に2023年以降は、欧州連合のLIFEプログラムによる「Life Stop Extinction」事業や、太平洋地域の複数国にまたがる「Kiwa Initiative」による助成が、財源の中心的な柱の一つとなっている。これは、2015年から2019年にかけて公表されたIUCNフランス委員会の評価によって、フランス領ポリネシアの固有種の絶滅リスクの高さが国際的に広く認識されるようになったこととも関連していると考えられる。

一方で、学会の活動財源の大半を国内外の補助金が占める構造は、財源となる各種助成プログラムの制度変更や優先分野の変化といった外部要因の影響を受けやすい面もある。2025年度の活動報告においても、学会は「パートナー団体の支援が、活動成功の礎であり続けている」と、外部支援への依存を踏まえた課題認識を示している。

現在の主な課題 2026年7月に公表された2025年度活動報告において、学会は「フェヌア（郷土）の生物多様性保全をめぐる課題は依然として甚大である」との認識を示している。特に、以下の点が当面の主要な課題として挙げられる。

オオマルケサスヒタキの個体群が17羽と極めて脆弱な水準にとどまっており、飼育下繁殖計画にもかかわらず絶滅の危険が去っていないこと。 ネズミ類、外来鳥類（アカハラヒヨドリ、キュウカンチョウ）、アカカミアリ等の侵略的外来種が、複数の対象種の生息地で複合的に影響し合っており、対策の複雑化を招いていること。 フランス領ポリネシアでは在来植物種のうち約300種が絶滅危惧種とされ、鳥類の生息地そのものである森林生態系の劣化が進行していること。 活動財源の大半を占める国内外の補助金への依存構造から、中長期的な財源の安定確保が引き続き課題となっていること。

関連項目 BirdLife International 国際自然保護連合 タヒチヒタキ フランス領ポリネシア フランス鳥類保護連盟

外部リンク

BirdLife International - French Polynesia Partner page

脚注