捜査と留置の分離（そうさとりゅうちのぶんり）とは、日本の警察において、犯罪の捜査を担当する部門と、留置施設における被留置者の留置及び処遇を担当する部門を分離する制度である。
概要 捜査と留置の分離は、被留置者の身柄を管理し、その処遇を行う業務と、被留置者が関係する犯罪の捜査を区別するための制度である。
現在の制度では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（刑事収容施設法）により、留置担当官は、その留置施設に留置されている被留置者に係る犯罪の捜査に従事してはならないとされている（第16条第3項）。
このため、留置部門は被留置者の留置、監視、健康管理、物品管理、面会及び信書等の処遇に関する業務を担当し、捜査部門は犯罪の捜査を担当するという役割分担が設けられている。
沿革
1980年の制度化 捜査と留置の分離は、1980年（昭和55年）4月から警察における組織上の制度として実施された。
警察庁は、留置業務を捜査部門から分離し、警察庁では長官官房、都道府県警察では警務・総務部門等が留置業務を担当する体制を整備したとしている。
この制度変更により、犯罪捜査を担当する警察官と、被疑者等の留置を担当する警察官との職務上の分離が進められた。
2007年の法律上の明文化 2007年（平成19年）6月1日に刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律が施行され、捜査と留置の分離に関する規定が法律上明文化された。
同法第16条第3項は、留置担当官が、その留置施設に留置されている被留置者に係る犯罪の捜査に従事することを禁止している。
警察庁は、この規定について、留置担当官が被留置者の処遇を捜査に利用することを防止する観点から設けられたものであると説明している。
組織上の分離 捜査と留置の分離は、単に一人の警察官が捜査と留置を兼務しないという意味にとどまらず、留置業務を捜査部門から分離した部門が担当する組織上の仕組みとして整備されている。
警察庁では長官官房、都道府県警察では警務・総務部門等が留置業務を担当する体制が整備された。
警察署においても、留置業務を担当する部門を設け、刑事課等の捜査部門とは区別して運用している。
職務上の分離 刑事収容施設法第16条第3項は、留置担当官による当該被留置者に係る犯罪捜査への従事を禁止している。
したがって、留置担当官が、留置業務を行いながら同じ被留置者について捜査員として取調べその他の犯罪捜査を行うことは、原則として認められていない。
一方、捜査部門と留置部門との間で必要な情報を連絡することまで禁止されているわけではない。
捜査部門との情報連絡 被留置者の留置に関する規則第6条は、捜査主任官が被疑者を留置するとき、留置主任官に対して、逮捕の理由、弁護人の選任に関する事項、看守上注意を要する事項その他必要な事項を連絡することを定めている。
したがって、捜査と留置は組織及び職務として分離されているものの、留置を適正に行うために必要な情報については、捜査部門から留置部門へ連絡される仕組みとなっている。
留置業務の監督 刑事収容施設法は、留置施設の適正な管理運営を確保するため、警察本部長による実地監査及び警察庁長官による巡察について規定している。
同法第18条は、警察本部長が留置施設について毎年1回以上実地に監査することを定め、第19条は、警察庁長官が必要に応じて留置施設を巡察することを定めている。
制度上の関係
捜査と留置の分離は、捜査そのものを留置施設から完全に切り離す制度ではない。
捜査部門は被疑者に対する捜査を行い、留置部門は被留置者の身柄の確保及び処遇を行う。捜査のために被留置者を留置施設から出場させる場合などには、両部門の間で必要な手続及び情報連絡が行われる。
したがって、本制度は、捜査部門と留置部門を完全に独立した組織として相互に遮断する制度ではなく、必要な連携を維持しながら職務を分離する制度と位置付けられる。
制度の趣旨 捜査と留置を分離することにより、被留置者の処遇を犯罪捜査から区別し、留置業務を独立した管理の下で実施することが可能となる。
また、留置担当官による当該被留置者の犯罪捜査への従事を禁止することによって、留置施設における処遇と捜査活動との関係を制度上明確にしている。
関連項目 留置施設 被留置者 留置業務管理者 留置主任官 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 被留置者の留置に関する規則 犯罪捜査 取調べ 接見交通権
脚注
外部リンク
昭和55年警察白書 - 警察庁 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の施行について - 警察庁