三浦 明（みうら あきら、1969年〈昭和44年〉4月20日- ）は、日本の厚生・厚生労働・デジタル官僚。初代厚生労働省政策統括官 (情報政策担当)。

来歴 広島県出身。広島学院高等学校を経て、1992年 (平成4年)に東京大学法学部を卒業後し、同年、厚生省に入省。

医療や介護分野を中心にキャリアを積み、入省後、厚生省年金局年金課、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課中央産業安全専門官、ジェトロ・ニューヨーク・センター厚生部長、厚生労働省保険局医療課課長補佐、桑名市副市長、厚生労働省医政局経済課長、厚生労働省大臣官房参事官 (情報化担当)、日本医療研究開発機構理事、デジタル庁統括官付審議官 (国民向けサービスグループ次長)などを歴任。

老人保健福祉局老人保健課では平成8年度の老人診療報酬改定作業に加え、介護保険法案の国会提出に向けた準備作業にも携わり、保険局医療課では平成20年度・平成28年度の診療報酬改定に携わった。

また、医政局医事課課長補佐としては、平成16年の初期臨床研修制度の制度設計等に参画し、ジェトロ・ニューヨーク・センター厚生部長としては製薬産業の現地活動支援やヘルスケア分野における日米間の貿易・投資促進を行うとともに、米国の政治・経済に関する情報収集・分析を実施し、その成果を日本へフィードバックする役割も担った。

桑名市副市長としては市立病院と民間病院の再編統合に携わり、老健局振興課長の際には高齢者の在宅介護政策を担当した。

さらに、医政局経済課長としては、製薬・医療機器産業政策を担当し、バイオ医薬品のオーソライズド・ジェネリック（AG）問題への対応や、消費増税に伴う薬価改定への対策などに取り組んだ。

内閣官房副長官補付の内閣参事官としては新型コロナウイルス感染症対策などに取り組み、日本医療研究開発機構理事としては医学・医療分野の研究費助成に従事した。

2025年7月1日、第2代デジタル庁統括官 (国民向けサービスグループ長)に就任。約1年1か月の在任中、防災科学技術研究所との防災DXの推進に係る連携協定を締結などに取り組んだ。

2026年8月4日、初代厚生労働省政策統括官 (情報政策担当)に就任。

略歴 1992年 4月- 厚生省入省、大臣官房人事課配属 4月- 厚生省保健医療局企画課 1993年7月- 厚生省保健医療局企画課兼保健医療局精神保健課 1994年7月- 厚生省大臣官房国際課 1995年7月- 厚生省老人保健福祉局老人保健課 1996年7月- 厚生省年金局年金課 1999年7月- 厚生省年金局年金課課長補佐 2000年7月- 労働省大臣官房政策調査部総合政策課課長補佐兼労働基準局安全衛生部計画課 2001年1月- 厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課中央産業安全専門官兼労働基準局安全衛生部計画課課長補佐 2002年8月- 厚生労働省医政局医事課課長補佐 2003年 4月- 厚生労働省大臣官房国際課課長補佐 6月- 日本貿易振興会本部事務統括部付 (ジェトロ・ニューヨーク・センター厚生部長) 10月- 独立行政法人日本貿易振興機構本部事務統括部付 (ジェトロ・ニューヨーク・センター厚生部長) (機構設立) 2006年9月- 厚生労働省保険局医療課課長補佐 2008年4月- 厚生労働省大臣官房会計課課長補佐 2009年 4月- 厚生労働省保険局総務課社会保険審査調整室長 10月- 厚生労働省大臣官房付兼内閣府本府行政刷新会議事務局企画官 2011年8月- 桑名市副市長 2013年4月- 厚生労働省大臣官房総務課企画官兼行政改革推進室 2015年10月- 厚生労働省保険局医療課保健医療企画調整室長 2016年6月- 厚生労働省老健局振興課長 2017年7月- 厚生労働省医政局経済課長 2019年7月- 厚生労働省大臣官房参事官 (情報化担当)兼政策統括官付情報化担当参事官室長兼政策統括官付参事官 (企画調整担当)付統計・情報総務室兼医政局 2021年 4月- 内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房新型インフルエンザ等対策室参事官兼内閣官房国際感染症対策調整室参事官兼内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官兼内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部事務局参事官 11月- 内閣官房内閣参事官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室新型インフルエンザ等対策室参事官兼内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部事務局参事官兼内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室参事官 (組織改編) 2022年 6月- 厚生労働省大臣官房付 7月- 国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事 2024年 7月1日- 厚生労働省大臣官房付 7月5日- 厚生労働省大臣官房付兼デジタル庁統括官付審議官 (国民向けサービスグループ次長)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房デジタル行財政改革会議事務局局員 2025年 7月- デジタル庁統括官 (国民向けサービスグループ長)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局次長 11月- デジタル庁統括官 (国民向けサービスグループ長)兼内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)＝内閣官房地域未来戦略本部事務局次長 2026年 8月4日- 厚生労働省政策統括官 (情報政策担当) (初代)兼労働情報政策管理官事務取扱 8月7日- 厚生労働省政策統括官 (情報政策担当) (初代) 脚注

出典

参考文献

__インデックス__