アメリカ合衆国人事管理局（、略称：OPM）は、アメリカ合衆国連邦政府の人事管理と人事政策を担う機関である。1978年公務員制度改革法により、前身の連邦人事委員会の後継機関として設けられ、1979年1月1日に発足した。連邦政府のテレワークについては、2010年テレワーク強化法により、各機関への指針の提示と議会への年次報告を担っている。
概要 人事管理局の根拠規定は合衆国法典第5編第11章に置かれ、第1103条(a)は、局長の職務として公務員規則と公務員関係法令の執行、退職や職務分類に関する事務などを挙げている。
本部はワシントンD.C.のセオドア・ルーズベルト・ビルにある。2026年9月時点の局長は、2025年7月14日に就任したスコット・クーパー（Scott Kupor）である。
歴史 人事管理局の起源は、1883年のペンドルトン法（Pendleton Act）にさかのぼる。同法は、政治的な所属ではなく能力に基づいて公務員を採用することを連邦政府に求め、競争試験による任用制度と連邦人事委員会を設けた。
1978年、議会は公務員制度改革法を可決し、連邦人事委員会を人事管理局に置き換えた。同法によって、あわせてメリット・システム保護委員会（Merit Systems Protection Board）と連邦労働関係局（Federal Labor Relations Authority）が設けられた。人事管理局の設置は1978年再編計画第2号に定められ、大統領令12107号により1979年1月1日に発効した。
組織と主な業務 人事管理局が業務の中心となる分野として挙げる「主要機能」（key functions）には、政府全体の人事制度・計画・政策の設計と普及について方向を示し、各機関に技術的支援と指導を行う人的資本管理、健康保険や生命保険などの給付制度と連邦退職制度の運営、採用にあたっての適性・適格性の基準と調査の手続を定めて判定を行う適性審査が含まれる。USAJOBSなどの関連ツールを含む各機関向けサービスは、各機関が支払う手数料を財源とする回転基金で運営されている。
テレワークとの関係 2010年12月9日に成立した2010年テレワーク強化法（Public Law 111-292）は、合衆国法典第5編に第65章を新設し、行政機関のテレワークを法律上の制度として位置づけた。人事管理局の役割は同章第6504条に定められ、同局は給与と休暇、業績管理などの分野についてテレワークの方針と指針を示し、各機関が定性・定量の指標とテレワークの目標を定めるのを支援する。同章第6506条は、人事管理局長が各行政機関のテレワーク計画に関する報告を上下両院の所管委員会に毎年提出することを定めている。議会調査局によれば、この年次報告には、緊急時対応能力、エネルギー使用、採用と定着、業績、生産性といった目標の達成状況の評価が含まれる。
2024年12月公表の2023会計年度分の年次報告では、回答した82機関の職員計2,439,735人のうち、テレワークの対象と判断された職員は57%、実際にテレワークを行った職員は43%（対象職員の75%）であった。
関連項目 アメリカ合衆国連邦政府 公務員 メリット・システム アメリカ合衆国一般調達局 アメリカ合衆国行政管理予算局 テレワーク テレワークセンター
脚注
外部リンク U.S. Office of Personnel Management - 公式サイト