スマートオフィス（）は、IoTや人工知能を活用してオフィス環境を最適化するオフィスを指す。不動産サービス会社のJLLは2026年の解説で、IoTや人工知能、ロボットなどの先端技術を活用して業務効率・生産性・従業員体験を高める次世代型のオフィスと定義している。建物側の類似概念である「スマートビル」については、情報処理推進機構（IPA）が2023年4月時点で国内に業界共通の定義は存在しないと述べている。

歴史 2001年の人工知能学会全国大会では「スマートオフィスにおけるセンサ協調によるエントランスシステムの設計」が発表された。日本電信電話（NTT）は2014年1月、東京都港区のオフィスビルで太陽光発電と蓄電池によるピーク電力の抑制を検証する「スマートオフィス・ビル実証実験プロジェクト」を専門誌で報告した。三菱電機インフォメーションネットワーク（MIND）は2016年、「MINDスマートオフィスソリューション」の社内実践と検証を『三菱電機技報』で報告した。

構成要素と機能 JLLはスマートオフィスを支える技術を、IoTセンサーによるデータ収集と分析、座席・会議室予約と入退室管理、環境制御とエネルギー最適化、コミュニケーション・業務プラットフォームの4つに整理している。入退室管理では、東急不動産が2025年1月から本社の全執務室入口で顔認証による入退室の運用を開始し、セキュリティカードを携帯せずに社内を移動できるようにした。JLLは座席や会議室の予約と在席状況の可視化を、座席を固定しないフリーアドレスや、出社とリモートワークを組み合わせるハイブリッドワークの運用を支える技術として挙げている。リコージャパンは2025年7月、会議室や座席の予約、受付管理、稼働実績の分析などを一元的に扱う「RICOH Spaces」を同月14日から国内で提供すると発表した。環境制御では、IoTセンサーで得た在室状況のデータを空調・照明と連携させて調整する運用をJLLが挙げている。

目的と効果 JLLは、スマートオフィス化の効果として生産性の向上、スペース最適化とコスト削減、従業員体験の改善、多様な働き方の実現、コミュニケーションの活性化の5つを挙げている。事業者の報告では、MINDの技報が社内実践で紙文書が62%減り約18平方メートルの空間が生まれたと報告し、NTTは蛍光灯をLED照明に置き換えた実証で、勤務時間中ほぼ常時点灯しているブロックで50%以上の消費電力削減を確認したと報告している。

政策とガイドライン IPAは2023年5月に「スマートビル総合ガイドライン」第1版を公開し、スマートビルを、共通のデータモデルやインターフェースを持つデータ基盤「ビルOS」を有するものとしている。欧州連合は、建築物のエネルギー性能に関する指令（EPBD）の2018年改正などにより、建物がスマート技術を利用する能力を測る「スマートレディネス指標」（SRI）の枠組みを定めた。

個人情報への配慮 IoT推進コンソーシアム・総務省・経済産業省が2022年3月に公表した「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」は、カメラに写り込む対象が従業員である場合にも従業員のプライバシーへの配慮が必要であるとし、労使関係上の優越的地位を利用した強制がないか、説明が尽くされているかに注意し、従業員や従業員代表、組合と適切なコミュニケーションを図ることを求めている。

関連項目 インテリジェントビル BEMS スマートホーム スマートシティ テレワーク サテライトオフィス ファシリティマネジメント

脚注