エリフ・エラルプ（Elif Eralp、1981年 - ）は、ドイツの政治家、法律家。左翼党に所属し、2021年からベルリン市議会議員を務める。2026年のベルリン市議会選挙で同党の筆頭候補を務め、同党は第1党となった。同年9月から、トビアス・シュルツェとともに市議会の左翼党会派共同代表を務める。

来歴 生い立ちと教育 1981年、ミュンヘンに生まれた。両親はトルコで社会主義運動や労働組合運動に携わり、1980年の軍事クーデターを受けてドイツに逃れた。その後、一家はドルトムントに移り、父は医師として働いた。エラルプが8歳のときにハンブルクへ転居し、アルトナで育った。

2001年から2007年までハンブルク大学で法学を学び、犯罪学を重点分野とした。2007年に第1次司法国家試験に合格し、司法修習を経て2009年にハンブルクで第2次司法国家試験に合格した。修習先には、ハンブルクの裁判所、ベルリンの国際連合難民高等弁務官事務所、オタワのドイツ大使館、滞在・庇護法を扱う法律事務所などがあった。

政治活動 thumb|left|upright=0.9|ベルリンで開かれた左翼党の臨時全国党大会でのエラルプ（2025年1月18日） 若いころから環境運動や反原発運動に参加した。のちにベルリンでは反人種差別やジェントリフィケーションへの反対、住宅の負担軽減を主な活動課題とした。2010年から左翼党の連邦議会会派で法政策担当の職員として勤務し、2017年に同党へ入党した。2018年から2023年まで同党ベルリン州組織の執行部に所属した。

2019年半ばには、党内で人種差別を経験した人々や移民背景を持つ人々の参加を促進するため、同志らと「Links*Kanax」を結成した。

2021年のベルリン市議会選挙では、戸別訪問を通じて有権者に政策や候補者を説明する選挙運動を行った。州比例名簿から当選し、同年11月4日に市議会議員となった。2023年2月12日の再選挙でも議席を維持した。2024年に市議会の左翼党会派副代表、2025年に同党ベルリン州組織の副代表に就任した。

2026年ベルリン市議会選挙 thumb|upright=1.1|赤の市庁舎前で開かれた左翼党の選挙運動最終集会でのエラルプ（2026年9月18日）

2025年11月15日、左翼党ベルリン州組織の党大会で、翌年のベルリン市議会選挙の筆頭候補に選出された。対立候補はなく、市長候補として住宅費の負担軽減を中心課題に掲げた。

2026年の選挙運動では住宅問題を中心に据えるとともに、戸別訪問を重視した。ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニの選挙運動を参考に、マムダニの選挙運動チームとも情報交換を行った。

9月20日の投票では、暫定結果による左翼党の得票率は25.7パーセントとなり、2023年の12.2パーセントから倍増して第1党となった。選挙後、エラルプは同盟90/緑の党およびドイツ社会民主党（SPD）との政権樹立に向けた協議を目指す意向を示した。本人もフリードリヒスハイン＝クロイツベルク第1選挙区で、暫定結果によれば候補者に対する第1票の50.4パーセント、1万1185票を獲得して当選した。この第1票の得票率は、市内の全選挙区の候補者のうち最も高かった。

選挙後の活動 9月22日、左翼党の新会派で共同代表に全会一致で選出され、2024年から共同代表を務めるトビアス・シュルツェとともに会派を率いることとなった。

9月28日、代理人は、アレクサンダー・ドブリント内相のテレビ討論番組での発言について、エラルプと左翼党ベルリン州組織が名誉毀損と侮辱の疑いで刑事告発を行ったと発表した。問題とされたのは、司会者がエラルプを反ユダヤ主義者とする言い間違いを訂正した際、ドブリントがその訂正に反論したことであった。

9月29日には、左派活動家らへの法律支援を行い、連邦憲法擁護庁が左翼過激主義団体と位置付ける「Rote Hilfe」の会員であったことが報じられた。会派の広報担当者は、法学を学んでいた時期に加入し、政治的見解の一部に相違があるとして2025年に退会したと説明した。また、会員であったことは以前から公開していたと述べた。

10月1日、左翼党、緑の党、SPDは政権樹立に向けた予備協議を開始した。初期の協議では反ユダヤ主義や組織犯罪への対応が課題となり、10月3日の第2回会合後、3党は協議を継続すると発表した。同日時点では、正式な連立交渉に先立つ予備協議の段階にあった。

政策・主張 住宅政策では家賃の上限規制や公的所有の住宅の拡大を支持し、大手住宅企業が保有する住宅の社会化を求める運動を支援している。また、難民の受け入れ、移民背景を持つ人々の社会参加の拡大、人種差別の解消を主張している。2026年の市議会選挙後にも、民間住宅企業の社会化に取り組む意向を表明した。

2026年の選挙運動では、大手住宅企業の住宅の社会化を、緑の党やSPDとの連立交渉に進むための条件として掲げた。同年9月に示した政策案には、州有住宅会社の住宅への家賃上限の導入、不当に高額な家賃への対策を担う特別班の設置、市内各地区での定期的な市民相談会などが盛り込まれた。

ベルリンへのオリンピック・パラリンピック招致には反対し、招致活動や開催に伴う公費負担を批判した。2026年9月の市議会選挙後にも、招致への反対方針を維持すると述べた。

私生活 既婚で、2人の子どもがいる。

脚注

外部リンク

公式ウェブサイト（ドイツ語） ベルリン市議会の議員紹介（ドイツ語）